１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社東京デリカ アイシン通商株式会社 ロジェールジャパン株式会社
(2) 非連結子会社の名称
株式会社カーニバルカンパニー
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社カーニバルカンパニー
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
主として、下記の評価方法を採用しております。
a 商品
売価還元法による原価法
b 材料
移動平均法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づき、将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行なわれております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
投資有価証券(株式) |
10,000 |
千円 |
0 |
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
23,386 |
千円 |
24,431 |
千円 |
|
リース資産 |
2,813 |
千円 |
5,635 |
千円 |
|
有形固定資産「その他」 |
5,875 |
千円 |
9,352 |
千円 |
|
計 |
32,075 |
千円 |
39,419 |
千円 |
※３ 店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
賃貸借契約解約損失 |
42,509 |
千円 |
59,094 |
千円 |
※４ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
店舗数 |
37店舗 |
51店舗 |
|
建物 |
88,515千円 |
91,299千円 |
|
工具、器具及び備品 |
14,155千円 |
12,052千円 |
|
リース資産 |
76,588千円 |
81,299千円 |
|
計 |
179,259千円 |
184,651千円 |
（注）１．当社グループは、資産を賃貸資産、店舗、共用資産及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行なっております。その結果、店舗については、売上不振により減損損失を計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
２．店舗の場所については、下記のとおりであります。
前連結会計年度・・・関東地区13店舗、中部地区10店舗、近畿地区９店舗、他５店舗
当連結会計年度・・・関東地区14店舗、中部地区12店舗、近畿地区12店舗、他13店舗
※５ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
127,595 |
千円 |
17,602 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
127,595 |
千円 |
17,602 |
千円 |
|
税効果額 |
△39,069 |
千円 |
△5,389 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
88,525 |
千円 |
12,212 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
17,048 |
千円 |
△45,785 |
千円 |
|
組替調整額 |
24,075 |
千円 |
△793 |
千円 |
|
税効果調整前 |
41,124 |
千円 |
△46,579 |
千円 |
|
税効果額 |
△12,592 |
千円 |
14,262 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
28,532 |
千円 |
△32,316 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
117,057 |
千円 |
△20,104 |
千円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
29,859,900 |
－ |
－ |
29,859,900 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
401,910 |
555 |
－ |
402,465 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 555株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結 会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
113,813 |
|
合計 |
─ |
─ |
─ |
─ |
113,813 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
795,365 |
27.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
795,350 |
27.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
29,859,900 |
－ |
－ |
29,859,900 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
402,465 |
100 |
－ |
402,565 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 100株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結 会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
108,195 |
|
合計 |
─ |
─ |
─ |
─ |
108,195 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
795,350 |
27.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
795,348 |
27.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,468,323 |
千円 |
3,873,941 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△27,700 |
千円 |
△27,700 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,440,623 |
千円 |
3,846,241 |
千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産 |
420,748 |
千円 |
450,550 |
千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務 |
456,160 |
千円 |
488,390 |
千円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗の内装設備（器具備品）であります。
無形固定資産
主として、店舗のポスシステムであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
1年内 |
296,685 |
311,467 |
|
1年超 |
295,532 |
373,538 |
|
合計 |
592,218 |
685,006 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として預金や有価証券等に限定しており、元本が保証されるかもしくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。
また、資金調達につきましては、私募債及び銀行借入がありますが、設備資金は主としてリース及び割賦による資金調達を行なっております。
デリバティブについては、外貨建取引金額の範囲内で行なう為替予約取引であり、投機目的のためのデリバティブ取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。投資有価証券のうち債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
敷金及び保証金は、店舗を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。
社債については、私募債として調達したもので、金利の変動リスクが存在します。
リース債務は、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建取引金額の範囲内で行なう為替予約取引であり、格付けの高い金融機関との取引に限定しており、短期間で決済されるため、契約先の信用リスク及び為替相場の変動リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
売掛金については、主として、販売管理規程に基づき管理部で取引先の信用状況を把握するとともに、回収管理について、管理部及び経理部が分担して行なっております。
敷金・保証金については、信用面を重視した取引先と賃貸借契約を結ぶこととしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券について、四半期ごとに時価を把握し、変動が大きい場合は、発行会社の財政状態を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
手許流動性については、経理部で月次において、一定期間の資金収支の見込みを作成して管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
3,468,323 |
3,468,323 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
4,123,013 |
4,123,013 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,283,202 |
3,283,202 |
－ |
|
(４) 敷金及び保証金 |
6,901,795 |
6,437,177 |
△464,617 |
|
資産計 |
17,776,334 |
17,311,717 |
△464,617 |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
3,836,271 |
3,836,271 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
20,000 |
20,000 |
－ |
|
(３) 未払法人税等 |
791,067 |
791,067 |
－ |
|
(４) 社債 |
1,700,000 |
1,699,927 |
△72 |
|
(５) リース債務(*) |
1,224,451 |
1,212,358 |
△12,093 |
|
負債計 |
7,571,790 |
7,559,625 |
△12,165 |
(*) １年内のリース債務を含めております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
3,873,941 |
3,873,941 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
4,712,775 |
4,712,775 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,300,793 |
3,300,793 |
－ |
|
(４) 敷金及び保証金 |
6,760,763 |
6,407,586 |
△353,177 |
|
資産計 |
18,648,273 |
18,295,096 |
△353,177 |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
3,710,827 |
3,710,827 |
－ |
|
(２) 未払法人税等 |
565,346 |
565,346 |
－ |
|
(３) 社債(*１) |
1,800,000 |
1,799,943 |
△56 |
|
(４) リース債務(*１) |
1,227,991 |
1,215,253 |
△12,738 |
|
負債計 |
7,304,166 |
7,291,371 |
△12,794 |
|
デリバティブ取引(*２) |
230 |
230 |
－ |
(*１) １年内の金額を含めております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(４) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、長期の市場金利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、新規調達を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(４) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
敷金及び保証金(※1) |
67,997 |
51,246 |
|
関係会社株式(※2) |
10,000 |
0 |
(※1) 敷金及び保証金のうち上記の金額については、償還予定を合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)敷金及び保証金」には含めておりません。
(※2) 関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,468,323 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,123,013 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
14,861 |
11,134 |
1,804 |
|
合計 |
7,591,337 |
14,861 |
11,134 |
1,804 |
(注) 敷金及び保証金の一部につきましては、回収時期を合理的に見込むことができないため、上記には記載しておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,873,941 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,712,775 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
11,778 |
10,432 |
－ |
|
合計 |
8,586,716 |
11,778 |
10,432 |
－ |
(注) 敷金及び保証金の一部につきましては、回収時期を合理的に見込むことができないため、上記には記載しておりません。
(注４) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
－ |
1,600,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
408,253 |
352,403 |
269,197 |
153,153 |
41,442 |
－ |
|
合計 |
428,253 |
1,952,403 |
369,197 |
153,153 |
41,442 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
1,600,000 |
100,000 |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
|
リース債務 |
450,452 |
354,298 |
245,793 |
130,781 |
46,665 |
－ |
|
合計 |
2,050,452 |
454,298 |
245,793 |
130,781 |
146,665 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
54,932 |
23,082 |
31,850 |
|
債券 |
3,228,270 |
3,000,000 |
228,270 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,283,202 |
3,023,082 |
260,120 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
|
3,283,202 |
3,023,082 |
260,120 |
(注) 関係会社株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
51,423 |
23,071 |
28,352 |
|
債券 |
3,249,370 |
3,000,000 |
249,370 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,300,793 |
3,023,071 |
277,722 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
|
3,300,793 |
3,023,071 |
277,722 |
(注) 関係会社株式(連結貸借対照表計上額０千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
通貨関連
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
為替予約取引 |
52,875 |
－ |
230 |
230 |
(注)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等によっております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日) 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,488,864 |
1,512,162 |
|
勤務費用 |
149,701 |
158,460 |
|
利息費用 |
2,483 |
2,962 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△30,841 |
47,775 |
|
退職給付の支払額 |
△98,045 |
△56,375 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,512,162 |
1,664,986 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
620,305 |
637,701 |
|
期待運用収益 |
9,304 |
9,565 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△13,792 |
1,989 |
|
事業主からの拠出額 |
57,245 |
58,506 |
|
退職給付の支払額 |
△35,361 |
△8,784 |
|
年金資産の期末残高 |
637,701 |
698,978 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
514,465 |
581,622 |
|
年金資産 |
△637,701 |
△698,978 |
|
|
△123,235 |
△117,356 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
997,696 |
1,083,364 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
874,461 |
966,008 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
997,696 |
1,083,364 |
|
退職給付に係る資産 |
△123,235 |
△117,356 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
874,461 |
966,008 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
149,701 |
158,460 |
|
利息費用 |
2,483 |
2,962 |
|
期待運用収益 |
△9,304 |
△9,565 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
24,075 |
△793 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
166,955 |
151,063 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
41,124 |
△46,579 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△14,910 |
△61,490 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
債券 |
71％ |
88％ |
|
株式 |
12％ |
4％ |
|
現金及び預金 |
16％ |
7％ |
|
一般勘定 |
1％ |
1％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.2％ |
0.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
45,622 千円 |
－ 千円 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
－ 千円 |
5,617 千円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年10月１日に１株を1.5株とする株式分割を行なっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
取締役５、従業員463 |
|
株式の種類別の |
普通株式 245,900 |
|
付与日 |
平成27年２月20日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要す |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間※ |
平成29年１月31日から |
|
新株予約権の数(個)※ |
2,157[2,148](注)１ |
|
新株予約権の目的となる株式の |
普通株式 215,700 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
1,748(注)２ |
|
新株予約権の行使により株式を |
発行価格 1,748 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
(注)３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
※ 当連結会計年度の末日(平成30年３月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当または株式併合を行なう場合には、次の算式により付与株式数の調整を行ない、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当または株式併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。
なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
① 当社が株式分割または株式併合を行なう場合
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・合併の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合
|
|
|
|
|
既発行 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後 |
＝ |
調整前 |
× |
募集株式発行前の株価 |
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とする。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年による退職、会社都合による退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合は権利行使をなしうるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年６月26日 |
|
権利確定前 |
|
|
期首(株) |
－ |
|
付与(株) |
－ |
|
失効(株) |
－ |
|
権利確定(株) |
－ |
|
未確定残(株) |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
期首(株) |
226,900 |
|
権利確定(株) |
－ |
|
権利行使(株) |
－ |
|
失効(株) |
11,200 |
|
未行使残(株) |
215,700 |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年６月26日 |
|
権利行使価格(円) |
1,748 |
|
行使時平均価格(円) |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
501.60 |
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
賞与引当金 |
129,141 |
千円 |
121,462 |
千円 |
|
未払事業税 |
65,631 |
千円 |
48,671 |
千円 |
|
商品評価損 |
11,461 |
千円 |
17,982 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
306,441 |
千円 |
332,713 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
37,721 |
千円 |
40,079 |
千円 |
|
減損損失 |
144,607 |
千円 |
147,430 |
千円 |
|
資産除去債務 |
234,953 |
千円 |
240,364 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
17,552 |
千円 |
30,218 |
千円 |
|
その他 |
101,139 |
千円 |
91,008 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,048,650 |
千円 |
1,069,932 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△20,614 |
千円 |
△33,280 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,028,035 |
千円 |
1,036,651 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△46,546 |
千円 |
△42,950 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△79,648 |
千円 |
△85,038 |
千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△37,734 |
千円 |
△35,934 |
千円 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△28,651 |
千円 |
△28,416 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△192,582 |
千円 |
△192,340 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
835,453 |
千円 |
844,311 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
％ |
0.8 |
％ |
|
住民税均等割額 |
1.8 |
％ |
2.1 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.5 |
％ |
0.4 |
％ |
|
連結子会社との適用税率差異 |
3.5 |
％ |
3.4 |
％ |
|
その他 |
△0.9 |
％ |
△0.3 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.8 |
％ |
37.3 |
％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を原則として店舗の建物附属設備の耐用年数と同じ10年とし、割引率は前連結会計年度は国債利回りを勘案し０％、当連結会計年度は国債利回り0.065％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
期首残高 |
666,604 |
千円 |
678,983 |
千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
46,903 |
千円 |
38,243 |
千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△39,128 |
千円 |
△26,450 |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
4,604 |
千円 |
3,918 |
千円 |
|
期末残高 |
678,983 |
千円 |
694,694 |
千円 |
当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を所有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,055千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は81,091千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
972,260 |
961,594 |
|
期中増減額 |
△10,666 |
△18,875 |
|
|
期末残高 |
961,594 |
942,718 |
|
|
期末時価 |
1,043,307 |
1,128,958 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用フロアのリニューアルであり、主な減少は減価償却であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行なったものを含む）であります。