なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日本銀行の金融緩和等により企業業績の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では新興国経済の減速懸念の高まりや東アジア地域の地政学的リスクの拡大等が見られ、先行きが不透明な状況が続きました。
流通業界におきましては、雇用情勢や所得環境の改善の効果が期待されましたが、賃金の伸びは低水準に止まり、消費者の節約志向が一段と強まり、競合も激化するなど、厳しい経営環境となりました。
このような状況下で、当社グループは積極的な事業展開を進めてまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は41,152百万円(前年同期比1.5％減)と前年同期並みに止まり、営業利益は2,709百万円(前年同期比15.5％減)、経常利益は2,758百万円(前年同期比15.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,676百万円(前年同期比17.3％減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ、事業部門間の取引消去前のものを記載しております。
<小売事業等>
小売事業につきましては、積極的に26店舗の新規出店を行ない、店舗網の拡充に努めてまいりました。退店は17店舗となりました。
売上につきましては、既存店売上高が前年同期比4.0％減とやや低調に推移しました。ハンドバッグは、プライベートブランドや提携ブランドが大幅に伸長し、同10.4％増となりました。インポートバッグは、「コーチ」、「キプリング」等が好調に推移し、同2.8％増となりました。一方、財布・雑貨類のうち、財布は同1.6％減となり、雑貨は同4.9％減となりました。メンズ・トラベルバッグは、トラベルバッグは同6.2％減となり、メンズバッグは同1.4％減となりました。カジュアルバッグは、人気アパレルブランドとの提携商品の売上が大幅に減少したため、同20.3％減と不振となりました。この結果、当事業部門の売上高は38,757百万円(前年同期比2.1％減)となりました。
売上総利益率は前年同期比0.1ポイント改善して48.3％となりましたが、販売費及び一般管理費率は前年同期比1.2ポイント増加して42.2％となりました。
<製造・卸売事業>
製造・卸売事業につきましては、平成29年１月より取り扱いを始めた「LOJEL」ブランドのキャリーケースの取扱店舗を増やすとともに、既存ブランドの販売拡大にも注力し、売上の拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業部門の売上高は2,805百万円(前年同期比6.3％増)となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,596百万円増加し、41,267百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,336百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,201百万円増加、商品及び製品が2,437百万円増加、有形固定資産が337百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,692百万円増加し、14,128百万円となりました。これは主に、未払法人税等が687百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,235百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて903百万円増加し、27,139百万円となりました。これは主に、剰余金の配当795百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,676百万円の計上等によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.0ポイント減の65.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。