第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調で推移しました。

 流通業界におきましては、賃金の伸びが低水準に止まる中で消費者の節約志向が一段と強まり、厳しい経営環境が続きました。さらに、アパレルを始めとするファッション業界では大きなトレンドの変化もなく、総じて売上が低調に推移しました。

 このような状況下で、当社グループは積極的な事業展開を進めてまいりましたが、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,169百万円(前年同期比1.3%減)と前年同期並みに止まり、営業利益は739百万円(前年同期比14.2%減)、経常利益は754百万円(前年同期比13.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は453百万円(前年同期比16.7%減)となりました。

 なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。当社の100%子会社であり、雑貨の小売事業を営む株式会社カーニバルカンパニーを当期から連結対象としており、小売事業等に含めております。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。

 

<小売事業等>

小売事業につきましては、5店舗の新規出店を行なうとともに、6店舗の退店を行ないました。さらに、株式会社カーニバルカンパニーの5店舗が加わり、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は659店舗となりました。
 売上につきましては、既存店売上高が前年同期比1.6%減とわずかに減少しました。インポートバッグは、「コーチ」、「イル ビゾンテ」、「フルラ」等が好調に推移し、同2.4%増となりました。財布・雑貨類のうち、財布は、スマホケースの売上貢献や小型財布のヒットにより同5.5%増と好調に推移しましたが、雑貨はヒット商品が乏しく、同4.9%減となりました。メンズ・トラベルバッグは、メンズバッグはビジネスリュックやスポーツカジュアル系の商品が好調に推移し、同4.0%増となり、トラベルバッグは大型ケースの売上不振により同11.2%減となりました。ハンドバッグは、プライベートブランドや提携ブランドの取扱いを増やしていますが、一部のブランドの売上が大きく低下したため、同3.4%減となりました。カジュアルバッグは、アパレルブランドとの提携商品の売上の減少が続き、同18.9%減となりました。
 この結果、当事業部門の売上高は12,439百万円(前年同期比1.5%減)となりました。売上総利益率はインポートバッグ、カジュアルバッグの商品粗利益率の低下等により前年同期比0.2ポイント低下して48.3%となり、販売費及び一般管理費率は既存店売上の減少に伴い前年同期比0.8ポイント増加して43.1%となりました。

 

<製造・卸売事業>

製造・卸売事業につきましては、「LOJEL」ブランドのキャリーケースの売上は順調に伸張しましたが、主に中国人観光客の需要の高かった大型フレームケースの売上が低調となりました。
 この結果、当事業部門の売上高は828百万円(前年同期比4.5%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて384百万円減少し、39,730百万円となりました。これは主に、商品及び製品が699百万円増加、有形固定資産が394百万円増加した一方で、現金及び預金が591百万円減少、受取手形及び売掛金が646百万円減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、12,435百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が160百万円増加した一方で、未払法人税等が443百万円減少、賞与引当金が192百万円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて340百万円減少し、27,294百万円となりました。これは主に、剰余金の配当795百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益453百万円の計上等によるものであります。

 

(自己資本比率)

当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント減の68.4%となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。