（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
|
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
(連結の範囲の重要な変更) 前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社カーニバルカンパニーは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
|
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
|
現金及び預金 |
4,006,958 |
千円 |
3,173,607 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△27,700 |
千円 |
△27,700 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,979,258 |
千円 |
3,145,907 |
千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
795,350 |
27.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月26日 |
普通株式 |
795,348 |
27.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益 |
39円67銭 |
35円69銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
1,168,556 |
1,051,464 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,168,556 |
1,051,464 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
29,457,435 |
29,457,287 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。