独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月29日

株式会社サックスバー ホールディングス

取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人

| 東京事務所

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 若　尾　　慎　一 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 川　又　　恭　子 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サックスバー ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サックスバー ホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受け株式会社東京デリカの税務上の繰延欠損金が多額になっていることから、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項に株式会社東京デリカの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性を加えている。

株式会社東京デリカの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社サックスバー ホールディングス グループの2022年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産5,853,468千円及び無形固定資産120,866千円（合計で総資産の15.7%）が計上されている。 【注記事項】（重要な会計上の見積り）1．固定資産の減損損失に記載のとおり、このうち、2,110,862 千円は子会社である株式会社東京デリカ（以下、「東京デリカ」という。）の共用資産を含む、より大きな単位の固定資産であり、これには店舗固定資産1,855,867千円(608店舗)が含まれている。 東京デリカは、店舗を日本全国に展開しており、市場環境の変化に対応した出店・退店戦略を展開している。【注記事項】「（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損損失」に記載のとおり、東京デリカは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに当たっては、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると判定された資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額を下回ると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。店舗ごとの減損の判定の結果、当連結会計年度において、東京デリカの51店舗の店舗固定資産について減損損失134,131千円が計上されている。 また、東京デリカでは営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、共用資産を含む、より大きな単位において、減損の兆候があると認められている。このため、当連結会計年度末において、店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に加え、共用資産を含む、より大きな単位における減損損失の認識の要否の判定を行った。この結果、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額の合計額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。 減損損失の認識の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗の売上高や売上原価並びに賃料見込みの主要な仮定が含まれている。これらの主要な仮定は、今後の個人消費の動向や賃料条件を含む市場の動向の影響を受け、高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、東京デリカの各店舗固定資産及び共用資産を含む、より大きな単位の減損損失の認識の要否に関する判断の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、東京デリカの各店舗固定資産及び共用資産を含む、より大きな単位の減損損失の認識の要否に関する判断の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、内部管理目的の損益報告や経営環境といった企業外部の要因に関する情報等、減損の兆候の識別に必要となる情報を漏れなく収集するための統制に、特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に使用する将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定が適切かどうかを評価するために、その根拠について経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・ 売上高の見積りについて、鞄・袋物小売業界の外部市場予想との整合性を確認した。 ・ 売上高の見積りについて、過去の販売計画及びその達成状況、差異原因の検討結果を勘案し、合理的かつ達成可能なものとなっていることを確認した。また、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残ると想定される期間については、直近の状況を勘案した見積りとなっていることを確認した。 ・ 売上原価の見積りについて、過去の売上原価率の推移や変動要因を勘案し、合理的なものとなっていることを確認した。また、賃料の見積りについて、直近の売上高賃料率の推移や変動要因を勘案し、合理的なものとなっていることを確認した。

株式会社東京デリカの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社サックスバー ホールディングス グループの2022年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産2,305,206千円(総資産の6.0%)を計上しており、このうち、子会社である株式会社東京デリカ（以下、「東京デリカ」という。）の繰延税金資産が1,783,457千円となっている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 【注記事項】「（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性のスケジューリングにおいて使用する将来の課税所得の発生額の見積りは、主に経営者による東京デリカの将来の一定期間の業績予想を基礎として行われる。 東京デリカの課税所得の見積期間の設定には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類の判断が伴う。 また、東京デリカの課税所得の見積期間における課税所得の基礎となる経営者による業績予想には、各店舗の売上高や売上原価並びに賃料見込みの主要な仮定が含まれている。これらの主要な仮定は、今後の個人消費の動向や賃料条件を含む市場の動向の影響を受け、高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来の課税所得の発生額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、東京デリカの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、東京デリカの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、内部管理目的の損益報告や経営環境といった企業外部の要因に関する情報等、将来の課税所得の発生額の基礎となる将来の業績予想の見積りに必要となる情報を漏れなく収集するための統制に、特に焦点を当てた。 (2) 将来の課税所得の発生額の見積りの合理性の評価 将来減算一時差異残高と過年度の課税所得の実績との比較及び税務上の繰越欠損金の発生額等により、企業の分類の適切性を確認した。 また、繰延税金資産の回収可能性に関する判断に使用する将来の課税所得の発生額の基礎となる将来の業績予想の見積りに含まれる主要な仮定が適切かどうかを評価するために、その根拠について経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・ 売上高の見積りについて、鞄・袋物小売業界の外部市場予想との整合性を確認した。 ・ 売上高の見積りについて、過去の販売計画及びその達成状況、差異原因の検討結果を勘案し、合理的かつ達成可能なものとなっていることを確認した。また、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残ると想定される期間については、直近の状況を勘案した見積りとなっていることを確認した。 ・ 売上原価の見積りについて、過去の売上原価率の推移や変動要因を勘案し、合理的なものとなっていることを確認した。また、賃料の見積りについて、直近の売上高賃料率の推移や変動要因を勘案し、合理的なものとなっていることを確認した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サックスバー ホールディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社サックスバー ホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１ 上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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