【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

従来、一部の連結子会社は、商品に係る評価方法について、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。

この変更は、在庫管理システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行なうことを目的としたものであります。

過年度に関する商品の評価の算定に必要なデータが一部入手不可能であり、前連結会計年度の期首における移動平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、移動平均法に基づく当第1四半期連結会計期間の期首の商品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は11百万円減少しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

※1 助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

 

※2 臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む)、及び臨時休業等による損失(減価償却費)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)

減価償却費

168,464

千円

169,982

千円

臨時休業等による損失(減価償却費)

18,201

千円

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日
定時株主総会

普通株式

435,850

15.00

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

435,848

15.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

顧客との契約から生じる収益

7,627,294

その他の収益

40,530

合計

7,667,825

 

上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

顧客との契約から生じる収益

10,340,076

その他の収益

41,160

合計

10,381,237

 

上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

△19円49銭

5円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△566,274

149,540

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)

△566,274

149,540

普通株式の期中平均株式数(株)

29,056,640

29,056,586

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。