【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

従来、一部の連結子会社は、商品に係る評価方法について、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。

この変更は、在庫管理システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行なうことを目的としたものであります。

過年度に関する商品の評価の算定に必要なデータが一部入手不可能であり、前連結会計年度の期首における移動平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、移動平均法に基づく第１四半期連結会計期間の期首の商品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は11百万円減少しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年９月30日)
役員報酬及び給料手当	2,775,691	千円	3,065,765	千円
賞与引当金繰入額	180,671	千円	310,540	千円
役員賞与引当金繰入額	10,732	千円	18,480	千円
退職給付費用	90,110	千円	105,317	千円
賃借料	2,715,779	千円	2,987,154	千円

※２　助成金収入

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び大規模施設等協力金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

※３　臨時休業等による損失

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年９月30日)
現金及び預金	1,190,213	千円	2,991,204	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△44,300	千円	△26,800	千円
現金及び現金同等物	1,145,913	千円	2,964,404	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	435,850	15.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	435,848	15.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：千円)

顧客との契約から生じる収益	15,662,531
その他の収益	81,691
合計	15,744,222

上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：千円)

顧客との契約から生じる収益	20,940,302
その他の収益	82,321
合計	21,022,623

上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△37円91銭	11円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△1,101,644	343,156
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△1,101,644	343,156
普通株式の期中平均株式数(株)	29,056,633	29,056,556
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

株式会社ギアーズジャムの株式取得

当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、株式会社ギアーズジャムの株式を取得し子会社化することを決議しました。また、2022年10月３日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社ギアーズジャム

事業の内容　　　　　　メンズバッグ、財布、雑貨等の小売販売

② 企業結合を行なった主な理由

出店の機会の増加、品揃えの一層の拡充、売上高の伸長等による事業拡大のため

③ 企業結合日　　　  　　2022年10月３日

④ 企業結合の法的形式　　現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称　　　名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率　　100％

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	147,689千円
取得原価		147,689千円

２ 【その他】

該当事項はありません。