##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数6社

連結子会社の名称　　　株式会社東京デリカ　アイシン通商株式会社　ロジェールジャパン株式会社

株式会社カーニバルカンパニー　株式会社三香堂　株式会社ギアーズジャム

2022年10月３日付で株式会社ギアーズジャムの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年10月31日としているため、同社の2022年11月１日以降の損益計算書を連結しております。

２ 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、株式会社ギアーズジャムは、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

主として、下記の評価方法を採用しております。

a 商品及び製品

主として売価還元法による原価法

b 原材料

移動平均法による原価法

c 貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権

貸倒実績率法によっております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待制度に基づき、将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

商品の販売

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に鞄、袋物及び雑貨等の商品の販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

百貨店等における消化仕入型販売取引については、当該取引における当社グループの役割が本人に該当することから、総額で収益を認識しております。

他社が運営するポイント制度に基づき、売上時に付与するポイントについては、顧客から受け取る額から他社へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

出荷を伴う商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損損失

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産　連結貸借対照表計上額 | 5,853,468 | 6,084,357
うち、株式会社東京デリカ　店舗固定資産 | 1,855,867 (608店舗) | 2,166,359 (569店舗)
減損損失　連結損益計算書計上額 | 153,899 | 270,093
うち、株式会社東京デリカ　減損損失計上額 | 134,131 (51店舗) | 259,375 (119店舗)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

店舗固定資産については、店舗ごとに資産のグルーピングを行ない、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候があると判定された資産グループについては、減損損失の認識の要否判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額を下回ると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②見積りに用いた主要な仮定

減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗の売上高や売上原価並びに賃料見込みの主要な仮定が含まれております。これらの主要な仮定は、今後の個人消費動向や賃料条件を含む市場の動向の影響を受け、高い不確実性を伴うことから、これらの判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、回収可能価額の算定に用いる割引後将来キャッシュ・フローには、割引率の仮定が含まれております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損損失の認識後、各店舗固定資産の回収可能価額はその帳簿価額と同額となっておりますが、主要な仮定が悪化するとさらなる減損損失が生じることとなります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 2,305,206 | 1,938,913
うち、株式会社東京デリカ計上額 | 1,783,457 | 1,383,326

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日)」に定める企業の分類に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

②見積りに用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性のスケジューリングにおいて使用する将来の課税所得の発生額の見積りには、将来の一定期間の業績予想を基礎とした、各店舗の売上高や売上原価並びに賃料見込みの主要な仮定が含まれております。これらの主要な仮定は、今後の個人消費動向や賃料条件を含む市場の動向の影響を受け、高い不確実性を伴うことから、これらの判断が将来の課税所得の発生額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

実際の課税所得の発生額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（棚卸資産の評価方法の変更）
従来、一部の連結子会社は、商品に係る評価方法について、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。

この変更は、在庫管理システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行なうことを目的としたものであります。

過年度に関する商品の評価の算定に必要なデータが一部入手不可能であり、前連結会計年度の期首における移動平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、移動平均法に基づく当連結会計年度の期首の商品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は11,209千円減少しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めていた「のれん償却額」及び「長期前払費用償却額」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行ない、当連結会計年度より「のれん償却額」を独立掲記、「長期前払費用償却額」を「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めていた9,867千円は「のれん償却額」、同50,204千円は「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた△1,888千円は、「未払金の増減額」として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

資産除去債務の見積りの変更

連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　３．(1)顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
役員報酬及び給料手当 | 6,021,375 | 千円 | 6,728,761 | 千円
賞与引当金繰入額 | 198,530 | 千円 | 342,472 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 29,422 | 千円 | 36,960 | 千円
退職給付費用 | 185,876 | 千円 | 213,032 | 千円
賃借料 | 5,835,623 | 千円 | 6,310,690 | 千円

※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 6,045 | 千円 | 21,760 | 千円
リース資産 | － | 千円 | 1,405 | 千円
有形固定資産「その他」 | 376 | 千円 | 3,211 | 千円
撤去費用 | 22,732 | 千円 | 16,481 | 千円
計 | 29,154 | 千円 | 42,858 | 千円

※４ 店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賃貸借契約解約損失 | 20,117 | 千円 | 4,562 | 千円

※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
店舗数 | 52店舗 | 121店舗
建物及び構築物 | 96,377千円 | 226,352千円
リース資産 | 39,395千円 | 29,930千円
有形固定資産「その他」 | 3,832千円 | 10,850千円
土地 | 14,293千円 | 2,960千円
計 | 153,899千円 | 270,093千円

（注）１．当社グループは、資産を賃貸資産、各店舗、共用資産及び遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行なっております。その結果、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.8％で割り引いて算定しております。

２．店舗の場所については、下記のとおりであります。

前連結会計年度・・・関東地区23店舗、近畿地区11店舗、中部地区10店舗、他８店舗

当連結会計年度・・・関東地区47店舗、近畿地区29店舗、九州地区15店舗、他30店舗

※６ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上原価 | 58,480 | 千円 | 57,074 | 千円

※７　助成金収入

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び大規模施設等協力金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

※８　臨時休業等による損失

前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △58,243 | 千円 | △146,831 | 千円
税効果調整前 | △58,243 | 千円 | △146,831 | 千円
税効果額 | 17,904 | 千円 | 45,742 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △40,338 | 千円 | △101,088 | 千円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △96,403 | 千円 | 76,808 | 千円
組替調整額 | 21,150 | 千円 | 35,016 | 千円
税効果調整前 | △75,253 | 千円 | 111,825 | 千円
税効果額 | 23,042 | 千円 | △34,241 | 千円
退職給付に係る調整額 | △52,211 | 千円 | 77,584 | 千円
その他の包括利益合計 | △92,549 | 千円 | △23,504 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 29,859,900 | － | － | 29,859,900

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 803,214 | 100 | － | 803,314

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 100株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 435,850 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 435,848 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 29,859,900 | － | － | 29,859,900

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 803,314 | 200 | － | 803,514

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 200株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 435,848 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 653,768 | 22.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 2,465,781 | 千円 | 2,444,594 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △49,400 | 千円 | △37,900 | 千円
現金及び現金同等物 | 2,416,381 | 千円 | 2,406,694 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ギアーズジャムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 338,721 | 千円
固定資産 | 163,982 | 千円
のれん | 164,506 | 千円
流動負債 | △239,437 | 千円
固定負債 | △280,084 | 千円
株式の取得価額 | 147,689 | 千円
連結子会社の現金及び現金同等物 | △152,194 | 千円
差引：取得による収入(△は収入) | △4,504 | 千円

３ 重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産 | 123,263 | 千円 | 163,917 | 千円
ファイナンス・リース取引に係る債務 | 136,208 | 千円 | 181,169 | 千円

(2)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 | 19,369 | 千円 | 652,083 | 千円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗の内装設備（器具備品）であります。

無形固定資産

主として、店舗のポスシステムであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
1年内 | 301,398 | 195,432
1年超 | 79,985 | 114,563
合計 | 381,384 | 309,995

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則として預金や有価証券等に限定しており、元本が保証されるかもしくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

また、資金調達については、私募債及び銀行借入がありますが、設備資金は主としてリース及び割賦による資金調達を行なっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。

投資有価証券は債券であり、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

敷金及び保証金は、店舗を賃借する際に支出したものであり、差入先の信用リスクが存在します。

支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。

短期借入金については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う運転資金であり、金利の変動リスクが存在します。

社債については、私募債として調達したもので、金利の変動リスクが存在します。

長期借入金は、一部、変動金利であるため、金利の変動リスクが存在します。

リース債務は、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

売掛債権については、主として、販売管理規程に基づき管理部で取引先の信用状況を把握するとともに、回収管理について、管理部及び経理部が分担して行なっております。

敷金・保証金については、信用面を重視した取引先と賃貸借契約を結ぶこととしております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券について、四半期ごとに時価を把握し、変動が大きい場合は、発行会社の財政状態を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

手許流動性については、経理部で月次において、一定期間の資金収支の見込みを作成して管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(１) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,569,614 | 4,569,614 | －
(２) 敷金及び保証金 | 6,217,312 | 5,879,593 | △337,719
資産計 | 10,786,926 | 10,449,207 | △337,719
(１) 社債(*1) | 1,700,000 | 1,700,000 | －
(２) 長期借入金 | 80,000 | 77,205 | △2,794
(３) リース債務(*1) | 629,638 | 622,080 | △7,558
負債計 | 2,409,638 | 2,399,285 | △10,352

(*1) １年内の金額を含めております。

(*2) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(１) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,422,783 | 4,422,783 | －
(２) 敷金及び保証金 | 5,886,700 | 5,346,336 | △540,364
資産計 | 10,309,483 | 9,769,119 | △540,364
(１) 社債(*1) | 1,500,000 | 1,500,000 | －
(２) 長期借入金 | 280,000 | 278,374 | △1,625
(３) リース債務(*1) | 526,913 | 520,953 | △5,960
負債計 | 2,306,913 | 2,299,328 | △7,585

(*1) １年内の金額を含めております。

(*2) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,465,781 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,645,946 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 8,628 | 1,804 | －
合計 | 6,111,727 | 8,628 | 1,804 | －

(注) 敷金及び保証金の一部につきましては、回収時期が確定していないため、上記には記載しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,444,594 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 4,296,221 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 7,214 | － | －
合計 | 6,740,815 | 7,214 | － | －

(注) 敷金及び保証金の一部につきましては、回収時期が確定していないため、上記には記載しておりません。

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 3,000,000 | － | － | － | － | －
社債 | 200,000 | 1,500,000 | － | － | － | －
長期借入金 | － | 400 | 14,160 | 13,440 | 13,440 | 38,560
リース債務 | 259,897 | 183,351 | 122,514 | 54,779 | 9,096 | －
合計 | 3,459,897 | 1,683,751 | 136,674 | 68,219 | 22,536 | 38,560

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,000,000 | － | － | － | － | －
社債 | 1,500,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 14,560 | 213,440 | 13,440 | 13,440 | 25,120
リース債務 | 217,142 | 155,638 | 90,466 | 45,993 | 17,672 | －
合計 | 2,717,142 | 170,198 | 303,906 | 59,433 | 31,112 | 25,120

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | ― | 4,569,614 | ― | 4,569,614
その他有価証券
債券(社債)
資産計 | ― | 4,569,614 | ― | 4,569,614

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | ― | 4,422,783 | ― | 4,422,783
その他有価証券
債券(社債)
資産計 | ― | 4,422,783 | ― | 4,422,783

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 5,879,593 | ― | 5,879,593
資産計 | ― | 5,879,593 | ― | 5,879,593
社債 | ― | 1,700,000 | ― | 1,700,000
長期借入金 | ― | 77,205 | ― | 77,205
リース債務 | ― | 622,080 | ― | 622,080
負債計 | ― | 2,399,285 | ― | 2,399,285

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 5,346,336 | ― | 5,346,336
資産計 | ― | 5,346,336 | ― | 5,346,336
社債 | ― | 1,500,000 | ― | 1,500,000
長期借入金 | ― | 278,374 | ― | 278,374
リース債務 | ― | 520,953 | ― | 520,953
負債計 | ― | 2,299,328 | ― | 2,299,328

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

債券(社債)は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している債券(社債)は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、長期の市場金利に差入先の信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、変動金利により、短期間で市場金利を反映し、契約上の金額は時価に近似しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 債券 | 4,569,614 | 4,409,070 | 160,544
小計 | 4,569,614 | 4,409,070 | 160,544
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 4,569,614 | 4,409,070 | 160,544

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 債券 | 3,077,870 | 3,000,000 | 77,870
小計 | 3,077,870 | 3,000,000 | 77,870
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 1,344,913 | 1,409,070 | △64,157
小計 | 1,344,913 | 1,409,070 | △64,157
合計 | 4,422,783 | 4,409,070 | 13,713

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,953,664 | 2,089,540
勤務費用 | 177,455 | 183,246
利息費用 | 3,827 | 5,933
数理計算上の差異の発生額 | 68,794 | △131,309
退職給付の支払額 | △114,200 | △97,170
連結子会社の増加に伴う増加額 | ― | 19,858
退職給付債務の期末残高 | 2,089,540 | 2,070,100

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 757,251 | 744,301
期待運用収益 | 11,358 | 11,164
数理計算上の差異の発生額 | △27,609 | △54,500
事業主からの拠出額 | 39,139 | 34,253
退職給付の支払額 | △35,838 | △20,734
年金資産の期末残高 | 744,301 | 714,484

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 680,225 | 672,735
年金資産 | △744,301 | △714,484
| △64,075 | △41,749
非積立型制度の退職給付債務 | 1,409,314 | 1,397,365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,345,238 | 1,355,615
退職給付に係る負債 | 1,409,314 | 1,397,365
退職給付に係る資産 | △64,075 | △41,749
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,345,238 | 1,355,615

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
勤務費用 | 177,455 | 183,246
利息費用 | 3,827 | 5,933
期待運用収益 | △11,358 | △11,164
数理計算上の差異の費用処理額 | 3,251 | 17,117
過去勤務費用の費用処理額 | 17,898 | 17,898
確定給付制度に係る退職給付費用 | 191,073 | 213,032

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
過去勤務費用 | 17,898 | 17,898
数理計算上の差異 | △93,152 | 93,926
合計 | △75,253 | 111,825

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △98,444 | △80,545
未認識数理計算上の差異 | △103,687 | △9,760
合計 | △202,131 | △90,305

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 69％ | 53％
株式 | 8％ | 14％
現金及び預金 | 22％ | 32％
一般勘定 | 0％ | 0％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
割引率 | 0.3％ | 0.7％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％

(注)　予想昇給率については、2022年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 1,672,717 | 千円 | 1,337,946 | 千円
賞与引当金 | 72,846 | 千円 | 118,395 | 千円
未払事業税 | 7,523 | 千円 | 53,873 | 千円
商品評価損 | 19,396 | 千円 | 19,213 | 千円
退職給付に係る負債 | 432,936 | 千円 | 431,607 | 千円
役員退職慰労引当金 | 53,915 | 千円 | 57,819 | 千円
減損損失 | 112,140 | 千円 | 97,281 | 千円
資産除去債務 | 272,249 | 千円 | 475,635 | 千円
その他 | 57,046 | 千円 | 155,152 | 千円
繰延税金資産小計 | 2,700,773 | 千円 | 2,746,925 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △55,940 | 千円 | △142,956 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △178,728 | 千円 | △394,111 | 千円
評価性引当額小計(注)１ | △234,669 | 千円 | △537,067 | 千円
繰延税金資産合計 | 2,466,104 | 千円 | 2,209,857 | 千円

繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対する除去費用 | △64,774 | 千円 | △228,849 | 千円
未収還付事業税 | △239 | 千円 | － | 千円
その他有価証券評価差額金 | △49,266 | 千円 | △9,400 | 千円
退職給付に係る資産 | △19,620 | 千円 | △14,127 | 千円
連結子会社の時価評価差額 | △27,698 | 千円 | △27,559 | 千円
繰延税金負債合計 | △161,598 | 千円 | △279,936 | 千円
繰延税金資産の純額 | 2,304,505 | 千円 | 1,929,921 | 千円

(注)１.　評価性引当額の主な増加要因は、資産除去債務の見積りの変更による増加額であります。

２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 2,402 | 11,306 | 5,341 | 10,503 | 1,643,163 | 1,672,717千円
評価性引当額 | ― | △2,402 | △11,306 | △5,341 | △10,503 | △26,386 | △55,940千円
繰延税金資産(b) | ― | ― | ― | ― | ― | 1,616,776 | 1,616,776千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 2,402 | 11,306 | 5,341 | 10,503 | ― | 1,308,392 | 1,337,946千円
評価性引当額 | △2,402 | △11,306 | △5,341 | △10,503 | ― | △113,402 | △142,956千円
繰延税金資産(b) | ― | ― | ― | ― | ― | 1,194,990 | 1,194,990千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △1.2 | ％ | 1.1 | ％
住民税均等割額 | △6.0 | ％ | 3.2 | ％
評価性引当額の増減 | 0.3 | ％ | 6.9 | ％
連結子会社との適用税率差異 | 5.1 | ％ | 4.4 | ％
税額控除 | － | ％ | △1.3 | ％
その他 | △0.7 | ％ | 0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.1 | ％ | 45.0 | ％

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

#### (1) 企業結合の概要

##### ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ギアーズジャム

事業の内容 メンズバッグ、財布、雑貨等の小売販売

##### ② 企業結合を行なった主な理由

出店の機会の増加、品揃えの一層の拡充、売上高の伸長等による事業拡大のため。

##### ③ 企業結合日

2022年10月３日(株式取得日)

2022年10月31日(みなし取得日)

##### ④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

##### ⑤ 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

##### ⑥ 取得した議決権比率

100％

##### ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

#### (2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年11月１日から2023年３月31日まで

#### (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 147,689千円
取得原価 |  | 147,689千円

#### (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　　5,500千円

#### (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

##### ①　発生したのれんの金額

164,506千円

##### ②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

##### ③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

#### (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 338,721 | 千円
固定資産 | 163,982 | 〃
資産合計 | 502,704 | 〃
流動負債 | 239,437 | 〃
固定負債 | 280,084 | 〃
負債合計 | 519,521 | 〃

#### (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として取得から15～30年と見積り、割引率は前連結会計年度は国債利回り0.308％、当連結会計年度は国債利回り0.460～0.784％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を国債利回り0.784％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に631,404千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 818,808 | 千円 | 788,374 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 15,622 | 千円 | 20,679 | 千円
連結子会社の増加に伴う増加額 | ― | 千円 | 46,200 | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | △47,792 | 千円 | △92,284 | 千円
時の経過による調整額 | 1,736 | 千円 | 1,384 | 千円
見積りの変更による増加額 | ― | 千円 | 631,404 | 千円
期末残高 | 788,374 | 千円 | 1,395,759 | 千円

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都及び千葉県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）や賃貸用の土地を所有しております。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125,911千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120,993千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,154,558 | 1,140,245
期中増減額 | △14,313 | △14,608
期末残高 | 1,140,245 | 1,125,636
期末時価 | 1,441,000 | 1,490,332

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却であります。

３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行なったものを含む）であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：千円)

顧客との契約から生じる収益 | 36,634,536
その他の収益 | 164,013
合計 | 36,798,550

上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：千円)

顧客との契約から生じる収益 | 47,072,034
その他の収益 | 164,643
合計 | 47,236,678

上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権の残高

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |  |
受取手形 | 1,540 | 24,469
売掛金 | 3,079,022 | 3,621,476
| 3,080,562 | 3,645,946
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |  |
受取手形 | 24,469 | 34,368
売掛金 | 3,621,476 | 4,261,852
| 3,645,946 | 4,296,221

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。