##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産…定率法

ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用……均等償却

なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権

貸倒実績率法によっております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 株主優待引当金

株主優待制度に基づき、将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４ 収益及び費用の計上基準

当社は持株会社であり、当社の主な収益は子会社からの経営管理料であります。経営管理料については、子会社に対して、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
営業取引(収入分) | 881,292 | 千円 | 881,292 | 千円
営業取引(支出分) | 8,100 | 千円 | 7,204 | 千円
営業取引以外の取引(収入分) | 36,100 | 千円 | 36,368 | 千円

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
役員報酬及び給料手当 | 322,066 | 千円 | 355,015 | 千円
賞与引当金繰入額 | 10,948 | 千円 | 16,753 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 17,600 | 千円 | 20,114 | 千円
株主優待引当金繰入額 | 28,900 | 千円 | 34,374 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 31,385 | 千円 | 21,927 | 千円
支払手数料 | 109,836 | 千円 | 102,228 | 千円
減価償却費 | 25,589 | 千円 | 22,618 | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (千円)
子会社株式 | 1,308,420

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (千円)
子会社株式 | 1,461,609

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 3,352 | 千円 | 5,129 | 千円
未払事業税 | 7,489 | 千円 | 10,584 | 千円
退職給付引当金 | 368,780 | 千円 | 393,103 | 千円
役員退職慰労引当金 | 40,345 | 千円 | 42,313 | 千円
子会社株式 | 215,900 | 千円 | 215,900 | 千円
貸倒引当金 | 52,871 | 千円 | 59,586 | 千円
その他 | 26,563 | 千円 | 30,659 | 千円
繰延税金資産小計 | 715,303 | 千円 | 757,277 | 千円
評価性引当額 | △55,933 | 千円 | △62,648 | 千円
繰延税金資産合計 | 659,369 | 千円 | 694,629 | 千円

繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △48,324 | 千円 | △9,400 | 千円
前払年金費用 | △32,077 | 千円 | △26,585 | 千円
繰延税金負債合計 | △80,402 | 千円 | △35,985 | 千円
繰延税金資産純額 | 578,967 | 千円 | 658,643 | 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.2 | ％ | 6.5 | ％
住民税均等割額 | 1.6 | ％ | 1.6 | ％
評価性引当額の増減 | 3.2 | ％ | 2.4 | ％
税額控除 | － | ％ | △0.7 | ％
その他 | 0.8 | ％ | 0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.4 | ％ | 40.5 | ％

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

連結子会社間の合併

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。