## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、傘下に鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売の株式会社東京デリカ、アクセサリー・雑貨の小売販売の株式会社カーニバルカンパニー、帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売の株式会社三香堂、メンズバッグ・財布・雑貨の小売販売の株式会社ギアーズジャム、メンズバッグ・トラベルバッグのメーカーのアイシン通商株式会社、メンズバッグ・トラベルバッグの卸売販売のロジェールジャパン株式会社を擁しており、各事業会社の独立性を高めて権限及び責任を明確にし、グループシナジーを追求することによりグループ企業価値の最大化を目指してまいります。また、各事業会社はそれぞれの責任を全うし、独自性を発揮しながら利益の拡大、資本効率の向上を図ってまいります。

当社グループは「感動クリエーションカンパニー」を標榜し、メーカーの分野においては「感動する商品」の企画・製造に取り組み、ファッショングッズリテール分野においては最高レベルの商品のセレクト及びディスプレイ、店舗内装、接客等を実現した店舗の中でお客様に感動体験をしていただくことを使命として企業活動を行なってまいります。

当社グループの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布の企画・製造・小売販売であり、鞄・袋物業界に属しております。鞄・袋物業界の小売市場規模は 2021年度で 10,589億円、そのうち、鞄専門店の売上は 3,350億円であります。(株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物産業年鑑 2022～2023年版」による)

株式会社東京デリカは鞄専門店の中で第１位のシェアを有しております。ナショナルブランド商品を主力とした品揃え型の専門店として全国規模に出店しているのは株式会社東京デリカのみであり、売上高、店舗数において第２位以下の同業他社には大きな差をつけております。全国の有力商業施設の大半に出店をしておりますが、新規の大型商業施設には積極的に出店してまいります。また、アクセサリー、時計、ソックス、軽衣料、傘等の雑貨類にも積極的に取り組み、大型店舗での併設、単独店舗の出店を行なってまいります。

さらに、PB商品、NPB商品の強化に注力し、商品の差別化、粗利益率の向上を図るとともに、新規業態開発にも積極的に取り組み、さまざまな業態で自社競合を避けながら出店を行なってまいります。また、既存店舗の大型化・活性化、近隣店舗の統合や不採算店舗の退店を推進し、店舗網の整備、充実を図ってまいります。EC事業については、新規カテゴリーの導入に努め、売上の拡大を図るとともに、OMO施策によりお客様を店舗に誘導し、リアル店舗の有効活用、活性化を図ってまいります。

株式会社カーニバルカンパニーは、高感度のアクセサリー小売専門店を展開しております。駅ビル・ファッションビルには「Tees Cees」、郊外型の大型商業施設には「Banana」というショップブランドで出店しております。

株式会社三香堂は、国内で企画・製造した商品を主として「日乃本帆布」というショップブランドの店舗で小売販売しております。出店立地は、駅ビル、観光地、高速道路のサービスエリア等であります。商品開発、株式会社東京デリカへのコラボ商品の供給、新規出店等に注力し、「日乃本帆布」のブランドイメージの確立及び事業規模の拡大を図ってまいります。

株式会社ギアーズジャムは、「GEAR’sJAM」、「JAMHOUSE」のショップブランドを有し、メンズバッグ・財布・雑貨等の小売販売を行なっており、リーズナブルな価格帯を中心とした商品構成を行なっております。

当社グループの海外での店舗展開については、将来の進出を視野に入れて、情報収集・分析等を行なってまいります。

アイシン通商株式会社は、機能性・デザイン性に優れた商品開発、有力ブランドとの提携等により、市場競争力の高い商品の開発に努めてまいります。

ロジェールジャパン株式会社は、営業力を強化し、業容の拡大に努めてまいります。

さらに、事業領域の拡大を目指し、メーカー部門への進出や周辺業界への取組みを行なってまいります。M&A等によりメーカー部門への進出を図り、当社グループの製造機能を拡充し、オリジナル商品開発力の強化や利益率の向上を図ってまいります。周辺業界への取組みについては、株式会社東京デリカにおいて既存の事業との相乗効果を見込める分野の商品群を導入して来店客数の増加、店舗効率の向上、売上の拡大、店舗の大型化をつなげるとともに、当社グループとして、新たな子会社の設立や有望な企業のM&A等により独立事業として新しい分野の事業展開を図り、業容の拡大を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を重視しております。2024年３月期については、売上高53,379百万円、営業利益 3,589百万円、売上高営業利益率6.7％、自己資本利益率(ROE)8.1％を目標としております。

中期的には営業利益率８％以上、ROE10％以上を安定的に達成することを目標としております。

(3) 経営環境と対処すべき課題

次期につきましては、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりが懸念されますが、コロナ禍の収束による人流の回復、社会活動の活発化、インバウンドの復活等を絶好のチャンスと捉え、商売を通じてお客様を始め、関係する皆様に満足していただきたいという「商人魂(あきんどだましい)」をテーマに業績のさらなる向上を目指してまいります。

「OMO(Online Merges with Offline)施策」として、コロナ禍の厳しい状況下で、アプリ会員の獲得に注力し、当期末の会員数は 54 万人になり、顧客とのコミュニケーション力が大幅にアップしてまいりました。次期も引き続いて新規会員の獲得に努め、さまざまな新商品やクーポン、キャンペーン等のお得な情報を随時発信してまいります。当期末に導入した自社ECサイトでの購入商品のリアル店舗での受け取りや決済のサービスもフル稼働させ、既存のリアル店舗ECサービス(店舗でタブレット端末を利用してECサイトの商品の購入手続きをし、商品は物流倉庫からお客様に直送する仕組み)とともに、リアル店舗とECを融合させ、お客様の利便性の向上を図ります。

「リアル店舗の施策」として、引き続いて新店の大型化、既存店の増床改装に積極的に取り組んでまいります。それに伴い、取扱商品の新規導入、見直し、拡充を行ないます。また、全国に多数のリアル店舗が存在することを強みとして捉え、「OMO施策」によりお客様を店舗に誘導し、商品を実際に見て、接客を受け、リアル店舗の良さを体験していただくことにより、リアル店舗の有効活用、活性化を図ってまいります。

「商品の施策」として、品質、機能、価格、デザイン等にこだわったPB・NPB商品の開発に注力するとともに、需要の高まるトラベルケースの品揃えを拡充し、売上伸長、粗利益率の向上を図ります。インバウンド需要も中国からの訪日観光客の大幅な増加によりさらに拡大するものと予測され、インバウンド需要の見込める店舗では「made in Japan」商品や大型トラベルケース等の品揃えを拡充してまいります。また、一般店舗でも、日本のこだわりのモノづくりをサポートするために「made in Japan」商品への取組みを強化し、高品質、高価値の商品提供に努めます。

「持続可能社会実現のための施策」としてはリサイクル資材の活用、環境負荷の少ない商品の開発や仕入、PBにおける社会貢献活動等の取組み等を強化するとともに、包装資材のエコ化と簡素化等を図ってまいります。また、日本皮革産業連合会の「革こそサステナブル」キャンペーンに賛同し、皮革製品に対する環境負荷や動物愛護の面からのマイナスイメージの払拭、皮革製品のサステナブルな面の発信をしてまいります。さらに、TCFD提言への対応として、Scope１、２のGHG(温室効果ガス)排出量の算定と削減目標の立案に取り組んでまいります。

次期の見通しにつきましては、小売事業等につきましては商業施設の新設計画等をもとに、新規出店 12 店舗を見込み、期中退店 22 店舗を見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の感染がある程度抑制され、行動制限などが行なわれない状況で推移することを前提として、既存店売上高はコロナ禍前の売上水準に対して８％減程度までの回復を見込んでおり、さらに個別の店舗の要因を加味して予測を行なっております。株式会社ギアーズジャムは、当期は 2022 年 11 月から 2023 年３月までの５ヵ月間の売上寄与がありましたが、次期は年間フル寄与を織り込んでおります。これらにより、売上高は当期比 13.0％増を見込んでおります。また、売上総利益率については 0.3 ポイントの改善を見込んでおります。製造・卸売事業につきましては、売上高は当期比 13.5％増を見込み、売上総利益率については 0.7 ポイントの改善を見込んでおります。

これらにより、当社グループの連結業績につきましては、売上高 53,379百万円(当期比 13.0％増)、営業利益3,589百万円(当期比 44.5％増)、経常利益3,624百万円(当期比 35.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,166百万円(当期比 67.8％増)を見込んでおります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、2022年４月に管理部長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進のための体制を整備しました。当期においては、気候変動が事業の持続的成長へ影響を及ぼすことを認識し、気候変動問題を中心にサステナビリティ全般について検討を行ないましたが、重大な事業リスクは確認されませんでした。

#### (1)ガバナンス

サステナビリティ問題に対する責任者として、2022年４月に設置したサステナビリティ委員会の委員長である管理部長を選任しております。

サステナビリティ担当取締役の諮問機関であるサステナビリティ委員会において、サステナビリティ関連問題についての検討を年１回以上の頻度で行なっており、サステナビリティ委員会において検討された結果は、年１回以上、サステナビリティ担当の取締役を通して、取締役会に報告されております。

気候変動に関連するリスクと機会の特定や評価、対応についての検討を行なうため、サステナビリティ委員会の下に気候変動ワーキンググループを設置し、TCFD提言に基づいた対応を行なっております。気候変動ワーキンググループは、気候変動に関連するリスクと機会について毎年見直しを行ないます。

#### (2)リスク管理

サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関連するリスクと機会を、それぞれ発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定しています。評価にあたっては、必要に応じて関連する部署にヒアリングを行ない、毎年見直しを実施します。さらに、リスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理します。

気候変動ワーキンググループは、気候変動に関連するリスクと機会を、それぞれ発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定しています。評価にあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する部署にヒアリングを行ない、毎年見直しを実施しています。さらに、リスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理します。

気候変動ワーキンググループの評価に基づき、サステナビリティ委員会は気候関連のリスクについて自社のその他のリスクと統合的な管理を行ないます。

サステナビリティに関するリスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ担当の取締役を通して取締役会に報告されます。

#### (3)戦略及び指標と目標について

サステナビリティに関する取組のうち気候変動問題については、TCFD提言に基づいたシナリオ分析を行ない、リスクと機会の抽出、必要な対応策の検討を行ないました。その結果、当社グループの事業において気候変動に伴う重大なリスクは確認されませんでした。当社グループでは、気候変動を始めとしたサステナビリティに関する事象が当社グループの事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組を通して把握、管理を行なっていくとともに機会の獲得に取り組んでまいります。また、当社グループが排出する温室効果ガス(GHG)の削減目標を始めとしたサステナビリティに関する指標と目標の設定を行ない、環境負荷軽減に取り組んでまいります。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

当社グループの人事政策は、企業の最大の資源は人であり、小売業、卸売業は人間産業の視点から、従業員をワーカーではなく「人財」として育成しております。

人的資本の投資については、中核事業として鞄、袋物ファッション雑貨の販売を中心とした小売業を行なっており、販売スタッフの接客技術など、現場において OJT を重ねるなど、販売教育を重点的に取り組んでおります。

管理職には、顧客サービスやコーチング、店舗運営などの定期的な教育に注力しております。

当社グループの特色であるショップセレクトシステム(各店仕入れ)の採用により、座学では得られない、市場の変化に柔軟に対応できる人材が育成されております。

また、当社グループは従来から、相応な人材を中途採用で積極的に受け入れております。

社内環境整備方針

当社グループでは、年齢、国籍、性別等で区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職への登用機会が得られる人事制度を整備しております。

また、福利厚生の充実、柔軟な働き方ができる環境の構築、時間外労働の削減等の健康経営に取り組んでまいります。

今後も、各従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境の整備に努め、従業員の育成、適性のある人材の管理職への登用を推進する方針です。

経営戦略の実現に向け、人材を計画的に確保、育成し、十分に能力を発揮できる環境を整備いたします。

①採用

採用計画は、中期的な出店計画等に基づき、戦略課題の実現に必要な人員の確保をし、入社後のミスマッチを防ぐため、入社前の説明を丁寧に行なってまいります。

専門的なスキルが必要な部門では、中途採用で即戦力者を補完してまいります。

②教育

階層別の集合教育を年間計画に沿って実施します。

一部の階層にターゲットを合わせたスポット的な研修を行なってまいります。

③配置

部門間のコミュニケーションを保つため、ローテーションを実践することを基本といたします。

営業部門と事務系部門においても、個人の適正に応じて総合的な能力開発を行なっております。

④評価・処遇

成果評価と能力評価を基本とした人事評価を、より一層構築してまいります。

目標管理制度を検討し、各階層または職種の実態に合わせた制度を設定します。

指標及び目標

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績の算出にあたっては、提出会社及び主要な連結子会社である株式会社東京デリカを含めて算出しております。

指標 | 目標 | 実績(当事業年度)
管理職に占める女性労働者の割合(注１) | 2025年３月までに15％ | 12.0％
男性労働者の育児休業取得率(注２) | 2025年３月までに50％ | 33.3％
労働者の男女の賃金差異(注１) | 2025年３月までに85％ | 83.6％

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 出店政策について

当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測、賃料条件、出店コスト等を検討し、収益性を見込める店舗に出店しております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件の数が当初の出店予定数と異なることがあります。

また、出店後は店舗別の損益管理を行ない、業績改善の見込みのない不採算店舗については退店を行なっていますが、退店店舗数についても当初の予定店舗数と異なることがあり、出退店の店舗数が当初の予定店舗数と異なった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 流行について

当社グループは、レディースバッグ類、鞄類、小物雑貨類等を販売しておりますが、商品の流行による影響を受けて、売上が低下したり滞留在庫の陳腐化に伴う損失が発生する可能性があります。

(3) 敷金及び保証金について

当社グループではテナント出店に際し、ショッピングセンターのデベロッパー等に対して敷金・保証金の差し入れをしている店舗がありますが、賃借先の倒産等の事由により敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。

(4) 売上債権について

当社グループの販売はほとんど全てがいわゆるショッピングセンター内の賃借店舗で行なわれております。大半の店舗では毎日の売上金をそのショッピングセンターのデベロッパー等に預託しており、これをデベロッパー預け金と称しておりますが、これについては預託相手先のショッピングセンターのデベロッパー等が倒産した場合、全額回収できない可能性があります。

(5) 大規模感染症発生等に関するリスク

新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したように、大規模感染症が発生した場合、世界各国で渡航制限や外出制限などの措置が行なわれ、経済活動に大きな影響が及ぶ可能性があります。
当社グループにおきましても、国内の感染拡大に伴う政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮、生活必需品以外のものに対する個人消費の大幅な縮小等による売上高の減少、国内外での商品調達不全等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、業績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について

当社グループは、消費者保護関連、個人情報保護、環境・リサイクル関連、独占禁止等の各種法律等の規制を受けており、それらの遵守に努めております。しかしながら、予期し得ない原因等によりこれらの法律に抵触した場合には、当社グループに対する活動の制限、費用の発生、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害・事故等について

当社グループ店舗の出店地域において、大地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故が発生し、当社グループ店舗や当社グループが出店している商業施設において深刻な被害や影響を受けた場合は、当社グループの営業活動が大きく制約され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、７月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第７波、第８波が到来し、社会活動に少なからず影響が見られたものの、行動制限が行なわれることなく、社会・経済活動の正常化が徐々に進み、景気回復の傾向が次第に鮮明になってまいりました。一方、ウクライナ情勢に端を発した原材料及び資源価格の高騰や円安の進行による諸物価の上昇が急速に進み、景気の先行きは不透明なまま、推移しました。

流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第７波、第８波のマイナス影響が見られ、さらに、物価上昇による消費マインドの低下も懸念されましたが、行動制限の解除による旅行や帰省、出張、外出、外食、各種イベント等の復活、水際対策の緩和による 11 月以降の訪日外国人の急増など、社会生活の正常化の進行に伴い、消費活動も次第に活発になり、コロナ禍以前の水準に近づいてまいりました。

このような状況下で、当期の連結業績につきましては、売上高は47,236百万円(前期比28.4％増)となり、大幅な増収となりました。これは、前期において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等により商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、行動制限等の影響を強く受けて売上高が低調に推移したためであります。利益面では、売上高の大幅な増加とともに商品粗利益率の改善や諸経費の見直しによる削減、節減等に努め、営業利益は2,484百万円(前期は営業損失903百万円)、経常利益は2,666百万円(前期は経常損失776百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,291百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失888百万円)を計上することができました。

なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部間の取引消去前のものを記載しております。

<小売事業等>

小売事業につきましては、「復活そして進化」をテーマに掲げて、さまざまな取組みを行なってまいりました。「収益力の回復」として、リアル店舗では個人消費が徐々に持ち直しつつも、売上高がコロナ禍以前の水準には戻らない前提の下で、PB(プライベートブランド)商品の開発に注力して売上を拡大するとともに、仕入条件改善に努めて、商品粗利益率の向上を図りました。さらに、諸経費の見直しによる削減、節減に努めるとともに、不採算店の退店、増床改装、同一施設内での複数店舗の集約化を推し進め、店舗収益の大幅な改善を図りました。また、EC は、PB、NPB(ナショナルプライベートブランド)商品の増強、自社サイトを中心に新カテゴリーや新しいキャラクターとのコラボ商品の導入等により売上伸長を図るとともに、EC モールサイトの広告宣伝費等の経費を抜本的に見直して収益の向上を図りました。

「OMO施策の強化」としては、リアル店舗(offline)とネット(online)をシームレスに結合してお客様の利便性の向上を図りました。PB、NPB商品、キャラクターとのコラボ商品等の新作をアプリで発信するとともに、リアル店舗の店頭でも同一イメージでお客様に訴求する販促活動に注力してまいりました。中でもPB商品の「カバン屋だから実現したコスパ最強のHIGI(秘技)シリーズ」や人気キャラクター「ちいかわ」、「ドラえもん」、「ムーミン」等と「SALON de RUBAN」、「kissora」、「Ficce Brave」等のPBとのコラボ商品はリアル店舗、EC ともに大変な好評を博し、大きな集客効果を得ることができました。また、自社ECサイトでの購入商品をリアル店舗で受取りや決済ができるサービスを 2023 年３月から一部店舗を除くほぼ全店舗で開始しました。

「持続可能社会実現のための施策」としてはPB商品におけるリサイクル資材の活用、環境負荷の少ない商品の開発、各種NPO法人や社会福祉法人への売上の一部の寄付やバッグの提供、障がい者の働く施設からの材料調達等を行なってまいりました。仕入商品についても、取引先と協調してさまざまなサステナビリティに配慮した商品の導入・拡大に努めました。さらに、包装資材のエコ化と簡素化にも取り組みました。また、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への対応として、気候変動が鞄・雑貨類の小売事業に及ぼすリスクと機会の検討を行ないました。

店舗につきましては、2022 年 10 月３日付でメンズバッグ、財布、雑貨等の小売販売を行なう株式会社ギアーズジャムの全株式を取得したことにより同社の 21 店舗が当社グループに加わりました。出店は、大型商業施設を中心に 14 店舗となり、地域別内訳は、北海道・東北地区１店舗、関東地区４店舗、中部地区３店舗、近畿地区１店舗、中国・四国地区１店舗、九州地区４店舗であります。ショップブランドでは、株式会社東京デリカが「SAC’S BAR」、「GRAN SAC’S」、「DOUX SAC’S」、「Sacs de Bijoux」、「Amatone Accesso’rio」を、株式会社ギアーズジャムが「GEAR’sJAM」を出店いたしました。一方、不採算店の積極的な退店に加えて同一施設内での複数店舗の集約化を 17 施設で実施したため、退店は 53 店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は 605 店舗となりました。

品種別の売上の状況は、トラベルバッグは旅行、出張、帰省等やインバウンド需要が大幅に増加したため、前期比 172.0％増となりました。メンズバッグはリモートワークの減少等によりビジネス需要が回復して前期比 33.8％増となりました。PB及びNPBは、商品開発に注力し、取扱いアイテムや展開店舗を増やしたため、前期比42.4％増と大きく伸長しました。カジュアルバッグは、PB商品の売上伸長の影響を受けて前期比 9.0％増に止まりました。ハンドバッグは単価が下落し、前期比14.7％増と伸び悩みました。雑貨は、単価が上昇したものの、販売点数が減少し、前期比 6.0％増に止まりました。財布は、販売点数、単価ともにほぼ前期並みとなり、前期比 0.6％増となりました。インポートバッグは円安により仕入を抑制したため、前期比 3.1％減となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より前期まで「ハンドバッグ」の一部及び「その他」に含まれておりました「PB 及び NPB」を新たな品種として別集計することとし、それぞれの前期比については第１四半期連結会計期間における集計方法を基準として算出しております。

これらの結果、当事業部門の売上高は 44,697 百万円(前期比 25.4％増)と大幅な増収となりました。

売上総利益率は、前期比 1.2 ポイント改善して 49.5％となりました。これは、利益率の高いPB及びNPB商品、トラベルバッグの売上構成比が高まったことと、利益率の低いインポートバッグの売上構成比が低下したこと、さらに、各品種において利益率の改善が進んだこと等によるものであります。

なお、株式会社ギアーズジャムにつきましては、みなし取得日を 2022 年 10 月 31 日としているため、同社の 2022 年 11 月１日以降の損益計算書を連結しております。

<製造・卸売事業>

製造・卸売事業につきましては、前期と比較して、旅行や出張、帰省等が大幅に増加し、また、全国旅行支援の効果やインバウンド需要の回復もあり、主力のキャリーケースの売上が大きく伸長しました。

この結果、当事業部門の売上高は 3,201 百万円(前期比 128.2％増)となりました。

ｂ.財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,554百万円増加し、20,075百万円となりました。これは主に、現金及び預金が21百万円減少した一方で、商品及び製品が855百万円増加、受取手形及び売掛金が650百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて527百万円減少し、19,067百万円となりました。これは主に、有形固定資産が230百万円増加、無形固定資産が133百万円増加した一方で、繰延税金資産が366百万円減少、敷金及び保証金が330百万円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,027百万円増加し、39,142百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて980百万円増加し、9,302百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,000百万円減少した一方で、１年内償還予定の社債が1,300百万円増加、支払手形及び買掛金が528百万円増加、未払法人税等が504百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて774百万円減少し、3,921百万円となりました。これは主に、資産除去債務が607百万円増加、長期借入金が200百万円増加した一方で、社債が１年内償還予定の社債への振替により1,500百万円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて206百万円増加し、13,223百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて820百万円増加し、25,918百万円となりました。これは主に、剰余金の配当435百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,291百万円の計上等によるものであります。

#### ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて９百万円減少し、2,406百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて2,748百万円収入が増加し、3,461百万円のプラスとなりました。

主な収入要因は、税金等調整前当期純利益の計上額2,349百万円、仕入債務の増加額387百万円であります。

一方、主な支出要因は、棚卸資産の増加額790百万円、売上債権の増加額575百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて93百万円支出が増加し、484百万円のマイナスとなりました。

主な収入要因は、定期預金の払戻による収入59百万円であります。

一方、主な支出要因は、新規出店及び改装等に伴う設備投資366百万円、有形固定資産の除却による支出148百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて3,985百万円支出が増加し、2,987百万円のマイナスとなりました。

主な収入要因は、長期借入れによる収入200百万円であります。

一方、主な支出要因は、短期借入金の純減額2,000百万円、配当金の支払額436百万円であります。

③販売及び仕入の実績

当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載はしておりませんが、販売実績及び仕入実績については、鞄・袋物等の品種別に区分して記載しております。

#### ａ.販売方法

連結子会社である株式会社東京デリカにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しており、また、一部、インターネットによる小売販売等を行なっております。

連結子会社であるロジェールジャパン株式会社においては、主として、メンズバッグ・トラベルバッグ等を大型量販店等に卸売販売を行なっております。

連結子会社である株式会社カーニバルカンパニーにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。

連結子会社である株式会社三香堂においては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。

連結子会社である株式会社ギアーズジャムにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。

#### ｂ.品種別販売実績

商品別 | 売上高(千円) | 前年同期比(％)
商品販売 | ハンドバッグ | 2,403,251 | 114.7
カジュアルバッグ | 2,102,718 | 109.0
インポートバッグ | 3,111,578 | 96.9
財布・雑貨 | 12,462,286 | 102.0
メンズ・トラベルバッグ | 17,797,226 | 142.3
PB+NPB | 9,194,973 | 196.7
小計 | 47,072,034 | 128.5
不動産賃貸収入 | 164,643 | 100.4
合計 | 47,236,678 | 128.4

(注) １　連結子会社からの大型量販店への卸売販売等は、メンズ・トラベルバッグ部門に計上しております。

２　前期まで「ハンドバッグ」の一部及び「その他」に含まれておりました「PB及びNPB」を当期より新たな品種として別集計しております。

#### ｃ.商品仕入実績

商品別 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％)
商品仕入 | ハンドバッグ | 1,194,476 | 119.0
カジュアルバッグ | 1,011,242 | 117.6
インポートバッグ | 1,561,996 | 87.5
財布・雑貨 | 6,453,359 | 101.8
メンズ・トラベルバッグ | 9,615,081 | 160.4
PB+NPB | 4,808,309 | 234.5
合計 | 24,644,466 | 136.7

(注) 前期まで「ハンドバッグ」の一部及び「その他」に含まれておりました「PB及びNPB」を当期より新たな品種として別集計しております。

#### (2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.売上高の状況

当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比 28.4％増の 47,236 百万円となりました。

<小売事業等>

小売事業等の売上高は、前期比 25.4％増の 44,697 百万円となりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第７波、第８波が到来しましたが、行動制限が行なわれることなく、旅行、帰省、出張、外食、各種イベント等が徐々に復活し、また、水際対策の緩和により 11 月以降の訪日外国人が急増するなど、人流が増加し、消費活動も次第に活発になってまいりました。店舗につきましては、2022 年 10 月３日付で株式会社ギアーズジャムの全株式を取得したことにより同社の 21 店舗が当社グループに加わりました。出店条件等を慎重に検討しつつ、14 店舗の新規出店を行なうとともに、不採算店の積極的な退店や同一商業施設内の複数店舗の集約化を 17 施設で実施したため、53 店舗の退店を行ない、期末店舗数は前期末より 18 店舗減少して 605 店舗となりました。

原材料や資源価格の高騰、円安等により商品価格が上昇し、単価は 14.0％上昇しましたが、消費の回復に伴い、販売点数も 9.9％増となりました。品種別に見ますと、メンズ・トラベルバッグは、売上高が 56.7％増となりました。メンズバッグは、リモートワーク減少の影響や株式会社ギアーズジャムの売上貢献等により販売点数が 35.6％増となり、単価は 1.5％下落したものの、売上高は 33.8％増となりました。キャリーケース類を中心としたトラベルバッグは、旅行や出張が大幅に増加し、訪日外国人の需要も急増したため、期後半に売上が急伸し、販売点数が 120.2％増、単価は大型キャリーケースの売上構成比率が高まったともあり 23.4％上昇し、売上高は 172.0％増となりました。PB 及び NPB は、価格を極力抑えながら商品開発に注力し、取扱いアイテムや展開店舗を増やして売上を拡大するとともに、PB 及び NPB のキャリーケース類の需要も大きく伸びたため、単価は 6.4％の上昇に止まったものの、販売点数が 33.6％増加し、売上高は 42.4％増となりました。財布・雑貨類は、売上高が 2.0％増に止まりました。財布は、単価が 1.6％上昇、販売点数が 1.1％減とそれぞれほぼ前期並みとなり、売上高が 0.6％増となりました。雑貨はアクセサリー以外の服飾雑貨のアイテムを拡充し、単価の低いアクセサリーの取扱い店舗が減少したため、単価が 9.8％上昇しましたが、販売点数が 3.5％減となり、売上高は 6.0％増となりました。インポートバッグは、円安の影響により単価が 5.8％上昇しましたが、販売点数が 8.5％減となり、売上高が 3.1％減となりました。カジュアルバッグは、PB 商品の売上伸長の影響を受けて販売点数が 0.3％減少し、単価は 9.3％上昇したものの、売上高が 9.0％増に止まりました。ハンドバッグは、低価格帯の売上が伸長したため、販売点数が 19.2％増加したものの、単価が 3.8％下落し、売上高は 14.7％増と伸び悩みました。

なお、第１四半期連結会計期間より前期まで「ハンドバッグ」の一部及び「その他」に含まれておりました「PB 及び NPB」を新たな品種として別集計することとし、それぞれの前期比については第１四半期連結会計期間における集計方法を基準として算出しております。

また、前連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、単価は当該基準適用前の売上高で算出しております。

<製造・卸売事業>

社会活動の正常化に伴い旅行や帰省、出張が徐々に回復し、さらに水際対策の緩和により11月以降の訪日外国人が急増したため、期後半には主力となるキャリーケースの売上高が大きく伸長しました。

この結果、当事業部門の売上高は3,201百万円(前期比128.2％増)となりました。

ｂ.営業利益の状況

当社グループの連結会計年度における営業利益は 2,484 百万円(前期は営業損失 903 百万円)となりました。

売上総利益率は、小売事業等では粗利益率の高い PB 及び NPB、トラベルバッグの売上の大幅な伸長、価格改定に伴う在庫品の値上げ、仕入条件交渉による値入率の改善等により、前期比 1.2 ポイント改善し、49.5％となりました。製造・卸売事業では、円安の影響を受けたものの、価格転嫁等により前期並みの粗利益率を維持し、当社グループとしては前期比 1.0 ポイント改善し、49.2％となりました。

一方、販売費及び一般管理費率は、売上高の増加と不採算店等53店舗の退店による諸経費の削減効果等により前期比 6.7 ポイント低下して 43.9％となりました。

売上高の伸長、売上総利益率が改善、販売費及び一般管理費率の大幅な低下により、営業利益は 2,484 百万円となりました。

ｃ.経常利益の状況

当社グループの連結会計年度における経常利益は、2,666 百万円(前期は経常損失 776 百万円)となりました。これは、営業利益 2,484 百万円の計上に伴うものであります。なお、営業外収益として受取保険金 76 百万円を計上しております。

ｄ.親会社株主に帰属する当期純利益の状況

当社グループの連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 1,291 百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失 888 百万円)となりました。これは営業利益の計上に伴うものであります。

自己資本利益率は5.1％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の概況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び改装等であります。

これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、私募債及び銀行借入による資金調達、設備資金は主としてリース及び割賦による資金調達にて対応していくこととしております。

なお、2023年３月31日現在、実施中又は計画中の重要な資本的支出及びその資金調達源は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、株式会社ギアーズジャムの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

また、2022年10月３日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」をご参照ください。

当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、2023年７月１日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社東京デリカを存続会社、同じく当社連結子会社である株式会社カーニバルカンパニーを消滅会社とする吸収合併を行なうことを決議いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」をご参照ください。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。