当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、５月には感染法上の分類が５類に移行したことにより社会・経済活動の正常化が一段と進み、景気は内需を中心に緩やかな回復傾向が続きました。また、インバウンド需要の回復も景気を押し上げる一因となっております。一方、資源価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
流通業界におきましては、行動制限の解除等により人流が回復し、消費活動にも持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇や先行きの不安等から個人消費の本格的回復には至らず、消費者の生活防衛意識の高まりが懸念材料となっております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は12,427百万円(前年同期比19.7％増)、営業利益は831百万円(前年同期比282.0％増)、経常利益は848百万円(前年同期比196.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は517百万円(前年同期比246.3％増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。
<小売事業等>
小売事業につきましては、５店舗の新規出店を行なうとともに、３店舗の退店を行ない、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は607店舗となりました。
売上につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の希薄化、2022年10月に100％子会社化した株式会社ギアーズジャムの22店舗の貢献、インバウンド売上の回復等により、当事業部門の売上高は11,426百万円(前年同期比15.2％増)となりました。メンズバッグは、株式会社ギアーズジャムの売上貢献、ビジネス需要の回復等により前年同期比22.9％増となり、トラベルバッグは国内外の旅行、出張の増加やインバウンド需要の回復により、前年同期比90.7％増と大きく伸長しました。プライベートブランド(PB)及びナショナルプライベートブランド(NPB)はキャリーケースの売上が大幅に伸長し、また、レディース、メンズカテゴリーも商品の拡充、取扱いの強化により売上が伸長し、前年同期比30.6％増となりました。カジュアルバッグは単価が上昇し、前年同期比11.8％増となりました。ハンドバッグは低価格帯の商品の売上が低下し、前年同期比5.8％減となりました。雑貨は、傘の取組みを強化しましたが、アクセサリーの売上減少により前年同期比3.6％減となりました。財布は販売点数の減少により前年同期比7.2％減となりました。インポートバッグは円安により取扱いを縮小したため、前年同期比24.1％減となりました。
売上総利益率は、当第１四半期連結会計期間においては、粗利益率の高いPB及びNPB、トラベルバッグの売上伸長等により、前年同期比1.0ポイント改善して50.5％となりました。販売費及び一般管理費率は、売上高の増加に伴い、前年同期比3.0ポイント減少して44.4％となりました。
<製造・卸売事業>
製造・卸売事業につきましては、旅行や出張、帰省等が復活し、さらにインバウンド需要が加わったことで、主力となるキャリーケースの売上が大きく伸長しました。
この結果、当事業部門の売上高は1,162百万円(前年同期比116.2％増)となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,180百万円減少し、37,961百万円となりました。これは主に、商品及び製品が287百万円増加した一方で、現金及び預金が235百万円減少、受取手形及び売掛金が1,028百万円減少、繰延税金資産が210百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,054百万円減少し、12,169百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が383百万円減少、未払法人税等が518百万円減少、賞与引当金が158百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて126百万円減少し、25,792百万円となりました。これは主に、剰余金の配当653百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益517百万円の計上等によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.7ポイント増の67.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社東京デリカを存続会社、同じく当社連結子会社である株式会社カーニバルカンパニーを消滅会社とする吸収合併を行なうことを決議し、同日付で両社は合併契約を締結し、2023年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
結合企業の名称 株式会社東京デリカ
事業の内容 鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売
被結合企業の名称 株式会社カーニバルカンパニー
事業の内容 アクセサリー・雑貨の小売販売
2023年７月１日
株式会社東京デリカを存続会社とし、株式会社カーニバルカンパニーを消滅会社とする吸収合併
株式会社東京デリカ
両子会社の経営資源を統合して、経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行なう予定であります。