当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の関税政策、長期化するウクライナや中東の情勢不安、中国経済の停滞等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
流通業界におきましては、円安、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇が賃金の伸びを上回り、消費者の生活防衛意識がますます高まり、消費行動は慎重さを増しております。また、消費を押し上げる一因であったインバウンド需要も、特に過熱感のあった高額品を中心に勢いにやや陰りが見えてきました。さらに、人手不足、人件費等の上昇もあり、厳しい経営環境が続きました。
当中間連結会計期間の売上高は24,531百万円(前年同期比3.9％減)となり、売上高の減少に伴い、営業利益は1,368百万円(前年同期比28.4％減)、経常利益は1,418百万円(前年同期比27.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は860百万円(前年同期比30.1％減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。
<小売事業等>
小売事業につきましては、８店舗の新規出店を行なうとともに、11店舗の退店を行ない、当中間連結会計期間末の店舗数は570店舗となりました。また、８月には韓国等の海外への卸売販売を開始しました。
売上につきましては、内需が弱含みで推移したうえにインバウンド売上が鈍化し、既存店売上高前期比が2.7％減とやや低調となり、当中間連結会計期間末の店舗数が前年同期末比で10店舗減少したこともあり、当事業部門の売上高は22,614百万円(前年同期比3.8％減)となりました。プライベートブランド(PB)及びナショナルプライベートブランド(NPB)は店舗での取組みの強化、キャラクターコラボ商品等の拡充により売上が伸長し、前年同期比5.6％増となりました。雑貨は、アクセサリーはやや低調に推移しましたが、傘やキャラクター雑貨等が非常に好調に推移して前年同期比13.9％増となりました。ハンドバッグは皮革製品の需要の減少傾向に加えて猛暑の影響もあり、販売点数が大幅に減少し、前年同期比21.2％減となりました。インポートバッグは円安により取扱いを大幅に縮小したため、前年同期比17.8％減となりました。カジュアルバッグは、PBでの同種商品の取扱いが増加したため、前年同期比10.6％減となりました。トラベルバッグはPB、NPBでの同種商品の取扱いの拡大に加えて、メンズバッグ、財布とともにインバウンド売上の鈍化の影響もあり、販売点数が減少し、それぞれ前年同期比11.3％減、4.4％減、6.4％減となりました。
売上総利益率は、粗利益率の高いPB及びNPBの売上伸長があったものの、粗利益率の低いキャラクター雑貨の売上が大幅に伸長し、また、PBを中心として販売促進のための割引セールを積極的に行なったため、前年同期比0.2ポイント低下して50.2％となりました。販売費及び一般管理費率は、売上高の低下に伴い、前年同期比1.6ポイント増加して45.0％となりました。
<製造・卸売事業>
製造・卸売事業につきましては、主力商品であるキャリーケースのうち、キャラクターのキャリーケースの売上が伸長したものの、インバウンド需要の鈍化の影響を強く受けて、高額ブランドのキャリーケースの売上が大幅に減少しました。
この結果、当事業部門の売上高は2,296百万円(前年同期比6.2％減)となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、40,295百万円となりました。これは主に、商品及び製品が142百万円増加、有形固定資産が1,521百万円増加した一方で、現金及び預金が495百万円減少、受取手形及び売掛金が923百万円減少、繰延税金資産が158百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、10,770百万円となりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定を含む)が300百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が60百万円減少、未払法人税等が173百万円減少、その他流動負債が68百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、29,525百万円となりました。これは主に、剰余金の配当871百万円による減少、親会社株主に帰属する中間純利益860百万円の計上等によるものであります。
（自己資本比率）
当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の73.3％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて504百万円減少し、5,229百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて55百万円収入が減少し、1,932百万円のプラスとなりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益の計上額1,388百万円、売上債権の減少額923百万円であります。一方、主な支出要因は、棚卸資産の増加額140百万円、法人税等の支払額531百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて1,564百万円支出が増加し、1,808百万円のマイナスとなりました。主な支出要因は、新規出店及び改装、本社用ビルの取得等に伴う設備投資1,746百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて343百万円支出が減少し、627百万円のマイナスとなりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入400百万円であります。一方、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額870百万円であります。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。