また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の継続的な金融緩和策を背景に、企業収益の回復や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復が見られるもののその足取りは重く、中国をはじめとする海外景気の減速リスクに加え、原油安があるものの円安による物価上昇や消費者の節約志向もあり、個人消費は力強さに欠け、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、他業種からの参入やＭ＆Ａの動きが増加しつつあり、更に厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズに応える質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、物流拠点の効率化や積極的な店舗改装並びに免税カウンター増設などに取り組み、活性化を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、17店舗を新規出店し、２店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、46店舗で改装を行い、６店舗の閉店とフランチャイズ１店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業779店舗（直営店599店舗、㈱星光堂薬局58店舗、㈱サンドラッグプラス52店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ19店舗、フランチャイズ店51店舗）、ディスカウントストア事業210店舗（ダイレックス㈱210店舗）の合計989店舗となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,471億87百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益161億51百万円（同47.6％増）、経常利益164億79百万円（同47.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益105億８百万円（同52.3％増）となり、増収・増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、消費増税後の反動減の回復により化粧品等を中心に販売が増加したことに加え、夏物関連商材などの季節品が好調に推移いたしました。更に、食品等の販売強化や都市部を中心に拡大するインバウンド需要への対応に注力したことにより、既存店売上高は前年同期を大きく上回りました。また、経費面においては、人時生産性向上や以前より取組んできた電気設備のＬＥＤ化等による光熱費の削減など引き続き経費の削減に努めました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、12店舗を新規出店し、31店舗を改装したほか、４店舗の閉店とフランチャイズ１店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は1,825億１百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は125億18百万円（同43.1％増）となり、増収・増益となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、消費増税後の反動減の回復により日用品、雑貨の販売が増加したことに加え、食品等の販売が好調に推移したことにより、既存店売上高は前年同期を大きく上回りました。また、引き続き医薬品等の販売に注力したことによる粗利益の改善や効率的な販売促進の見直しを図るなど引き続き経費の削減に努めました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、５店舗を新規出店し、２店舗のスクラップ＆ビルドと15店舗の改装、２店舗（建替えによる）の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は793億94百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は36億33百万円（同65.5％増）となり、増収・増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ114億21百万円増加し、2,011億９百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億75百万円増加し、763億76百万円となりました。主な要因は、買掛金等の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ87億45百万円増加し、1,247億32百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ97億25百万円増加し、443億61百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ161億26百万円増加し、164億30百万円（前年同期は３億４百万円）となりました。これは主に、四半期純利益と仕入債務が前年同期に比べ増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ７億33百万円減少し、48億92百万円（前年同期比13.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ104億34百万円減少し、18億12百万円（前年同期比85.2％減）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が前年同期に比べ減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、変更はありません。