第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	386,836	407,401	447,819	445,818	503,773
経常利益	(百万円)	22,797	25,288	28,781	26,505	33,817
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	12,580	14,955	15,754	16,362	21,569
包括利益	(百万円)	12,587	14,973	15,758	16,415	21,510
純資産額	(百万円)	88,560	100,770	113,205	115,987	133,284
総資産額	(百万円)	153,423	168,073	192,167	189,688	217,032
１株当たり純資産額	(円)	1,405.21	1,598.80	1,795.89	1,918.34	2,204.22
１株当たり当期純利益金額	(円)	199.62	237.30	249.97	266.97	356.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	237.29	249.97	266.96	356.85
自己資本比率	(％)	57.7	60.0	58.9	61.1	61.4
自己資本利益率	(％)	15.1	15.8	14.7	14.3	17.3
株価収益率	(倍)	12.82	17.59	18.86	23.37	23.59
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	17,021	23,044	32,321	12,829	33,575
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△8,016	△10,798	△10,099	△9,499	△11,491
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,644	△6,480	△4,020	△16,113	△4,227
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	23,450	29,216	47,418	34,635	52,491
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	3,755	3,822	3,932	4,401	4,563
		(4,731)	(5,218)	(5,716)	(6,016)	(　6,587)

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	291,408	301,735	326,691	318,844	358,317
経常利益	(百万円)	18,812	20,859	22,444	20,195	25,223
当期純利益	(百万円)	10,704	12,650	13,581	12,721	16,398
資本金	(百万円)	3,931	3,931	3,931	3,931	3,931
発行済株式総数	(株)	67,165,592	67,165,592	67,165,592	67,165,592	67,165,592
純資産額	(百万円)	84,899	94,804	105,124	104,174	116,346
総資産額	(百万円)	133,164	146,038	164,515	160,201	179,283
１株当たり純資産額	(円)	1,347.11	1,504.12	1,667.67	1,722.90	1,923.97
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円)	40.00	48.00	56.00	60.00	85.00
		(18.00)	(22.00)	(26.00)	(30.00)	(40.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	169.85	200.73	215.50	207.56	271.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	200.72	215.50	207.56	271.30
自己資本比率	(％)	63.8	64.9	63.9	65.0	64.9
自己資本利益率	(％)	13.3	14.1	13.6	12.2	14.9
株価収益率	(倍)	15.07	20.80	21.88	30.06	31.04
配当性向	(％)	23.6	23.9	26.0	28.9	31.3
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	2,515	2,514	2,649	2,792	2,810
		(2,420)	(2,636)	(2,964)	(2,943)	(3,170)

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．売上高には、「その他の営業収益」を含めております。

３．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	事項
昭和32年12月	故名誉会長  多田幸正が東京都世田谷区に創業
昭和40年４月	㈲サンドラッグ設立  チェーン展開開始
昭和55年７月	㈲サンドラッグを株式会社に改組し、㈱サンドラッグを設立
昭和55年12月	東京都八王子市に郊外型ドラッグストアを開店
昭和60年２月	売上・受発注情報のオンライン化を開始
昭和61年12月	東京都国立市にピッキングシステムの物流センターを開設
昭和62年３月	東京都府中市に本社を移転
平成３年11月	全店舗にＰＯＳレジを導入
平成６年８月	日本証券業協会に株式を店頭登録、資本金26億８百万円とし資本の充実を図る。
平成８年２月	千葉県エリアに展開の㈱タイセーホームエイド(現㈱サンドラッグファーマシーズ)を子会社化
平成８年９月	スーパーマーケットの㈱クイーンズ伊勢丹とフランチャイズ契約を締結
平成９年３月	公募増資により資本金39億31百万円とし資本の充実を図る。
平成９年８月	証券取引所における株式売買単位を、1,000株から100株に変更
平成９年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成９年12月	千葉県柏市に物流センターを開設
平成10年４月	スーパーマーケットの㈱いちやまマートとフランチャイズ契約を締結
平成10年４月	東京都府中市若松町一丁目38番地の１に本社を移転
平成10年４月	栃木県エリアに展開の㈱コミネを子会社化
平成11年４月	埼玉県所沢市に在庫センターを開設し、既存の物流センターを経由センターに変更
平成11年９月	北海道に展開している㈱サンドラッグプラスとフランチャイズ契約を締結
平成12年８月	北海道石狩市に物流センターを開設
平成13年５月	佐賀県佐賀市に物流センターを開設
平成14年２月	佐賀県の物流センターを福岡県へ移設
平成14年９月	東京証券取引所市場第一部に指定替え
平成14年11月	北海道札幌市に経由センターを開設
平成15年４月	新潟県に展開している㈱星光堂薬局とフランチャイズ契約を締結
平成15年４月	大分県に展開している㈱セイユー堂とフランチャイズ契約を締結
平成16年４月	愛知県に展開している㈱清水ドラック(㈱サンドラッグ東海)とフランチャイズ契約を締結
平成16年６月	愛知県名古屋市に物流センターを開設
平成16年11月	新潟県新潟市に物流センターを開設
平成18年２月	兵庫県神戸市に物流センターを開設
平成18年４月	宮城県仙台市に物流センターを開設
平成19年３月	神奈川県に展開の㈱アクトを子会社化
平成19年７月	子会社の㈱アクトを吸収合併
平成19年11月	北海道石狩市の物流センターと札幌市の経由センターを統合し、札幌市へ移設
平成19年12月	食品経由センターを神奈川県横浜市、千葉県野田市に開設
平成20年３月	愛媛県、香川県に展開している㈱大屋とフランチャイズ契約を締結
平成20年３月	愛媛県四国中央市に物流センターを開設
平成20年11月	首都圏に展開の㈱ビーアンドエッチアメミヤ(現㈱ピュマージ)を子会社化
平成21年３月	神奈川県横浜市に物流センターを開設
平成21年９月	新潟県、福島県に展開している㈱星光堂薬局(フランチャイジー)を子会社化
平成21年12月	九州地区、中四国地区にディスカウントストアを展開しているダイレックス㈱を子会社化
平成22年６月	宮崎県都城市及び岡山県倉敷市に物流センター（ＴＣ）を開設
平成23年２月	㈱サンドラッグ・ドリームワークスを設立
平成23年９月	沖縄県中頭郡西原町に物流センター（ＴＣ）を開設
平成23年10月	愛知県に展開している㈱サンドラッグ東海(フランチャイジー)を子会社化
平成24年２月	神戸市の阪神物流センターを大阪府大東市の大阪物流センターへ移設
平成24年２月	㈱サンドラッグ・ドリームワークスが特例子会社の認定を受領
平成25年３月	東京都国立市の国立物流センターを東京都昭島市の昭島物流センターへ移設

年月	事項
平成25年７月	岡山物流センターを都窪郡早島町へ移設
平成25年10月	子会社の㈱サンドラッグ東海を吸収合併
平成25年11月	四国物流センターを四国中央市へ移設
平成26年１月	熊本県菊池郡に熊本物流センター（ＴＣ）を開設
平成26年９月	北海道に展開している㈱サンドラッグプラス（フランチャイジー）を子会社化
平成27年３月	沖縄物流センター（ＴＣ）を糸満市へ移設
平成27年３月	宮崎都城物流センターを都城市上水流町へ移設
平成27年８月	佐賀県佐賀市に物流センターを開設

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社サンドラッグ（当社）及び完全子会社６社（株式会社サンドラッグファーマシーズ、株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグプラス、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、ダイレックス株式会社）の合計７社により構成されております。　

当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

事業内容	会社名	摘要
ドラッグストア事業	当社、㈱サンドラッグファーマシーズ、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、㈱ピュマージ	主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とする事業
ディスカウントストア事業	ダイレックス㈱	主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とする事業

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱サンドラッグ ファーマシーズ	東京都 府中市	20	ドラッグストア事業	100	①  役員の兼務 当社従業員中４名がその役員を兼務しております。 ②  営業上の取引 当社商品の販売部門の一環を成しております。
㈱星光堂薬局	新潟県 新潟市 西区	90	ドラッグストア事業	100	①  役員の兼務 当社役員中１名、従業員中２名がその役員を兼務しております。 ②  資金の援助 600百万円の運転資金の融資をしております。 ③  営業上の取引 当社商品の販売部門の一環を成しております。
㈱サンドラッグプラス	北海道 札幌市 東区	10	ドラッグストア事業	100	①  役員の兼務 当社従業員中２名がその役員を兼務しております。 ②  資金の援助 2,880百万円の運転資金の融資をしております。 ③  営業上の取引 当社商品の販売部門の一環を成しております。
㈱サンドラッグ・ドリームワークス	東京都 府中市	5	ドラッグストア事業	100	①  役員の兼務等 当社従業員中２名が、その役員を兼務しております。 ②  営業上の取引 当社の管理業務等の一環を成しております。
ダイレックス㈱ (注)２	佐賀県 佐賀市	3,369	ディスカウントストア事業	100	①  役員の兼務 当社役員中３名がその役員を兼務しております。 ②  資金の援助 8,100百万円の運転資金の融資をしております。 ③  営業上の取引 当社商品の販売部門の一環を成しております。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

４．ダイレックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上高	163,829百万円
	(2) 経常利益	7,560百万円
	(3) 当期純利益	4,549百万円
	(4) 純資産額	23,135百万円
	(5) 総資産額	56,035百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ドラッグストア事業	3,462 (3,597)
ディスカウントストア事業	1,101 (2,990)
合計	4,563 (6,587)

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与
2,810 (3,170)	32歳６ヶ月	７年３ヶ月	5,148,153円

セグメントの名称	従業員数(人)
ドラッグストア事業	2,810 (3,170)

(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び㈱サンドラッグファーマシーズの労働組合はサンドラッグユニオンと称し組合員数2,601人（平成28年３月31日現在）であり、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

また、その他の子会社につきましても、ダイレックス㈱の労働組合はＵＡゼンセンダイレックス労働組合と称し組合員数1,069人（同）、㈱サンドラッグプラスの労働組合はサンドラッグプラスユニオンと称し組合員数199人（同）、㈱星光堂薬局の労働組合はＵＡゼンセン星光堂薬局ユニオンと称し組合員数223人（同）であり、それぞれ上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、上記それぞれの労使関係は円満に推移しております。