当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移し、またインバウンド需要の波及効果もみられたものの、中国・新興国・資源国をはじめとする世界経済の下振れ懸念、また国内における年明け以降の急激な円高や消費税率の再引き上げ懸念などから、消費者の生活防衛意識の更なる高まりによる消費マインドの低下など、経済環境は不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、他業種からの参入やＭ＆Ａの動きが増加しつつあり、更に厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズに応える質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、物流拠点の効率化や積極的な店舗改装並びに免税カウンター増設などに取り組み、活性化を図ってまいりました。
当連結会計年度の当社グループ全体の出店などの状況は、66店舗を新規出店し、８店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、81店舗で改装を行い、15店舗の閉店とフランチャイズ３店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業806店舗（直営店620店舗、㈱星光堂薬局59店舗、㈱サンドラッグプラス55店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ19店舗、フランチャイズ店53店舗）、ディスカウントストア事業221店舗（ダイレックス㈱221店舗）の合計1,027店舗となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高5,037億73百万円（前期比13.0％増）、営業利益330億25百万円（同27.4％増）、経常利益338億17百万円（同27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益215億69百万円（同31.8％増）となり、過去最高益を更新いたしました。
セグメント業績の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、上期においては消費税増税後の反動減の回復により化粧品等を中心に販売が増加したことに加え、夏物関連商材などが好調に推移しました。下期に入り暖冬の影響で使い捨てカイロやハンドクリーム等は苦戦した一方で、風邪薬や花粉関連の商材が好調に推移いたしました。更に食品等の販売強化やインバウンド需要への対応に注力したことにより既存店売上高は前期を大きく上回りました。また、経費面においては、人時生産性向上や以前より取組んできた電気設備のＬＥＤ化等による光熱費削減など引き続き経費の削減に努めました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、47店舗を新規出店し、５店舗のスクラップ＆ビルドを実施したほか、61店舗で改装を行い、10店舗の閉店とフランチャイズ３店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は3,700億３百万円（前期比12.8％増）、営業利益は255億61百万円（同24.5％増）となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、上期においては消費税増税後の反動減の回復により日用品、雑貨の販売が増加いたしました。下期に入り暖冬の影響で灯油、家電などの季節商材は不調でしたが、食品などの販売に注力し、売上高は前期を上回りました。また、引き続き医薬品等の販促強化による売上総利益の改善に取り組むとともに、諸経費の削減や人時生産性の向上に努めました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、19店舗を新規出店し、３店舗のスクラップ＆ビルドを実施したほか、20店舗の改装と５店舗の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,638億29百万円（前期比13.7％増）、営業利益は74億66百万円（同38.3％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ178億56百万円増加し、524億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ207億46百万円増加し、335億75百万円（前期比161.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前期に比べ増加したこと及び仕入債務が前期に比べ増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ19億91百万円増加し、114億91百万円（同21.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前期に比べ減少したものの、差入保証金の差入による支出が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ118億85百万円減少し、42億27百万円（同73.8％減）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％) |
ドラッグストア事業 | 244,329 | +10.6 |
ディスカウントストア事業 | 138,318 | +13.1 |
合計 | 382,648 | +11.5 |
(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
ドラッグストア事業 | 339,965 | +12.7 |
ディスカウントストア事業 | 163,807 | +13.7 |
合計 | 503,773 | +13.0 |
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
少子高齢化の流れの中で、お客様の健康に対するニーズは更に高まっていくものと考えております。また、上位企業による積極的な出店や、価格競争の激化、更にインターネット販売を含めた他業種からの参入の増加など、更に厳しい経営環境の中、各社グループ化の動きが活発になり、業界の再編も更に進行するものと思われます。
このような状況を踏まえ、当社グループは、より多くのお客様が来店しやすい利便性の高い店舗開発や安心して買い物ができる店作り、高齢化社会を見据えた更なる専門性の強化及びローコストオペレーションを支えるさまざまな仕組作りなどに取り組むため、次のように対処してまいります。
①グループ会社の経営効率向上をめざして、更なる業務改善や情報システムの強化を図ります。
②更なる企業規模拡大に向けて、人材の確保と育成を図ります。
③高齢化社会を見据え、健康に関する専門的なノウハウの向上及びマーチャンダイジングの精度向上を図ります。
④調剤薬局の展開推進を行うとともに、健康サポート薬局への対応や、かかりつけ薬剤師の育成など薬剤師のレベルアップを図ります。
⑤お客様の更なる利便性向上をめざし、インターネット販売の強化や品揃えの充実を図ります。
当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項は以下のようなものがあります。必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示しておりますが、当社グループの事業リスクを全て網羅するものではありません。また下記事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
①当社グループにおいては、４種類の店舗形態を運営しております。形態といたしましては、ドラッグストア形 態、調剤薬局形態、複合形態である調剤併設ドラッグストア形態及びディスカウントストア形態の４種類です。
グループ全店舗中61店舗で展開する調剤業務は、医薬分業が進展するに従い処方箋の応需枚数が増加することが予想されます。当社グループでは調剤部によるグループ全体の調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組んでおり、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤業務を行い、またリスク管理のため、全店で「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、調剤薬の瑕疵・調剤ミス等により将来訴訟や行政処分を受ける可能性があり、その場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループは、取扱い商品の大半を卸業者より仕入れておりますが、仕入れ値が変動する可能性があり、粗利益への影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの本社及び各店舗、物流センター所在地において、大地震等の自然災害或いは予期せぬ事故や犯罪等が発生した場合、各拠点において人的被害や物理的損害等が発生し営業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
出店政策について
ドラッグストア業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同業他社及び他業種の積極的な出店による物件の取り合いにより賃料等が高騰する場合があります。このような状況のなか当社グループの新規出店の選定に関し、当社グループの厳格な出店基準に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
①法的規制について
当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。）で定義する医薬品等の販売をするにあたり、その内容により各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類・食品等の販売についても、それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の認可・登録等を必要としております。従って、これら法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。
②医薬品販売の規制緩和について
医薬品の販売については、政府による規制緩和が進んでおり、平成21年６月１日に施行された「改正薬事法」においては、新たに登録販売者制度が導入され、他業種の参入障壁が低くなり、競争が激化し業績に影響を及ぼす可能性があります。また、「薬事法の一部を改正する法律（公布日 平成25年12月13日、施行日 平成26年６月12日）により一般用医薬品のネット販売が事実上解禁となり、他業種との競争が激化した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③有資格者の確保について
薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者を従事させることが義務付けられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。従って、在籍薬剤師の人数及び在籍登録販売者の人数は新規出店の重要な制約条件となります。
ドラッグストア業界では、同業他社などの積極的な出店などの要因もあり、薬剤師の採用競争は引き続き激しくなっております。つれて薬剤師の確保のための採用費等の上昇が続くものと思われます。一方登録販売者につきましても、他業種からの医薬品販売への参入増加が予想され、他業種等からの引き抜きなども懸念されております。このような状況において、出店に必要な薬剤師及び登録販売者が確保できなかった場合は、当社グループの出店計画に影響を与え成長を阻害される可能性があり、薬剤師及び登録販売者が確保された場合においても人件費の上昇が続いた場合、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護について
当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報等を保持しており、コンピューター管理を行っております。個人情報保護法に基づき、これらの情報管理については万全を期しておりますが、万が一情報の漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これまで医薬品販売業務や調剤業務に関連した訴訟を受けたことはなく、法的危機管理に対処する体制を社内に整えておりますが、医薬品を処方、販売する事業の性格上訴訟を受ける可能性があります。訴訟の内容及び金額によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
①特定人物への依存について
代表取締役を初めとする経営陣は、各事業分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない事態となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②組織の成長について
当社グループでは、市場拡大に応じた人材確保・育成を図っております。しかしながら他社からの引き抜きなど事業規模に見合う十分な人員確保ができなかった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。
①取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。
②繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。
③退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。
④固定資産の減損の兆候を識別する方法や減損損失を認識、測定する方法は、適切なものであると判断しております。
売上高は、上期における消費増税後の反動減の回復により化粧品、日用品、雑貨等の販売が増加したことに加え、夏物関連商材などが好調に推移しました。下期に入り暖冬の影響で使い捨てカイロ、灯油、家電などの季節商材は苦戦いたしましたが、風邪薬や花粉関連の商材が好調に推移いたしました。更に、食品等の販売強化やインバウンド需要への対応に注力したことにより、既存店売上高は前期を大きく上回りました。また、グループ全体で66店舗を新規出店し、８店舗のスクラップ＆ビルドと81店舗の改装を行い、15店舗を閉店し、フランチャイズ店で３店舗を解約した結果、売上高は5,037億73百万円（前期比13.0％増）となりました。
売上総利益は、消費増税後の制度化粧品の回復やマーチャンダイジングの改善及び子会社のダイレックス㈱にて、前年に引き続き医薬品等の販売強化に取り組んだ結果、売上粗利益率が前期比0.3ポイント改善し、1,241億18百万円（同14.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、人時生産性の向上や以前より取組んできた電気設備のＬＥＤ化等による光熱費削減など諸経費の削減に努めた結果、910億93百万円（同10.7％増）となりました。
営業利益は、売上総利益率の改善や諸経費の削減に努めた結果、営業利益率が前期比0.8ポイント改善し、330億25百万円（同27.4％増）となりました。
経常利益は、営業外収益及び営業外費用において概ね前期と同額程度で推移した結果、338億17百万円（同27.6％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、既存店売上高が前期を大きく上回り、粗利率・経費率が改善したことで営業利益、経常利益が増加した結果、215億69百万円（同31.8％増）となり、過去最高益を更新いたしました。
ドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店、登録販売者制度による他業種の参入、更に、平成26年６月施行の「薬事法の一部を改正する法律」により、一般用医薬品のインターネット販売が事実上解禁となり、他業種との競争がより一層激化する可能性があります。また、客数の減少や一品単価の下落、新規出店において必要な有資格者の確保など懸念材料が存在しております。これらはいずれも当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。詳細は第２「事業の状況」４「事業等のリスク」に記載しております。
当社グループは、優良物件の減少や、競合他社との出店競争による影響で、出店数の確保が更に厳しさを増すことなどから、駅前型の店舗においては、新たな立地への出店戦略として、住宅街隣接の商店街やオフィス街、更にロードサイド等の立地において、新たに、コンビニエンス機能を加えた新業態の展開を推進し、郊外型の店舗におきましても、従来の近隣型ショッピングセンターへの出店に加え、更なる利便性の強化を目的に食料品を強化した単独店の出店拡大や、子会社のディスカウント業態との連携を強化した小商圏対応の新業態の展開を推進し、これまでの大都市圏中心の店舗展開に加え、更に地方への出店も拡大していく計画であります。
なお、新たなフランチャイズの獲得や他業種との提携、更に優良物件を有する企業のＭ＆Ａなどにも積極的に取組んでまいります。
また、既存店におきましても、引き続き、積極的なスクラップ＆ビルド及び店舗改装を行い更なる活性化を図ってまいります。
そして、これまでの医薬品や化粧品に加え、食料品や日用品などでも価値訴求型のプライベートブランド商品開発の促進を図ってまいります。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が増加したこと及び売掛金の増加等により、前期末比230億99百万円増加し、1,364億93百万円となりました。
現金及び預金は、営業活動によるキャッシュ・フローで335億75百万円の収入に対し、投資活動によるキャッシュ・フローで新規出店及び改装などの設備投資等による支出114億91百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで配当金の支払等による支出42億27百万円があり、前期末比178億56百万円増加し、524億96百万円となりました。
固定資産は、新規出店及び改装等による保証金等の預け入れや有形固定資産の取得が発生した結果、前期末比42億45百万円増の805億39百万円となりました。
流動負債は、買掛金の増加及び未払法人税等の増加等により、前期末比99億49百万円増加し、777億40百万円となりました。
固定負債は、資産除去債務の増加等により、前期末比97百万円増加し、60億６百万円となりました。
純資産の合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生等により利益剰余金が前期末比172億97百万円増加したこと等により、1,332億84百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は61.4％となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ178億56百万円増加し、524億91百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益332億77百万円等を主因とする営業キャッシュ・フロー収入335億75百万円、有形固定資産取得支出86億61百万円等を主因とする投資活動によるキャッシュ・フロー支出114億91百万円、配当金の支払額42億27百万円を主因とする財務活動によるキャッシュ・フロー支出42億27百万円によるものであります。
なお、詳細については「第２［事業の状況］、１業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
ドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店やグループ化の動きに加え、他業種からの参入も増加しつつあり、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、業容の拡大を図るため、第２「事業の状況」３「対処すべき課題」でも記載のとおり、高いサービスレベルやローコストを維持しつつ、専門性の強化及び規模拡大に備えた人材育成や様々なシステム作りなどに取り組んでまいります。また、常に問題意識を持ち、想定されるリスクに対処しつつ、財務体質の健全性や安定継続的な配当水準を維持し、持続的な成長と企業価値の向上に努め、事業の拡大を図ってまいります。