１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社は、㈱サンドラッグファーマシーズ、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、ダイレックス㈱であります。
非連結子会社
㈱ピュマージ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱サンドラッグプラスの決算日は２月末日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
主として定率法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
均等償却をしております。
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却をしております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」237百万円、「その他」０百万円は、「特別利益」の「その他」237百万円として組み替えております。
※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 364百万円 | 364百万円 |
※２．消費税等の会計処理
未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※３．土地再評価
親会社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △320百万円 | △290百万円 |
※１． 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 3百万円 | －百万円 |
土地 | 234百万円 | －百万円 |
その他（工具、器具及び備品） | －百万円 | 0百万円 |
計 | 237百万円 | 0百万円 |
※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 115百万円 | 308百万円 |
有形固定資産「その他」 | 16百万円 | 38百万円 |
投資その他の資産「その他」 | 0百万円 | 0百万円 |
計 | 132百万円 | 347百万円 |
※３．減損損失の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
関東地区 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 22 |
東海地区 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 6 |
合計 | 29 | ||
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物17百万円、その他11百万円であります。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
関東地区 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 81 |
東海地区 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 2 |
九州地区 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 189 |
合計 | 273 | ||
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(273百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物254百万円、その他18百万円であります。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 58 | △44 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 58 | △44 |
税効果額 | △11 | 8 |
その他有価証券評価差額金 | 47 | △36 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | 2 | 1 |
土地再評価差額金 | 2 | 1 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △6 | △98 |
組替調整額 | 19 | 65 |
税効果調整前 | 13 | △33 |
税効果額 | △9 | 8 |
退職給付に係る調整額 | 3 | △24 |
その他の包括利益合計 | 52 | △59 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 67,165 | ― | ― | 67,165 |
合計 | 67,165 | ― | ― | 67,165 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式（注） | 4,142 | 2,580 | ― | 6,723 |
合計 | 4,142 | 2,580 | ― | 6,723 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、平成26年６月21日の定時株主総会の決議による自己株式の取得2,580千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．新株予約権等に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 38 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 38 | ||
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月21日 | 普通株式 | 1,890 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
平成26年11月10日 | 普通株式 | 1,813 | 30 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月20日 | 普通株式 | 1,813 | 利益剰余金 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 67,165 | ― | ― | 67,165 |
合計 | 67,165 | ― | ― | 67,165 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 6,723 | 0 | ― | 6,723 |
合計 | 6,723 | 0 | ― | 6,723 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 57 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 57 | ||
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月20日 | 普通株式 | 1,813 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
平成27年11月９日 | 普通株式 | 2,417 | 40 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月25日 | 普通株式 | 2,719 | 利益剰余金 | 45 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 34,640百万円 | 52,496百万円 |
預入期間が３か月を超える | △5百万円 | △5百万円 |
現金及び現金同等物 | 34,635百万円 | 52,491百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式の取得により新たに㈱サンドラッグプラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱サンドラッグプラス株式の取得価額と㈱サンドラッグプラス取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 | 3,319百万円 |
固定資産 | 1,813 〃 |
のれん | 508 〃 |
流動負債 | △5,052 〃 |
固定負債 | △187 〃 |
㈱サンドラッグプラス株式の取得価額 | 400百万円 |
㈱サンドラッグプラス現金及び現金同等物 | 864 〃 |
差引：サンドラッグプラス取得による収入 | 464百万円 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として店舗設備等であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 |
建物及び構築物 | 869 | 687 | － | 181 |
合計 | 869 | 687 | － | 181 |
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 当連結会計年度（平成28年３月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 |
建物及び構築物 | 869 | 772 | － | 96 |
合計 | 869 | 772 | － | 96 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
１年内 | 90 | 88 |
１年超 | 104 | 15 |
合計 | 194 | 104 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 93 | 92 |
減価償却費相当額 | 85 | 85 |
支払利息相当額 | 4 | 2 |
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
１年内 | 668 | 699 |
１年超 | 3,105 | 2,839 |
合計 | 3,773 | 3,538 |
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入等により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
未収入金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが支払までの期間は短期となっており、流動性リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
売掛金、未収入金、敷金及び保証金については、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し保有状況を見直しております。
買掛金は、資金調達に係るリスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
(1) 現金及び預金 | 34,640 | 34,640 | ― |
(2) 売掛金 | 5,516 | 5,516 | ― |
(3) 未収入金 | 10,920 | 10,920 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 272 | 272 | ― |
(5) 敷金及び保証金 | 16,244 | 13,926 | △2,317 |
資産計 | 67,593 | 65,276 | △2,317 |
(1) 買掛金 | 49,729 | 49,729 | ― |
負債計 | 49,729 | 49,729 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
(1) 現金及び預金 | 52,496 | 52,496 | ― |
(2) 売掛金 | 6,827 | 6,827 | ― |
(3) 未収入金 | 11,385 | 11,385 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 228 | 228 | ― |
(5) 敷金及び保証金 | 17,381 | 16,439 | △941 |
資産計 | 88,320 | 87,378 | △941 |
(1) 買掛金 | 54,748 | 54,748 | ― |
負債計 | 54,748 | 54,748 | ― |
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| （単位：百万円） |
区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
非上場株式 | 365 | 365 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
預金 | 30,999 | ― | ― | ― |
売掛金 | 5,516 | ― | ― | ― |
未収入金 | 10,920 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金 | 356 | 642 | 857 | 14,387 |
合計 | 47,793 | 642 | 857 | 14,387 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
預金 | 47,165 | ― | ― | ― |
売掛金 | 6,827 | ― | ― | ― |
未収入金 | 11,385 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金 | 476 | 656 | 844 | 15,404 |
合計 | 65,855 | 656 | 844 | 15,404 |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 271 | 142 | 129 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 271 | 142 | 129 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 0 | 0 | △0 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 0 | 0 | △0 | |
合計 | 272 | 142 | 129 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額１百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 174 | 81 | 93 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 174 | 81 | 93 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 53 | 62 | △8 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 53 | 62 | △8 | |
合計 | 228 | 143 | 84 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額１百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 822 | 879 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △83 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 739 | 879 |
勤務費用 | 144 | 93 |
利息費用 | 8 | 5 |
数理計算上の差異の発生額 | 6 | 98 |
退職給付の支払額 | △19 | △20 |
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | ― | △384 |
その他 | ― | ― |
退職給付債務の期末残高 | 879 | 672 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 55 | 125 |
退職給付費用 | 14 | 18 |
退職給付の支払額 | △5 | △2 |
その他 | 60 | ― |
退職給付に係る負債の期末残高 | 125 | 142 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,004 | 814 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,004 | 814 |
退職給付に係る負債 | 1,004 | 814 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,004 | 814 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 144 | 93 |
利息費用 | 8 | 5 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 19 | 7 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 14 | 22 |
その他 | 0 | ― |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 187 | 129 |
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注） | ― | 34 |
（注）特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 13 | △33 |
合計 | 13 | △33 |
（注）当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額58百万円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | △83 | △116 |
合計 | △83 | △116 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.0% | 0.1%～0.3% |
予想昇給率 | 2.1%～5.6% | 2.1%～5.6% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度261百万円であります。
４．その他の退職給付に関する事項
連結子会社であるダイレックス㈱は、平成27年４月１日に退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。当該移行による影響額は軽微であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費の | 15百万円 | 19百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 |
決議年月日 (取締役会) | 平成24年７月23日 | 平成25年７月23日 | 平成26年７月23日 | 平成27年７月23日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） | 当社取締役（社外取締役を除く） | 当社取締役（社外取締役を除く） | 当社取締役（社外取締役を除く） |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 5,000株 | 普通株式 3,200株 | 普通株式 3,800株 | 普通株式 2,800株 |
付与日 | 平成24年８月10日 | 平成25年８月９日 | 平成26年８月11日 | 平成27年８月10日 |
権利確定条件 | 支給対象期間の途中に当社の取締役の地位を喪失した者は、当該期間の割当個数に、当該期間の在任月数を乗じ、12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとしております。 なお、在任月数の算出については、１ヶ月未満の日数が生じる場合は１ヶ月に切り上げるものとしております。 | 支給対象期間の途中に当社の取締役の地位を喪失した者は、当該期間の割当個数に、当該期間の在任月数を乗じ、12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとしております。 なお、在任月数の算出については、１ヶ月未満の日数が生じる場合は１ヶ月に切り上げるものとしております。 | 支給対象期間の途中に当社の取締役の地位を喪失した者は、当該期間の割当個数に、当該期間の在任月数を乗じ、12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとしております。 なお、在任月数の算出については、１ヶ月未満の日数が生じる場合は１ヶ月に切り上げるものとしております。 | 支給対象期間の途中に当社の取締役の地位を喪失した者は、当該期間の割当個数に、当該期間の在任月数を乗じ、12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとしております。 なお、在任月数の算出については、１ヶ月未満の日数が生じる場合は１ヶ月に切り上げるものとしております。 |
対象勤務期間 | 自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日 | 自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日 | 自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日 |
権利行使期間 | 自 平成24年８月13日 至 平成54年８月12日 | 自 平成25年８月12日 至 平成55年８月11日 | 自 平成26年８月11日 至 平成56年８月10日 | 自 平成27年８月11日 至 平成57年８月10日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 |
決議年月日 (取締役会) | 平成24年７月23日 | 平成25年７月23日 | 平成26年７月23日 | 平成27年７月23日 |
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 | － | － | 950 | － |
付与 | － | － | － | 2,800 |
失効 | － | － | － | － |
権利確定 | － | － | 950 | 2,100 |
未確定残 | － | － | － | 700 |
権利確定後(株) |
|
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|
前連結会計年度末 | 5,000 | 3,200 | 2,850 | － |
権利確定 | － | － | 950 | 2,100 |
権利行使 | － | － | － | － |
失効 | － | － | － | － |
未行使残 | 5,000 | 3,200 | 3,800 | 2,100 |
② 単価情報
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 |
決議年月日 (取締役会) | 平成24年７月23日 | 平成25年７月23日 | 平成26年７月23日 | 平成27年７月23日 |
権利行使価格(円) | １ | １ | １ | 1 |
行使時平均株価(円) | － | － | － | － |
付与日における公正な評価単価(円) | 2,568 | 3,987 | 4,407 | 7,172 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ | 26.6％ |
予想残存期間 (注)２ | ３年 |
予想配当 (注)３ | 60円/株 |
無リスク利子率 (注)４ | 0.00％ |
(注)１．３年間（平成24年８月11日から平成27年８月10日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去の実績における退任までの平均在任期間に基づき算定しております。
３．平成27年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りによっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産(流動) |
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未払事業税 | 344 | 百万円 | 492 | 百万円 |
未払賞与 | 657 | 百万円 | 722 | 百万円 |
ポイント引当金 | 878 | 百万円 | 893 | 百万円 |
たな卸資産 | 231 | 百万円 | 97 | 百万円 |
その他 | 253 | 百万円 | 305 | 百万円 |
計 | 2,365 | 百万円 | 2,510 | 百万円 |
繰延税金負債(流動) |
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|
|
|
その他 | － | 百万円 | △1 | 百万円 |
計 | － | 百万円 | △1 | 百万円 |
繰延税金資産(流動)の純額 | 2,365 | 百万円 | 2,509 | 百万円 |
繰延税金資産(固定) |
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減価償却超過額 | 639 | 百万円 | 724 | 百万円 |
退職給付に係る負債 | 234 | 百万円 | 254 | 百万円 |
未払役員退職慰労金 | 79 | 百万円 | 75 | 百万円 |
投資有価証券評価損 | 82 | 百万円 | 78 | 百万円 |
資産除去債務 | 805 | 百万円 | 816 | 百万円 |
その他 | 317 | 百万円 | 285 | 百万円 |
小計 | 2,159 | 百万円 | 2,234 | 百万円 |
評価性引当額 | △173 | 百万円 | △168 | 百万円 |
計 | 1,986 | 百万円 | 2,066 | 百万円 |
繰延税金負債(固定) |
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その他有価証券評価差額金 | △38 | 百万円 | △30 | 百万円 |
資産除去費用 | △405 | 百万円 | △408 | 百万円 |
その他 | △39 | 百万円 | △36 | 百万円 |
計 | △483 | 百万円 | △475 | 百万円 |
繰延税金資産(固定)の純額 | 1,503 | 百万円 | 1,590 | 百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.64 | % | 33.10 | % |
(調整) |
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|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.09 | % | 0.22 | % |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.00 | % | △0.00 | % |
住民税均等割等 | 1.39 | % | 1.21 | % |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.18 | % | 0.75 | % |
その他 | 0.12 | % | △0.10 | % |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.42 | % | 35.18 | % |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が254百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が253百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が１百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は１百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～30年と見積り、割引率は0.000％～2.292%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 2,214百万円 | 2,470百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 188百万円 | 212百万円 |
時の経過による調整額 | 44百万円 | 47百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △75百万円 | △73百万円 |
連結子会社の取得に伴う増加額 | 97百万円 | －百万円 |
期末残高 | 2,470百万円 | 2,657百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主たる事業は、主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とするドラッグストア事業と、主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とするディスカウントストア事業で区分され、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、販売形態のセグメントで構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、ドラッグストア事業とディスカウントストア事業の２つを報告セグメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 | ||
ドラッグストア | ディスカウント | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
セグメント資産 | △ | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 (注)３ | |||||
のれんの償却額 | |||||
有形固定資産及び (注)４ | |||||
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、全額セグメント間相殺消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 | ||
ドラッグストア | ディスカウント | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | △ | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 (注)３ | |||||
のれんの償却額 | |||||
有形固定資産及び (注)４ | |||||
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額は、全額セグメント間相殺消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
減損損失 | |||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
減損損失 | |||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
当期末残高 | |||||
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
当期末残高 | |||||
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。