1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等の | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 | 東京都 | 94 | 不動産賃貸業等 | (被所有) | 不動産取引 | 不動産賃借契約 | 263 | 前払費用 | 23 |
敷金及び保証金 | 271 | |||||||||
不動産賃貸契約 | 44 | 前受金 | 13 | |||||||
長期預り金(1年内含む) | 792 | |||||||||
長期預り金の受入 | 884 | |||||||||
商品の売上 | 16 | 売掛金 | 1 | |||||||
商品の仕入 | 221 | 買掛金 | 30 |
(注)1.「取引金額」には消費税等を含めておりません。「期末残高」には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃貸借料及び長期預り金の受入、商品の売上、商品の仕入については、市場価格を参考にして決定しております。
※.被所有者割合については、㈱フォレスト(0.0%)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(39.5%)との合計所有割合を記載しております。
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等の | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 | 東京都 | 94 | 不動産賃貸業等 | (被所有) | 役員の兼任 | 自己株式取得 | 9,998 | ― | ― |
(注)1.「取引金額」には消費税等を含めておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方法
平成26年7月30日開催の取締役会において、平成26年6月21日開催の当社第51期定時株主総会において決議された「特定の株主からの自己株式取得」につき、会社法第157条第1項及び同第2項の規定に基づき、自己株式取得株数及び日程等を決議し、市場外による相対取引にて平成26年7月30日に1株3,874円(平成26年3月1日から平成26年5月31日の3ヶ月間の東京証券取引所市場における当社株式の終値の平均価格4,305円に0.9を乗じた価格)で取引を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等の | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 株式会社 | 東京都 | 94 | 不動産賃貸業等 | (被所有) | 不動産取引 | 不動産賃借契約 | 126 | 前払費用 | 11 |
敷金及び保証金 | 92 | |||||||||
不動産賃貸契約 | 145 | 前受金 | 13 | |||||||
長期預り金(1年内含む) | 824 |
(注)1.「取引金額」には消費税等を含めておりません。「期末残高」には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。
※.被所有者割合については、㈱フォレスト(0.0%)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(39.5%)との合計所有割合を記載しております。
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等の | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 株式会社 シーズリテイル | 東京都 | 10 |
不動産賃貸業等 商品の卸売 | (被所有) | 不動産取引 | 不動産賃借契約 | 136 | 前払費用 | 12 |
敷金及び保証金 | 178 | |||||||||
商品の売上 | 34 | 売掛金 | 2 | |||||||
商品の仕入 | 366 | 買掛金 | 28 |
(注)1.「取引金額」には消費税等を含めておりません。「期末残高」には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃借料及び商品の売上、商品の仕入については、市場価格を参考にして決定しております。
※.被所有者割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(39.5%)の所有割合を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等の | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 | 東京都 | 94 | 不動産賃貸業等 | (被所有) | 不動産取引 | 不動産賃借契約 | 13 | 前払費用 | 1 |
敷金及び保証金 | 11 |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃借料については、市場価格を参考にして決定しております。
※.被所有者割合については、㈱フォレスト(0.0%)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(39.5%)との合計所有割合を記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等の | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 株式会社 | 東京都 | 94 | 不動産賃貸業等
| (被所有) | 不動産取引 | 不動産賃借契約 | 13 | 前払費用 | 1 |
敷金及び保証金 | 11 |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃借料については、市場価格を参考にして決定しております。
※.被所有者割合については、㈱フォレスト(0.0%)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(39.5%)との合計所有割合を記載しております。
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等の | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 株式会社 | 東京都 | 10 | 不動産賃貸業等 | (被所有) | 不動産取引 | 不動産賃借契約 | 13 | 前払費用 | 1 |
敷金及び保証金 | 6 |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃借料については、市場価格を参考にして決定しております。
※.被所有者割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(39.5%)の所有割合を記載しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 1,918.34円 | 2,204.22円 |
1株当たり当期純利益金額 | 266.97円 | 356.86円 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 266.96円 | 356.85円 |
注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 16,362 | 21,569 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 16,362 | 21,569 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 61,290,842 | 60,442,217 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 2,055 | 1,461 |
(うち新株予約権(株)) | (2,055) | (1,461) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | |
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年6月25日開催の第53期定時株主総会に、下記内容にて、特定の株主からの自己株式取得の件を付議することを決議し、同株主総会において可決されました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、資本効率の向上及び企業環境の変化等に応じた機動的な経営を可能とするため、自己株式の取得を検討してまいりました。
今般、当社の筆頭株主である株式会社イリュウ商事より、同社の保有する当社株式について当社への売却の打診を受けました。
このような状況を踏まえ、会社法第156条第1項、第160条第1項及び第161条の規程に基づき、相対取引による自己株式の取得の件を株主総会に付議することといたしました。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
(2)取得する株式の総数 | 200万株(上限) (発行済株式総数に対する割合2.98%) |
(3)株式の取得価額の総額 | 15,000百万円(上限) |
(4)株式1株を取得するのと引き換えに交付する金額の算定方法 | 平成28年3月1日から平成28年5月31日の3ヶ月間の東京証券取引所市場における当社株式の終値の平均価格に0.90を乗じた額と、第53期定時株主総会開催日前日である平成28年6月24日の東京証券取引所市場における当社株式の最終価格(但し、同日に取引がない場合は、その後最初になされた売買取引の成立価格)を比較し、低い方の金額とする。 |
(5)取得期間 | 平成28年7月1日~平成28年7月31日 |
(6)取得先 | 株式会社イリュウ商事 |
3.取引先の概要
(1)商号 | 株式会社イリュウ商事 |
(2)所在地 | 東京都世田谷区経堂4-5-10 |
(3)代表者 | 多田 直樹 |
(4)事業の内容 | 不動産賃貸業等 |
(5)資本金の額 | 94百万円 |
4.その他
本自己株式取得にあたって株式1株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額は、前記2.「取得に係る事項の内容」(4)に記載しましたとおり、会社法第161条および会社法施行規則第30条により算定されたものを超えないため、取得する相手以外の株主様におかれては、会社法第160条第2項及び第3項による売主追加議案の請求は生じません。
(ご参考)
平成28年3月31日時点の自己株式の保有
発行済み株式総数 | 67,165,592株 |
(自己株式を含む) | |
自己株式数 | 6,723,440株 |