【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却をしております。

 

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

12,579百万円

14,337百万円

長期金銭債権

10,700　〃

8,450　〃

短期金銭債務

497　〃

491　〃

長期金銭債務

703　〃

678　〃

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

売上高

50,533百万円

61,147百万円

仕入高

57  〃

47  〃

その他営業取引高　研修費等

925  〃

1,234  〃

営業取引以外の取引高

61  〃

53  〃

 

　

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

ポイント引当金繰入額

124

百万円

173

百万円

給料手当及び賞与

19,311

  〃

21,107

  〃

退職給付費用

233

  〃

238

  〃

賃借料

13,772

  〃

14,587

  〃

減価償却費

3,313

  〃

3,449

  〃

 

　

おおよその割合

販売費

84.0％

83.6％

一般管理費

16.0〃

16.4〃

 

　

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

建物

　3百万円

－百万円

土地

234　〃

－　〃

計

237百万円

－百万円

 

　

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

建物

　39百万円

63百万円

構築物

3　〃

0　〃

工具、器具及び備品

13　〃

33　〃

長期前払費用

0　〃

0　〃

計

55百万円

97百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,048百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,048百万円)は市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

(1) 流動資産

 

 

 

 

    未払事業税

250

百万円

370

百万円

    未払賞与

423

百万円

463

百万円

　　ポイント引当金

767

百万円

769

百万円

　　たな卸資産

11

百万円

14

百万円

    その他

123

百万円

132

百万円

        計

1,576

百万円

1,751

百万円

(2) 固定資産

 

 

 

 

　　減価償却超過額

184

百万円

186

百万円

    退職給付引当金

104

百万円

116

百万円

    未払役員退職慰労金

67

百万円

64

百万円

　　投資有価証券評価損

71

百万円

67

百万円

    資産除去債務

445

百万円

458

百万円

    その他

27

百万円

30

百万円

    繰延税金負債(固定)との相殺

△245

百万円

△238

百万円

        計

656

百万円

685

百万円

    繰延税金資産合計

2,232

百万円

2,437

百万円

 

 

（繰延税金負債）

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

固定負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△20

百万円

△12

百万円

資産除去費用

△224

百万円

△225

百万円

繰延税金資産(固定)との相殺

245

百万円

238

百万円

繰延税金負債合計

－

百万円

－

百万円

 

 

 

 

 

差引：繰延税金資産純額

2,232

百万円

2,437

百万円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.64

%

－

%

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.11

%

－

%

住民税均等割等

1.02

%

－

%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.93

%

－

%

その他

△0.26

%

－

%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.44

%

－

%

 

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が165百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が166百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は１百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。