また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府や日銀による財政や金融政策により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢や中国・新興国・資源国をはじめとする世界経済の下振れ懸念、また国内における円安に伴う物価の上昇による消費マインドの低下など、経済環境は不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、他業種からの参入やＭ＆Ａの動きが増加しつつあり、更に厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズに応える質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、物流拠点の効率化や積極的な店舗改装並びに免税カウンター増設などに取り組み、活性化を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、45店舗を新規出店し、６店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、59店舗で改装を行い、８店舗の閉店とフランチャイズ２店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業799店舗（直営店613店舗、㈱星光堂薬局59店舗、㈱サンドラッグプラス54店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ19店舗、フランチャイズ店54店舗）、ディスカウントストア事業215店舗（ダイレックス㈱215店舗）の合計1,014店舗となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,789億93百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益252億98百万円（同33.4％増）、経常利益258億59百万円（同33.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益165億11百万円（同37.7％増）となり、増収・増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、消費増税後の反動減の回復により化粧品等を中心に販売が増加いたしました。第３四半期に入り暖冬の影響で使い捨てカイロやハンドクリーム等の季節商材は苦戦いたしましたが、引き続き食品等の販売強化や都市部を中心に拡大するインバウンド需要への対応に注力したことにより、既存店売上高は前年同期を大きく上回りました。また、経費面においては、人時生産性向上や以前より取組んできた電気設備のＬＥＤ化等による光熱費の削減など引き続き経費の削減に努めました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、34店舗を新規出店し、３店舗のスクラップ＆ビルドと42店舗を改装したほか、５店舗の閉店とフランチャイズ２店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は2,789億20百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は193億56百万円（同30.5％増）となり、増収・増益となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、消費増税後の反動減の回復により日用品、雑貨の販売が増加いたしました。第３四半期に入り暖冬の影響で灯油や季節家電・衣料品等は前年を下回りましたが、食品等の販売が好調に推移したことにより、既存店売上高は前年同期を大きく上回りました。また、引き続き医薬品等の販売に注力したことによる粗利益の改善や効率的な販売促進の見直しを図るなど経費の削減に努めました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、11店舗を新規出店し、３店舗のスクラップ＆ビルドと17店舗の改装、３店舗の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,228億64百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は59億43百万円（同44.1％増）となり、増収・増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ240億67百万円増加し、2,137億55百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ117億22百万円増加し、854億23百万円となりました。主な要因は、買掛金等の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ123億44百万円増加し、1,283億32百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し、60.0％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、変更はありません。