また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日）における我が国経済は、雇用など回復傾向ながらも、円高進行の重荷等により企業収益改善に減速感が見られ、景気回復は足踏み状態となっております。個人消費も物価上昇・景気下振れリスク懸念などにより消費者マインドが低下し、更に、新興国や欧州の海外景気の減速懸念など先行き不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、他業種からの参入やＭ＆Ａの動きが増加しつつあり、更に厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズにお応えする質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、積極的な店舗改装などに取り組み、活性化を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、16店舗を新規出店し、３店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、58店舗で改装を行い、12店舗の閉店とフランチャイズ１店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業807店舗（直営店619店舗、㈱星光堂薬局58店舗、㈱サンドラッグプラス56店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ19店舗、フランチャイズ店55店舗）、ディスカウントストア事業223店舗（ダイレックス㈱223店舗）の合計1030店舗となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,607億３百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益164億５百万円（同1.6％増）、経常利益167億85百万円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益111億55百万円（同6.2％増）となり、増収・増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、積極的に店舗改装を実施し、食品等の販売に注力いたしましたが、天候不順やインバウンド関連商品の売上鈍化などの影響により、既存店売上高は前年同期を若干下回りました。また、経費面においては、販促費や光熱費などを中心に引き続き経費の削減に努めました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、12店舗を新規出店し、１店舗のスクラップ＆ビルドと41店舗を改装したほか、10店舗の閉店とフランチャイズ１店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は1,885億98百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は127億71百万円（同2.0％増）となり、増収・増益となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、西日本の長期的真夏日等の影響もあり、夏物関連商品などの季節商材が好調に推移したことに加え、引き続き、医薬品や食品等の販売に注力したことなどにより、既存店売上高は前年同期を上回りました。また、経費面においては、光熱費など引き続き経費の削減に努めました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、４店舗を新規出店し、２店舗のスクラップ＆ビルドと17店舗の改装、２店舗（建替えによる）の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は881億88百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は36億36百万円（同0.1％増）となり、増収・増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ120億18百万円減少し、2,050億14百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ55億31百万円減少し、782億15百万円となりました。主な要因は、買掛金及び未払法人税等の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億86百万円減少し、1,267億98百万円となりました。主な要因は、149億40百万円の自己株式取得によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ110億80百万円減少し、414億10百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ36億43百万円減少し、127億87百万円（前年同期比22.2％減）となりました。これは主に、仕入債務が前年同期に比べ減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ11億94百万円増加し、60億86百万円（前年同期比24.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ159億69百万円増加し、177億82百万円（前年同期比880.8％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が前年同期に比べ増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、変更はありません。