当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向となりましたが、企業収益・設備投資の持ち直しの動きに足踏み傾向がみられ、また、欧州政局・新興国経済・米国新政権政策などの動向懸念に加え、物価上昇圧力懸念などの影響もあり、消費マインドの改善に至らず個人消費は弱含みで推移し、経済環境の先行きは不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、他業種からの参入やＭ＆Ａも増加し、更に厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズにお応えする質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、店舗改装など積極的に取り組み、活性化を図ってまいりました。
当連結会計年度の当社グループ全体の出店などの状況は、65店舗（フランチャイズ店５店舗の出店を含む）を新規出店し、５店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、98店舗で改装を行い、21店舗の閉店とフランチャイズ店１店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業831店舗（直営店638店舗、㈱星光堂薬局60店舗、㈱サンドラッグプラス56店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ20店舗、フランチャイズ店57店舗）、ディスカウントストア事業239店舗（ダイレックス㈱239店舗）の合計1,070店舗となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高5,283億94百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益340億55百万円（同3.1％増）、経常利益348億70百万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益233億12百万円（同8.1％増）となり、増収・増益となりました。
セグメント業績の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、積極的に店舗改装を実施し、業態転換なども含め食品等の販売に注力してまいりましたが、天候不順やインバウンド関連商品の販売鈍化などの影響により、既存店売上高は前年同期を若干下回りました。また、マーチャンダイジングの改善などにより売上総利益の改善に取り組むとともに、経費面においては、引き続き光熱費の削減や業務効率化による経費の削減に努めました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、44店舗（フランチャイズ店５店舗の出店を含む）を新規出店し、1店舗のスクラップ＆ビルドと78店舗を改装したほか、18店舗の閉店とフランチャイズ店１店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は3,809億96百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は262億70百万円（同2.8％増）となり、増収・増益となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、上期は西日本の長期的真夏日等の影響もあり、夏物関連商品などの季節商材が好調に推移し、下期は風邪薬など冬物関連商品などの季節商材が好調に推移いたしました。また、引き続き医薬品や食品等の販売に注力したことなどにより、既存店売上高は前年同期を上回りました。なお、売上総利益につきまして、上期に自動発注システム導入に伴う一部在庫の処分による影響などにより一時的に売上総利益率が若干低下いたしましたが、下期に医薬品等の一層の販売強化などに取り組み売上総利益率の改善を図りました。経費面においては、引き続き光熱費などの削減に努めましたが、売上増加に伴う人員の増強や10月からの社会保険料増加などの影響もあり、人件費率は増加いたしました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、21店舗を新規出店し、4店舗のスクラップ＆ビルドと20店舗の改装、3店舗（建替えによる）の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,799億44百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は77億88百万円（同4.3％増）となり、増収・増益となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ65億38百万円減少し、459億52百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ53億49百万円減少し、282億26百万円（前年同期比15.9％減）となりました。これは主に、法人税等の支払額の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ28億62百万円増加し、143億53百万円（前年同期比24.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ161億83百万円増加し、204億11百万円（前年同期比382.8％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が前年同期に比べ大幅に増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高(百万円) |
前年同期比(％) |
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ドラッグストア事業 |
249,623 |
+2.2 |
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ディスカウントストア事業 |
150,960 |
+9.1 |
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合計 |
400,584 |
+4.7 |
(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
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ドラッグストア事業 |
348,468 |
+2.5 |
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ディスカウントストア事業 |
179,926 |
+9.8 |
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合計 |
528,394 |
+4.9 |
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
少子高齢化の流れの中で、お客様の健康に対するニーズは更に高まっていくものと考えております。また、上位企業による積極的な出店や、価格競争の激化、更にインターネット販売を含めた他業種からの参入の増加など、更に厳しい経営環境の中、各社グループ化の動きが活発になり、業界の再編も更に進行するものと思われます。
このような状況を踏まえ、当社グループは、一層の全国店舗展開の拡大を図り、お客様の視点に立った、より多くのお客様が来店しやすい利便性の高い店舗開発や安心して買い物ができる店作り、高齢化社会を見据えた更なる専門性の強化及びローコストオペレーションを支えるさまざまな仕組作りなどに取り組むため、次のように対処してまいります。
①グループ会社の経営効率向上をめざして、更なる合理化・業務改善や情報システムの強化・活用を図ります。
②更なる企業規模拡大に向けて、人材の確保と育成を図ります。
③高齢化社会を見据え、健康に関する専門的なノウハウの向上及びマーチャンダイジングの精度向上を図ります。
④調剤薬局の展開推進を行うとともに、健康サポート薬局への対応や、かかりつけ薬剤師の育成など薬剤師のレベルアップを図ります。
⑤お客様の更なる利便性向上をめざし、インターネット販売強化、オムニチャンネル推進、プライベートブランド商品の拡充、品揃えの更なる充実を図ります。
当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項は以下のようなものがあります。必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示しておりますが、当社グループの事業リスクを全て網羅するものではありません。また下記事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
①当社グループにおいては、４種類の店舗形態を運営しております。形態といたしましては、ドラッグストア形 態、調剤薬局形態、複合形態である調剤併設ドラッグストア形態及びディスカウントストア形態の４種類です。
グループ全店舗中62店舗で展開する調剤業務は、医薬分業が進展するに従い処方箋の応需枚数が増加することが予想されます。当社グループでは調剤部によるグループ全体の調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組んでおり、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤業務を行い、またリスク管理のため、全店で「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、調剤薬の瑕疵・調剤ミス等により将来訴訟や行政処分を受ける可能性があり、その場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループは、取扱い商品の大半を卸業者より仕入れておりますが、仕入れ値が変動する可能性があり、粗利益への影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの本社及び各店舗、物流センター所在地において、大地震等の自然災害或いは予期せぬ事故や犯罪等が発生した場合、各拠点において人的被害や物理的損害等が発生し営業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
出店政策について
ドラッグストア業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同業他社及び他業種の積極的な出店による物件の取り合いにより賃料等が高騰する場合があります。このような状況のなか当社グループの新規出店の選定に関し、当社グループの厳格な出店基準に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
①法的規制について
当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。）で定義する医薬品等の販売をするにあたり、その内容により各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類・食品等の販売についても、それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の認可・登録等を必要としております。従って、これら法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。
②医薬品販売の規制緩和について
医薬品の販売については、政府による規制緩和が進んでおり、平成21年６月１日に施行された「改正薬事法」においては、新たに登録販売者制度が導入され、他業種の参入障壁が低くなり、競争が激化し業績に影響を及ぼす可能性があります。また、「薬事法の一部を改正する法律（公布日 平成25年12月13日、施行日 平成26年６月12日）により一般用医薬品のネット販売が事実上解禁となり、他業種との競争が激化した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③有資格者の確保について
薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者を従事させることが義務付けられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。従って、在籍薬剤師の人数及び在籍登録販売者の人数は新規出店の重要な制約条件となります。
ドラッグストア業界では、同業他社などの積極的な出店などの要因もあり、薬剤師の採用競争は引き続き激しくなっております。つれて薬剤師の確保のための採用費等の上昇が続くものと思われます。一方登録販売者につきましても、他業種からの医薬品販売への参入増加が予想され、他業種等からの引き抜きなども懸念されております。このような状況において、出店に必要な薬剤師及び登録販売者が確保できなかった場合は、当社グループの出店計画に影響を与え成長を阻害される可能性があり、薬剤師及び登録販売者が確保された場合においても人件費の上昇が続いた場合、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護について
当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報等を保持しており、コンピューター管理を行っております。個人情報保護法に基づき、これらの情報管理については万全を期しておりますが、万が一情報の漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これまで医薬品販売業務や調剤業務に関連した訴訟を受けたことはなく、法的危機管理に対処する体制を社内に整えておりますが、医薬品を処方、販売する事業の性格上訴訟を受ける可能性があります。訴訟の内容及び金額によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
①特定人物への依存について
代表取締役をはじめとする経営陣は、各事業分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない事態となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②組織の成長について
当社グループでは、市場拡大に応じた人材確保・育成を図っております。しかしながら他社からの引き抜きなど事業規模に見合う十分な人員確保ができなかった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。
①取立不能のおそれのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。
②繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産金額の調整を行います。
③退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。
④固定資産の減損の兆候を識別する方法や減損損失を認識、測定する方法は、適切なものであると判断しております。
売上高は、インバウンド関連商材の販売鈍化、天候や閏年等によるマイナスの影響はありましたが、既存店の積極的な改装や食品等の販売強化に注力いたしました。また、グループ全体で65店舗を新規出店し、5店舗のスクラップ＆ビルドと98店舗の改装を行い、21店舗を閉店し、フランチャイズ店で1店舗を解約した結果、売上高は5,283億94百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
売上総利益は、子会社のダイレックス㈱の自動発注システム導入に伴う一部在庫処分により上期は若干苦戦いたしましたが、マーチャンダイジングの改善、及び前年に引き続き医薬品、制度化粧品等の販売強化に取り組んだ結果、売上総利益率が前年同期比0.1ポイント改善し、1,307億48百万円（同5.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、人時生産性の向上や以前より取組んできた電気設備のＬＥＤ化等による光熱費削減など諸経費の削減に努めましたが、外形標準課税の改正や社会保険料増加などの影響もあり、0.2ポイント増加し966億92百万円（同6.1％増）となりました。
営業利益は、売上総利益率の改善や諸経費の削減に努めましたが、販売管理費の増加により営業利益率が前年同期比0.2ポイント減少し、340億55百万円（同3.1％増）となりました。
経常利益は、営業外収益及び営業外費用において概ね前期と同額程度で推移した結果、348億70百万円（同3.1％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、売上総利益率の改善を伴う売上高の増加により営業利益、経常利益が増加した結果、233億12百万円（同8.1％増）となり、過去最高益を更新いたしました。
ドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店、登録販売者制度による他業種の参入、更に、平成26年６月施行の「薬事法の一部を改正する法律」により、一般用医薬品のインターネット販売が事実上解禁となり、他業種との競争がより一層激化する可能性があります。また、客数の減少や一品単価の下落、新規出店において必要な有資格者の確保など懸念材料が存在しております。これらはいずれも当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。詳細は第２「事業の状況」４「事業等のリスク」に記載しております。
ドラッグストア業界では優良物件の減少や競合他社との出店競争による影響で、出店数の確保が更に厳しさを増すことなどから、当社グループは駅前型の店舗においては、新たな立地への出店戦略として、住宅街隣接の商店街やオフィス街、更にロードサイド等の立地において、コンビニエンス機能を加えた新業態の展開をより一層推進し、郊外型の店舗におきましても、従来の近隣型ショッピングセンターへの出店に加え、更なる利便性の強化を目的に食料品を強化した単独店の出店拡大や、子会社のディスカウント業態との連携を強化した小商圏対応の新業態の展開を積極的に推進し、これまでの大都市圏中心の店舗展開に加え、更に地方への出店も拡大していく計画であります。
なお、新たなフランチャイズの獲得や他業種との提携、更に優良物件を有する企業のＭ＆Ａなどにも積極的に取組んでまいります。
また、既存店におきましても、引き続き、積極的なスクラップ＆ビルド及び店舗改装を行い更なる活性化を図ってまいります。
そして、これまでの医薬品や化粧品に加え、食料品や日用品などの価値訴求型プライベートブランド商品開発の促進を図ってまいります。
当連結会計年度末の流動資産は、自己株式取得（149億40百万円）に伴う現金及び預金の減少等により、前期末比27億69百万円減少し、1,337億24百万円となりました。
現金及び預金は、新規出店や改装などの設備投資及び194億40百万円の自己株式取得等により、前期末比65億38百万円減少し、459億57百万円となりました。
固定資産は、新規出店及び改装等による保証金等の預け入れや有形固定資産の取得が発生した結果、前期末比66億74百万円増の872億13百万円となりました。
流動負債は、買掛金の増加等により、前期末比６億16百万円増加し、783億57百万円となりました。
固定負債は、資産除去債務の増加等により、前期末比２億38百万円増加し、62億45百万円となりました。
純資産の合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生等により利益剰余金が増加したこと等により、前期末比30億50百万円増加し、1,363億35百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は61.7％となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ65億38百万円減少し、459億52百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益344億24百万円等を主因とする営業キャッシュ・フロー収入282億26百万円、有形固定資産取得による支出109億44百万円等を主因とする投資活動によるキャッシュ・フロー支出143億53百万円、自己株式の取得による支出149億40百万円を主因とする財務活動によるキャッシュ・フロー支出204億11百万円によるものであります。
なお、詳細については「第２［事業の状況］、１業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
ドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店やＭ＆Ａによるグループ化の動きに加え、インターネット販売を含めた他業種からの参入も増加し、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、２「事業の状況」３「経営方針及び対処すべき課題」でも記載のとおり、一層の全国店舗展開の拡大を図り、お客様の視点に立った新店舗開発及び高付加価値プライベートブランド商品の開発を積極的に進め、専門性の強化や高いサービスレベルを維持するための教育やローコストを維持するためのさまざまな仕組作りなどに積極的に取り組み、競合他社をはじめ他業種との差別化を図ってまいります。また、常に問題意識を持ち、想定されるリスクに対処しつつ、財務体質の健全性や安定継続的な配当水準を維持し、持続的な成長と企業価値の向上に努め、事業の拡大を図ってまいります。