１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
株式会社 |
東京都 |
94 |
不動産賃貸業等 |
(被所有) |
不動産取引 |
不動産賃借契約 |
126 |
前払費用 |
11 |
|
敷金及び保証金 |
92 |
|||||||||
|
不動産賃貸契約 |
145 |
前受金 |
13 |
|||||||
|
長期預り金(1年内含む) |
824 |
（注）１．「取引金額」には消費税等を含めておりません。「期末残高」には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。
※．被所有者割合については、㈱フォレスト(0.0％)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(39.5％)との合計所有割合を記載しております。
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
株式会社 シーズリテイル |
東京都 |
10 |
不動産賃貸業等 商品の卸売 |
(被所有) |
不動産取引 |
不動産賃借契約 |
136 |
前払費用 |
12 |
|
敷金及び保証金 |
178 |
|||||||||
|
商品の売上 |
34 |
売掛金 |
2 |
|||||||
|
商品の仕入 |
366 |
買掛金 |
28 |
（注）１．「取引金額」には消費税等を含めておりません。「期末残高」には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃借料及び商品の売上、商品の仕入については、市場価格を参考にして決定しております。
※．被所有者割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(39.5％)の所有割合を記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
株式会社 |
東京都 |
94 |
不動産賃貸業等 |
(被所有) |
不動産取引 |
不動産賃借契約 |
128 |
前払費用 |
11 |
|
敷金及び保証金 |
92 |
|||||||||
|
不動産賃貸契約 |
145 |
前受金 |
13 |
|||||||
|
長期預り金(1年内含む) |
715 |
（注）１．「取引金額」には消費税等を含めておりません。「期末残高」には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。
※．被所有者割合については、㈱フォレストモール(0.0％)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5％)との合計所有割合を記載しております。
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
株式会社 シーズリテイル |
東京都 |
10 |
不動産賃貸業等 商品の卸売 |
(被所有) |
不動産取引 |
不動産賃借契約 |
136 |
前払費用 |
12 |
|
敷金及び保証金 |
178 |
|||||||||
|
商品の売上 |
17 |
売掛金 |
0 |
|||||||
|
商品の仕入 |
385 |
買掛金 |
37 |
（注）１．「取引金額」には消費税等を含めておりません。「期末残高」には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃借料及び商品の売上、商品の仕入については、市場価格を参考にして決定しております。
※．被所有者割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5％)の所有割合を記載しております。
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
株式会社 |
東京都 |
94 |
不動産賃貸業等 |
(被所有) |
役員の兼任 |
自己株式取得 |
14,940 |
― |
― |
（注）１．「取引金額」には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年６月25日開催の当社第53期定時株主総会において決議された「特定の株主からの自己株式取得」につき、会社法第157条第１項及び同第２項の規定に基づき、自己株式取得株数及び日程等を決議し、市場外による相対取引にて平成28年７月25日に1株7,470円（平成28年３月１日から平成28年５月31日の３ヶ月間の東京証券取引所市場における当社株式の終値の平均価格8,300円に0.9を乗じた価格）で取引を行っております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
株式会社 |
東京都 |
94 |
不動産賃貸業等
|
(被所有) |
不動産取引 |
不動産賃借契約 |
13 |
前払費用 |
1 |
|
敷金及び保証金 |
11 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃借料については、市場価格を参考にして決定しております。
※．被所有者割合については、㈱フォレスト(0.0％)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(39.5％)との合計所有割合を記載しております。
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
株式会社 |
東京都 |
10 |
不動産賃貸業等 |
(被所有) |
不動産取引 |
不動産賃借契約 |
13 |
前払費用 |
1 |
|
敷金及び保証金 |
6 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃借料については、市場価格を参考にして決定しております。
※．被所有者割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(39.5％)の所有割合を記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
株式会社 |
東京都 |
94 |
不動産賃貸業等
|
(被所有) |
不動産取引 |
不動産賃借契約 |
13 |
前払費用 |
1 |
|
敷金及び保証金 |
11 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃借料については、市場価格を参考にして決定しております。
※．被所有者割合については、㈱フォレストモール(0.0％)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5％)との合計所有割合を記載しております。
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
株式会社 |
東京都 |
10 |
不動産賃貸業等 |
(被所有) |
不動産取引 |
不動産賃借契約 |
13 |
前払費用 |
1 |
|
敷金及び保証金 |
6 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃借料については、市場価格を参考にして決定しております。
※．被所有者割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5％)の所有割合を記載しております。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,102.11円 |
1,165.79円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
178.43円 |
197.32円 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
178.43円 |
197.31円 |
(注) １．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
21,569 |
23,312 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
21,569 |
23,312 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
120,884,434 |
118,144,490 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
2,922 |
2,110 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(2,922) |
(2,110) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
|
(注) 当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数(株)、普通株式の増加数(株)及び（うち新株予約権(株)）を算定しております。
当社は、平成29年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日付で株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割
(1) 株式分割の目的
投資家の皆様が投資しやすい環境を整えるため、株式を分割することにより１単元当たりの投資額を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として実施したものであります。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
平成29年３月31日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加した株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
67,165,592株 |
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今回の分割により増加した株式数 |
67,165,592株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
134,331,184株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
536,000,000株 |
③株式分割の日程
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基準日公告日 |
平成29年３月15日（水曜日） |
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基準日 |
平成29年３月31日（金曜日） |
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効力発生日 |
平成29年４月１日（土曜日） |
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、（１株当たり情報）に記載しております。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年４月１日（土曜日）をもって当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。（下線は変更部分であることを示しております。）
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変更前定款 |
変更後定款 |
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第５条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、26,800万株とする。 |
第５条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、53,600万株とする。 |
(3) 定款変更の日程
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効力発生日 |
平成29年４月１日（土曜日） |