また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、緩やかな回復傾向が続きましたが、個人消費や設備投資といった民需に力強さを欠き、かつ中国など新興国や資源国経済の減速、英国ＥＵ離脱問題による欧州経済の動揺、そして米国の新政権が掲げる政策の動向など複合的なリスク要因を背景に、先行きに対する不透明感が強まりつつあります。
ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、他業種からの参入やＭ＆Ａの動きが増加しつつあり、更に厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズにお応えする質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、店舗改装など積極的に取り組み、活性化を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、38店舗を新規出店し、4店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、79店舗で改装を行い、16店舗の閉店とフランチャイズ1店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業817店舗（直営店626店舗、㈱星光堂薬局59店舗、㈱サンドラッグプラス56店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ19店舗、フランチャイズ店57店舗）、ディスカウントストア事業231店舗（ダイレックス㈱231店舗）の合計1,048店舗となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,993億75百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益259億11百万円（同2.4％増）、経常利益265億３百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益176億26百万円（同6.8％増）となり、増収・増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、積極的に店舗改装を実施し、業態転換なども含め食品等の販売に注力してまいりましたが、天候不順やインバウンド関連商品の販売鈍化などの影響により、既存店売上高は前年同期を若干下回りました。また、マーチャンダイジングの改善などにより売上総利益の改善に取り組むとともに、経費面においては、引き続き光熱費の削減や業務効率化による経費の削減に努めました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、25店舗を新規出店し、1店舗のスクラップ＆ビルドと62店舗を改装したほか、13店舗の閉店とフランチャイズ1店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は2,883億69百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は199億42百万円（同3.0％増）となり、増収・増益となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、上期においては西日本の長期的真夏日等の影響もあり、夏物関連商品などの季節商材が好調に推移し、第３四半期は冬物関連商品などの季節商材が好調に推移いたしました。そして、引き続き医薬品や食品等の販売に注力したことなどにより、既存店売上高は前年同期を上回りました。一方で、自動発注システム導入に伴う一部在庫の処分による影響や、相対的に利益率の低い食品などの販売増加により、売上総利益率は若干の低下となりました。また、経費面においては、引き続き光熱費などの削減に努めましたが、売上増加に伴う人員の増強や10月からの社会保険料増加などの影響もあり、人件費率は増加いたしました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、13店舗を新規出店し、3店舗のスクラップ＆ビルドと17店舗の改装、3店舗（建替えによる）の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,357億80百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は59億71百万円（同0.5％増）となり、増収・増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億53百万円増加し、2,195億85百万円となりました。主な要因は、商品の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ51億58百万円増加し、889億６百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億５百万円減少し、1,306億79百万円となりました。主な要因は、149億40百万円の自己株式取得によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少し、59.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、変更はありません。