【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
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ドラッグストア事業 |
ディスカウントストア事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
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ドラッグストア事業 |
ディスカウントストア事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
273円18銭 |
297円35銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
16,511 |
17,626 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
16,511 |
17,626 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
60,442,239 |
59,278,474 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
273円18銭 |
297円34銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
809 |
639 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(重要な後発事象)
当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割
(1) 株式分割の目的
投資家の皆様が投資しやすい環境を整えるため、株式を分割することにより１単元当たりの投資額を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として実施するものであります。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
平成29年３月31日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
67,165,592株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
67,165,592株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
134,331,184株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
536,000,000株 |
③株式分割の日程
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基準日公告日 |
平成29年３月15日（水曜日） |
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基準日 |
平成29年３月31日（金曜日） |
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効力発生日 |
平成29年４月１日（土曜日） |
④１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は次のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
136円59銭 |
148円67銭 |
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潜在株式調整後 |
136円59銭 |
148円67銭 |
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年４月１日（土曜日）をもって当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。（下線は変更部分であることを示しております。）
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現行定款 |
変更後定款 |
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第５条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、26,800万株とする。 |
第５条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、53,600万株とする。 |
(3) 定款変更の日程
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効力発生日 |
平成29年４月１日（土曜日） |
(1) 平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 2,629百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 45円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 平成28年12月９日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
(2) 子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
当社子会社のダイレックス株式会社は、公正取引委員会より平成26年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額1,274百万円）を受けました。
両命令の内容を慎重かつ詳細に検討いたしました結果、認識・見解の相違があることから、両命令について、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき、平成26年６月５日付で、公正取引委員会に対し審判請求を行い、現在、審判継続中であります。
なお、課徴金の業績への影響につきましては、すでに1,274百万円を平成26年3月期に特別損失として計上ずみであります。