また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、各種政策の効果を背景として、企業収益の改善や雇用環境の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、生活防衛意識や節約志向により個人消費の回復は依然として鈍く、また、米国新政権の政策動向に対する懸念、新興国の経済減速懸念そして地政学リスクの高まり等海外経済の不確実性により、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、他業種からの参入やＭ＆Ａも増加し、更に厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズにお応えする質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、店舗改装など積極的に取り組み、活性化を図ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、９店舗を新規出店いたしました。また、31店舗で改装を行い、６店舗の閉店とフランチャイズ店１店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業831店舗（直営店638店舗、㈱星光堂薬局60店舗、㈱サンドラッグプラス56店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ21店舗、フランチャイズ店56店舗）、ディスカウントストア事業241店舗（ダイレックス㈱241店舗）の合計1072店舗となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,380億12百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益88億51百万円（同6.5％増）、経常利益89億97百万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益60億15百万円（同6.6％増）となり、増収・増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、インバウンド関連商品の販売鈍化などの影響はありましたが、引き続き積極的に店舗改装を実施し、食品等の販売に注力したことなどにより既存店売上高は前年同期を上回りました。また、マーチャンダイジングの改善並びに業務の効率化による経費の削減に努めました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、５店舗を新規出店し、23店舗を改装したほか、４店舗の閉店とフランチャイズ店１店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は988億50百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は67億83百万円（同4.8％増）となり、増収・増益となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、引き続き医薬品や食品等の販売に注力したことなどにより、既存店売上高は前年同期を上回り、また、医薬品等の一層の販売強化などにより売上総利益率が改善いたしました。また、昨年導入した自動発注システムによる効率化とともに、業務の一層の合理化を推進し経費の削減を図りました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、４店舗を新規出店し、８店舗の改装、２店舗（建替えによる）の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は476億51百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は20億70百万円（同12.5％増）となり、増収・増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億77百万円増加し、2,212億16百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億93百万円減少し、821億８百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億71百万円増加し、1,391億７百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、62.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、変更はありません。