また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益改善、設備投資や雇用・所得環境の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、生活防衛意識や節約志向により個人消費の回復は依然鈍く、欧米や新興国の政治・経済政策動向の不確実性に加え、東アジアにおける地政学リスクの上昇により、引き続き先行きは不透明な状況で推移いたしました。
ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争、他業種からの参入やＭ＆Ａも増加、物流コストや人件費の増加など、更に厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズにお応えする質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、店舗改装など積極的に取り組み、活性化を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、27店舗を新規出店し、２店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、60店舗で改装を行い、15店舗の閉店とフランチャイズ店１店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業836店舗（直営店642店舗、㈱星光堂薬局61店舗、㈱サンドラッグプラス56店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ21店舗、フランチャイズ店56店舗）、ディスカウントストア事業245店舗（ダイレックス㈱245店舗）の合計1,081店舗となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,786億79百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益175億１百万円（同6.7％増）、経常利益178億26百万円（同6.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益119億98百万円（同7.6％増）となり、増収・増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、今夏の天候不順の影響により、夏物季節商材の一部で弱含みの推移となりましたが、インバウンド需要への対応や、積極的な改装を実施し、食品等の販売に注力したことなどにより、既存店売上高は前年を上回りました。利益面においては、引き続きマーチャンダイジングの改善に取り組み売上総利益の改善を図るとともに、販売促進費などを中心に経費の削減に努めました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、19店舗を新規出店し、２店舗のスクラップ＆ビルドと42店舗を改装したほか、13店舗の閉店とフランチャイズ店１店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は1,986億15百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は135億72百万円（同6.3％増）となり、増収・増益となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、引き続き医薬品の販売強化や、積極的な改装を実施し、食品等の販売にも注力したことなどにより、既存店売上高は前年を上回りました。利益面においては、医薬品等の販売強化にともなう売上総利益の改善を図るとともに、昨年導入した自動発注システムの更なる効率化など、一層の合理化に努めました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、８店舗を新規出店し、18店舗の改装、２店舗（建替えによる）の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は970億79百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は39億30百万円（同8.1％増）となり、増収・増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ105億63百万円増加し、2,315億１百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億77百万円増加し、863億79百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ87億85百万円増加し、1,451億21百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ90億18百万円増加し、549億70百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ71億48百万円増加し、199億36百万円（前年同期比55.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べ増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ16億16百万円増加し、77億２百万円（前年同期比26.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ145億66百万円減少し、32億16百万円（前年同期比81.9％減）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が前年同期に比べ減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、変更はありません。