1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
株式会社 |
東京都 |
94 |
不動産賃貸業等 |
(被所有) |
不動産取引 |
不動産賃借契約 |
128 |
前払費用 |
11 |
|
敷金及び保証金 |
92 |
|||||||||
|
不動産賃貸契約 |
145 |
前受金 |
13 |
|||||||
|
長期預り金(1年内含む) |
715 |
(注)1.「取引金額」には消費税等を含めておりません。「期末残高」には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。
※ 被所有者割合については、㈱フォレストモール(0.0%)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5%)との合計所有割合を記載しております。
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
株式会社 シーズリテイル |
東京都 |
10 |
不動産賃貸業等 商品の卸売 |
(被所有) |
不動産取引 |
不動産賃借契約 |
136 |
前払費用 |
12 |
|
敷金及び保証金 |
178 |
|||||||||
|
商品の売上 |
17 |
売掛金 |
0 |
|||||||
|
商品の仕入 |
385 |
買掛金 |
37 |
(注)1.「取引金額」には消費税等を含めておりません。「期末残高」には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃借料及び商品の売上、商品の仕入については、市場価格を参考にして決定しております。
※ 被所有者割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5%)の所有割合を記載しております。
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
株式会社 |
東京都 |
94 |
不動産賃貸業等 |
(被所有) |
役員の兼任 |
自己株式取得 |
14,940 |
― |
― |
(注)1.「取引金額」には消費税等を含めておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方法
平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年6月25日開催の当社第53期定時株主総会において決議された「特定の株主からの自己株式取得」につき、会社法第157条第1項及び同第2項の規定に基づき、自己株式取得株数及び日程等を決議し、市場外による相対取引にて平成28年7月25日に1株7,470円(平成28年3月1日から平成28年5月31日の3ヶ月間の東京証券取引所市場における当社株式の終値の平均価格8,300円に0.9を乗じた価格)で取引を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
株式会社 |
東京都 |
94 |
不動産賃貸業等 |
(被所有) |
不動産取引 |
不動産賃借契約 |
128 |
前払費用 |
11 |
|
敷金及び保証金 |
92 |
|||||||||
|
不動産賃貸契約 |
145 |
前受金 |
13 |
|||||||
|
長期預り金(1年内含む) |
677 |
(注)1.「取引金額」には消費税等を含めておりません。「期末残高」には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。
※ 被所有者割合については、㈱フォレストモール(0.0%)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5%)との合計所有割合を記載しております。
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
株式会社 シーズワン |
東京都 |
10 |
不動産賃貸業等 商品の卸売 |
(被所有) |
不動産取引 |
不動産賃借契約 |
136 |
前払費用 |
12 |
|
敷金及び保証金 |
178 |
|||||||||
|
商品の売上 |
0 |
売掛金 |
― |
|||||||
|
商品の仕入 |
359 |
買掛金 |
37 |
(注)1.「取引金額」には消費税等を含めておりません。「期末残高」には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃借料及び商品の売上、商品の仕入については、市場価格を参考にして決定しております。
3.平成29年9月に㈱シーズリテイルは㈱シーズワンに社名変更しております。
※ 被所有者割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5%)の所有割合を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
株式会社 |
東京都 |
94 |
不動産賃貸業等
|
(被所有) |
不動産取引 |
不動産賃借契約 |
13 |
前払費用 |
1 |
|
敷金及び保証金 |
11 |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃借料については、市場価格を参考にして決定しております。
※ 被所有者割合については、㈱フォレストモール(0.0%)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5%)との合計所有割合を記載しております。
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
株式会社 |
東京都 |
10 |
不動産賃貸業等 |
(被所有) |
不動産取引 |
不動産賃借契約 |
13 |
前払費用 |
1 |
|
敷金及び保証金 |
6 |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃借料については、市場価格を参考にして決定しております。
※ 被所有者割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5%)の所有割合を記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
株式会社 |
東京都 |
94 |
不動産賃貸業等
|
(被所有) |
不動産取引 |
不動産賃借契約 |
14 |
前払費用 |
1 |
|
敷金及び保証金 |
15 |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃借料については、市場価格を参考にして決定しております。
※ 被所有者割合については、㈱フォレストモール(0.0%)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5%)との合計所有割合を記載しております。
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
株式会社 |
東京都 |
10 |
不動産賃貸業等 |
(被所有) |
不動産取引 |
不動産賃借契約 |
12 |
前払費用 |
1 |
|
敷金及び保証金 |
6 |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃借料については、市場価格を参考にして決定しております。
3.平成29年9月に㈱シーズリテイルは㈱シーズワンに社名変更しております。
※ 被所有者割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5%)の所有割合を記載しております。
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前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,165.79円 |
1,323.88円 |
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1株当たり当期純利益 |
197.32円 |
212.31円 |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
197.31円 |
212.31円 |
(注) 1.当社は、平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
23,312 |
24,829 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
23,312 |
24,829 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
118,144,490 |
116,949,281 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
2,110 |
2,386 |
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(うち新株予約権(株)) |
(2,110) |
(2,386) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
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(注) 当社は、平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数(株)、普通株式の増加数(株)及び(うち新株予約権(株))を算定しております。
自己株式の消却
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
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1.消却する株式の種類 |
当社普通株式 |
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2.消却する株式の総数 |
15,000,000株 |
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(消却前の発行済株式総数に対する割合 11.17%) |
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3.消却日 |
平成30年6月29日 |
(ご参考)
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1.平成30年3月31日時点の所有自己株式数 |
17,447,751株 |
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2.自己株式消却後の発行済株式総数 |
119,331,184株 |