また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、消費者の節約志向の継続、物価上昇、海外の経済や政情の不確実性など懸念材料も見られ、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争、他業種からの参入やＭ＆Ａも増加、物流コストや人件費の増加など、更に厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズにお応えする質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、店舗改装など積極的に取り組み、活性化を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、49店舗（フランチャイズ店３店舗の出店を含む）を新規出店し、２店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、86店舗で改装を行い、15店舗の閉店とフランチャイズ店１店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業850店舗（直営店652店舗、㈱星光堂薬局61店舗、㈱サンドラッグプラス56店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ22店舗、フランチャイズ店59店舗）、ディスカウントストア事業253店舗（ダイレックス㈱253店舗）の合計1,103店舗となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,260億12百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益275億41百万円（同6.3％増）、経常利益280億61百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益189億４百万円（同7.3％増）となり、増収・増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、インバウンド需要への対応や、積極的な改装を実施し、食品等の販売に注力いたしましたが、長雨や台風など度重なる天候不順などの影響により、一部の季節商材などが低調に推移いたしました。また、引き続きマーチャンダイジングの改善に取り組み売上総利益の改善を図るとともに、経費面においては、手数料や修繕費用などの増加はありましたが、販売費などを中心に経費の削減に努めました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、33店舗（フランチャイズ店３店舗の出店を含む）を新規出店し、２店舗のスクラップ＆ビルドと64店舗を改装したほか、13店舗の閉店とフランチャイズ店１店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は3,023億74百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は208億88百万円（同4.7％増）となり、増収・増益となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、引き続き医薬品の販売強化や、積極的な改装を実施し、食品等の販売にも注力したことなどにより、既存店売上高は前年を上回りました。また、医薬品等の販売強化にともなう売上総利益の改善を図るとともに、経費面においては、光熱費や手数料などの増加はありましたが、販売費などを中心に経費の削減に努めました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、16店舗を新規出店し、22店舗の改装、２店舗（建替えによる）の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,499億75百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は66億55百万円（同11.4％増）となり、増収・増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ220億15百万円増加し、2,429億53百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ94億55百万円増加し、940億58百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ125億59百万円増加し、1,488億95百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、変更はありません。