また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、各種政策効果もあって企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦、国際金融市場変動、原油高、地政学リスクなど海外の政治・経済の不確実性に加え、国内の相次ぐ自然災害の影響、また、物価上昇等に対応する消費者の根強い節約志向で個人消費は力強さを欠くなど、経済環境の先行きは不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、他業種からの参入やＭ＆Ａも増加し、更に厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズにお応えする質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、各業態の進化と新業態の開発、ネット販売の強化、食料品はじめ利便性強化のための店舗改装など積極的に取り組み、活性化を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、22店舗（フランチャイズ店２店舗の出店を含む）を新規出店し、３店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、51店舗で改装を行い、８店舗（建替えによる１店舗の閉店を含む）を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業870店舗（直営店661店舗、㈱星光堂薬局67店舗、㈱サンドラッグプラス56店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ24店舗、フランチャイズ店62店舗）、ディスカウントストア事業263店舗（ダイレックス㈱263店舗）の合計1,133店舗となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,927億５百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益171億93百万円（同1.8％減）、経常利益174億87百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益117億23百万円（同2.3％減）となり、増収・減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<ドラッグストア事業>
ドラッグストア事業は、大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震や度重なる被害を及ぼした台風など自然災害による影響や猛暑により殺虫剤などの夏物季節商材は低調に推移しましたが、食料品等品揃え強化、インバウンド需要の対応及び店舗改装を積極的に実施し、売上増に努めました。また、マーチャンダイジングの改善などによる売上総利益の向上を図り、販売促進の一層の改善・効率化、物流の合理化推進を実施するなど引き続き経費の削減に努めましたが、人件費や諸手数料の増加など厳しい状況となりました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、16店舗（フランチャイズ店２店舗の出店を含む）を新規出店し、１店舗のスクラップ＆ビルドと33店舗を改装したほか、７店舗の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は2,060億６百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は132億39百万円（同2.5％減）となり、増収・減益となりました。
<ディスカウントストア事業>
ディスカウントストア事業は、西日本豪雨や度重なる台風などによる影響や猛暑による夏物季節商材不調がありましたが、医薬品や食料品の販売に注力し、積極的な店舗改装にも一層注力し、売上増に努めました。また、医薬品等の販売強化による売上総利益の改善とともに、業務の合理化・効率化を図るなど引き続き経費の削減に努めました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、６店舗を新規出店し、２店舗のスクラップ＆ビルドと18店舗を改装したほか、１店舗（建替えによる）の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,049億90百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は39億53百万円（同0.6％増）となり、増収・増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ56億32百万円増加し、2,522億51百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億87百万円減少し、895億３百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ79億19百万円増加し、1,627億48百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47億円増加し、651億84百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ40億35百万円減少し、159億円（前年同期比20.2％減）となりました。これは主に、法人税等の支払額が前年同期に比べ増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ３億58百万円減少し、73億43百万円（前年同期比4.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ６億40百万円増加し、38億56百万円（前年同期比19.9％増）となりました。これは主に、配当金の支払額が前年同期に比べ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、変更はありません。