###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱フォレストモール | 東京都 新宿区 | 94 | 不動産賃貸業等 | (被所有) 37.5 ※ | 不動産取引 役員の兼任 | 不動産賃借契約 賃借料 | 128 | 前払費用 | 11
敷金及び保証金 | 92
不動産賃貸契約 賃貸料 | 145 | 前受金 | 13
長期預り金(1年内含む) | 677

（注）１．「取引金額」には消費税等を含めておりません。「期末残高」には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。

※　被所有者割合については、㈱フォレストモール(0.0％)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5％)との合計所有割合を記載しております。

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱シーズワン | 東京都 府中市 | 10 | 不動産賃貸業等 商品の卸売 | (被所有) 37.5 ※ | 不動産取引 商品取引 | 不動産賃借契約 賃借料 | 136 | 前払費用 | 12
敷金及び保証金 | 178
商品の売上 | 0 | 売掛金 | ―
商品の仕入 | 359 | 買掛金 | 37

（注）１．「取引金額」には消費税等を含めておりません。「期末残高」には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃借料及び商品の売上、商品の仕入については、市場価格を参考にして決定しております。

３．2017年９月に㈱シーズリテイルは㈱シーズワンに社名変更しております。

※　被所有者割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5％)の所有割合を記載しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱フォレストモール | 東京都 新宿区 | 94 | 不動産賃貸業等 | (被所有) 37.5 ※ | 不動産取引 役員の兼任 | 不動産賃借契約 賃借料 | 147 | 前払費用 | 14
敷金及び保証金 | 113
不動産賃貸契約 賃貸料 | 145 | 前受金 | 13
長期預り金(1年内含む) | 638

（注）１．「取引金額」には消費税等を含めておりません。「期末残高」には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。

※　被所有者割合については、㈱フォレストモール(0.0％)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5％)との合計所有割合を記載しております。

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱シーズワン | 東京都 府中市 | 10 | 不動産賃貸業等 商品の卸売 | (被所有) 37.5 ※ | 不動産取引 商品取引 | 不動産賃借契約 賃借料 | 136 | 前払費用 | 12
敷金及び保証金 | 178
商品の仕入 | 348 | 買掛金 | 36

（注）１．「取引金額」には消費税等を含めておりません。「期末残高」には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃借料及び商品の売上、商品の仕入については、市場価格を参考にして決定しております。

※　被所有者割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5％)の所有割合を記載しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱フォレストモール | 東京都 新宿区 | 94 | 不動産賃貸業等 | (被所有) 37.5 ※ | 不動産取引 役員の兼任 | 不動産賃借契約 賃借料 | 14 | 前払費用 | 1
敷金及び保証金 | 15

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃借料については、市場価格を参考にして決定しております。

※　被所有者割合については、㈱フォレストモール(0.0％)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5％)との合計所有割合を記載しております。

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱シーズワン | 東京都 府中市 | 10 | 不動産賃貸業等 | (被所有) 37.5 ※ | 不動産取引 | 不動産賃借契約 賃借料 | 12 | 前払費用 | 1
敷金及び保証金 | 6

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃借料については、市場価格を参考にして決定しております。

３．2017年９月に㈱シーズリテイルは㈱シーズワンに社名変更しております。

※　被所有者割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5％)の所有割合を記載しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱フォレストモール | 東京都 新宿区 | 94 | 不動産賃貸業等 | (被所有) 37.5 ※ | 不動産取引 役員の兼任 | 不動産賃借契約 賃借料 | 18 | 前払費用 | 1
敷金及び保証金 | 15

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃借料については、市場価格を参考にして決定しております。

※　被所有者割合については、㈱フォレストモール(0.0％)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5％)との合計所有割合を記載しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,323.88円 | 1,462.72円
１株当たり当期純利益 | 212.31円 | 204.76円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 212.31円 | 204.76円

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 24,829 | 23,933
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 24,829 | 23,933
普通株式の期中平均株式数(株) | 116,949,281 | 116,887,603
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 2,386 | 1,221
(うち新株予約権(株)) | (2,386) | (1,221)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ―

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。