【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引 

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈱フォレストモール

東京都
新宿区

94

不動産賃貸業等

(被所有)
37.5  ※

不動産取引
役員の兼任

不動産賃借契約
賃借料

128

前払費用 

11

敷金及び保証金

92

不動産賃貸契約
賃貸料

145

前受金

13

長期預り金(1年内含む)

677

 

(注)1.「取引金額」には消費税等を含めておりません。「期末残高」には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。

※ 被所有者割合については、㈱フォレストモール(0.0%)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5%)との合計所有割合を記載しております。

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈱シーズワン

東京都
府中市

10

 

不動産賃貸業等

商品の卸売

(被所有)
37.5  ※

不動産取引
商品取引

不動産賃借契約
賃借料

136

前払費用 

12

敷金及び保証金

178

商品の売上

0

売掛金

商品の仕入

359

買掛金

37

 

(注)1.「取引金額」には消費税等を含めておりません。「期末残高」には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃借料及び商品の売上、商品の仕入については、市場価格を参考にして決定しております。

3.2017年9月に㈱シーズリテイルは㈱シーズワンに社名変更しております。

※ 被所有者割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5%)の所有割合を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈱フォレストモール

東京都
新宿区

94

不動産賃貸業等

(被所有)
37.5  ※

不動産取引
役員の兼任

不動産賃借契約
賃借料

147

前払費用 

14

敷金及び保証金

113

不動産賃貸契約
賃貸料

145

前受金

13

長期預り金(1年内含む)

638

 

(注)1.「取引金額」には消費税等を含めておりません。「期末残高」には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。

※ 被所有者割合については、㈱フォレストモール(0.0%)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5%)との合計所有割合を記載しております。

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈱シーズワン

東京都
府中市

10

 

不動産賃貸業等

商品の卸売

(被所有)
37.5  ※

不動産取引
商品取引

不動産賃借契約
賃借料

136

前払費用 

12

敷金及び保証金

178

商品の仕入

348

買掛金

36

 

(注)1.「取引金額」には消費税等を含めておりません。「期末残高」には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃借料及び商品の売上、商品の仕入については、市場価格を参考にして決定しております。

※ 被所有者割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5%)の所有割合を記載しております。

 

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈱フォレストモール

東京都
新宿区

94

不動産賃貸業等

 

(被所有)
37.5  ※

不動産取引
役員の兼任

不動産賃借契約
賃借料

14

前払費用

1

敷金及び保証金

15

 

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃借料については、市場価格を参考にして決定しております。

※ 被所有者割合については、㈱フォレストモール(0.0%)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5%)との合計所有割合を記載しております。

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈱シーズワン

東京都
府中市

10

不動産賃貸業等

(被所有)
37.5  ※

不動産取引

不動産賃借契約
賃借料

12

前払費用

1

敷金及び保証金

6

 

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃借料については、市場価格を参考にして決定しております。

3.2017年9月に㈱シーズリテイルは㈱シーズワンに社名変更しております。

※ 被所有者割合については、同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5%)の所有割合を記載しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈱フォレストモール

東京都
新宿区

94

不動産賃貸業等

 

(被所有)
37.5  ※

不動産取引
役員の兼任

不動産賃借契約
賃借料

18

前払費用

1

敷金及び保証金

15

 

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方法

不動産賃借料については、市場価格を参考にして決定しております。

※ 被所有者割合については、㈱フォレストモール(0.0%)と同社の親会社である㈱イリュウ商事(37.5%)との合計所有割合を記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額

1,323.88円

1,462.72円

1株当たり当期純利益

212.31円

204.76円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

212.31円

204.76円

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

 至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

24,829

23,933

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

24,829

23,933

普通株式の期中平均株式数(株)

116,949,281

116,887,603

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円)

普通株式増加数(株)

2,386

1,221

(うち新株予約権(株))

(2,386)

(1,221)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。