該当事項はありません。
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
１．当連結会計年度における四半期情報等
２．公正取引委員会による立ち入り検査について
当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額1,274百万円）を受けました。
但し、両命令について、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、2014年６月５日付で、公正取引委員会に審判請求を行い、審判が継続しております。
なお、過年度（2013年４月１日から2014年３月31日）において、課徴金の事前通知時点の額である1,274百万円を特別損失としてすでに計上ずみであります。