また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題など海外の政治・経済不確実性に加え、国内の相次ぐ自然災害・天候不順や物流コスト増等の影響、更には下降気味の消費動向などにより、景気の先行きは不透明感が一層高まりつつある状況となりました。
ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、販売チャンネルの多様化、他業種からの参入やＭ＆Ａの増加などにより、更に厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズにお応えする質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、各業態の進化と新業態の開発、ネット販売の強化、食料品はじめ利便性強化のための店舗改装など積極的に取り組み、活性化を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、38店舗（フランチャイズ店３店舗の出店を含む）を新規出店し、５店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、63店舗で改装を行い、15店舗（建替えによる２店舗の閉店を含む）を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業872店舗（直営店663店舗、㈱星光堂薬局67店舗、㈱サンドラッグプラス56店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ23店舗、フランチャイズ店63店舗）、ディスカウントストア事業270店舗（ダイレックス㈱270店舗）の合計1,142店舗となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,448億82百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益269億54百万円（同2.1％減）、経常利益274億１百万円（同2.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益183億63百万円（同2.9％減）となり、増収・減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、自然災害による影響、猛暑による殺虫剤などの夏物季節商材や暖冬によるカイロなどの冬物季節商材などが低調に推移しましたが、食料品等品揃え強化、インバウンド需要の対応店拡大などを実施し、売上増に努めました。また、マーチャンダイジングの改善などによる売上総利益の向上を図り、販売促進の一層の改善・効率化、物流の合理化推進を実施するなど引き続き経費の削減に努めましたが、人件費や諸手数料の増加など厳しい状況となりました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、24店舗（フランチャイズ店３店舗の出店を含む）を新規出店し、２店舗のスクラップ＆ビルドと43店舗を改装したほか、13店舗の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は3,115億34百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は206億38百万円（同1.2％減）となり、増収・減益となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、ドラッグストア事業同様、西日本豪雨や度重なる台風などの自然災害や猛暑・暖冬を含む天候不順により、夏物及び冬物季節商材などが、不調となりましたが、医薬品や食料品の販売に傾注し、積極的な店舗改装にも一層注力し、売上増に努めました。また、医薬品等の販売強化による売上総利益の改善とともに、業務の合理化・効率化を図るなど引き続き経費の削減に努めましたが、人件費の増加などにより厳しい状況となりました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、14店舗を新規出店し、３店舗のスクラップ＆ビルドと20店舗を改装したほか、２店舗（建替えによる）の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,614億３百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は63億15百万円（同5.1％減）となり、増収・減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ127億83百万円増加し、2,594億２百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億27百万円増加し、939億18百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ106億55百万円増加し、1,654億84百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、変更はありません。