(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	ドラッグストア事業	ディスカウントストア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	276,052	149,960	426,012	－	426,012
セグメント間の内部売上高   又は振替高	26,322	15	26,338	△26,338	－
計	302,374	149,975	452,350	△26,338	426,012
セグメント利益	20,888	6,655	27,544	△2	27,541

（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	ドラッグストア事業	ディスカウントストア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	283,493	161,389	444,882	－	444,882
セグメント間の内部売上高   又は振替高	28,041	13	28,054	△28,054	－
計	311,534	161,403	472,937	△28,054	444,882
セグメント利益	20,638	6,315	26,954	0	26,954

（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	161円62銭	157円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	18,904	18,363
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(百万円)	18,904	18,363
普通株式の期中平均株式数(株)	116,970,819	116,885,594
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	161円61銭	157円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	1,526	1,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・  3,857百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・     33円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・  平成30年12月10日

(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。

(2) 子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について

当社子会社のダイレックス株式会社は、公正取引委員会より平成26年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額1,274百万円）を受けました。

両命令の内容を慎重かつ詳細に検討いたしました結果、認識・見解の相違があることから、両命令について、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき、平成26年６月５日付で、公正取引委員会に対し審判請求を行い、現在、審判継続中であります。

なお、課徴金の業績への影響につきましては、すでに1,274百万円を平成26年3月期に特別損失として計上ずみであります。