当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、行動制限の緩和等により経済活動が正常化に向かう動きが見受けられたものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格・原油価格の高騰や、急速な円安進行による物価上昇等、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、インバウンド需要の長期消失や化粧品需要減少の継続、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様や従業員の安全・安心を最優先に感染症予防対策を徹底し営業活動を行いました。引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上・生鮮食料品の導入・食料品の販売強化等に取り組むとともに、積極的な新規出店・通信販売事業拡大・デジタル化推進による効率化等に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、９店舗を新規出店いたしました。また、30店舗で改装を行い、４店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業949店舗（直営店749店舗、㈱星光堂薬局71店舗、㈱サンドラッグプラス63店舗、フランチャイズ店66店舗）、ディスカウントストア事業337店舗（ダイレックス㈱337店舗）の合計1,286店舗となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,664億55百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益90億58百万円（同5.6％減）、経常利益91億69百万円（同6.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益62億98百万円（同7.4％減）となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、生鮮食料品導入等の積極的な店舗改装を実施いたしましたが、郊外型店舗におきましては、一昨年の巣ごもり消費需要の反動減影響が5月まで継続し、駅前型店舗におきましては、インバウンド需要消失、コロナ禍における化粧品需要減少が継続いたしました。また、天候不順やそれに伴う季節商材の不振、中国のロックダウンによる越境EC需要の大幅減少の影響等が重なり、売上高が前年同期を下回りました。経費面につきましては、電子棚札導入等の業務効率化を推進いたしました。また、原油価格上昇に伴い光熱費等が増加いたしましたが、全社的に節電等に取り組み経費抑制に努めました。ドラッグストア事業の出店などの状況は、６店舗を新規出店し、24店舗を改装したほか、３店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は1,084億90百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は56億36百万円（同8.7％減）となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、ドラッグストア事業の郊外型店舗同様、一昨年の巣ごもり消費需要の反動減影響が5月まで継続いたしましたが、ペット用品等の好調商品の販売強化や、6月からの急激な気温上昇に伴い夏物家電が順調に推移し、売上高が前年同期を上回りました。ディスカウントストア事業の出店などの状況は、３店舗を新規出店し、６店舗を改装したほか、１店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は703億54百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は34億22百万円（同0.0％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億81百万円増加し、3,262億50百万円となりました。主な要因は、新規出店、改装による建物及び構築物の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億15百万円減少し、1,035億59百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億97百万円増加し、2,226億90百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。