【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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減価償却費
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2,289
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百万円
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2,617
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百万円
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のれんの償却額
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3
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百万円
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0
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百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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4,091
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35
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2021年３月31日
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2021年６月28日
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利益剰余金
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2022年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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4,209
|
36
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2022年３月31日
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2022年６月27日
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利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位：百万円)
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報告セグメント
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調整額
（注）１
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四半期連結損益計算書計上額（注）２
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ドラッグストア事業
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ディスカウントストア事業
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計
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売上高
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|
|
|
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外部顧客への売上高
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97,484
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66,712
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164,197
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－
|
164,197
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セグメント間の内部売上高
又は振替高
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11,515
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3
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11,519
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△11,519
|
－
|
計
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109,000
|
66,716
|
175,717
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△11,519
|
164,197
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セグメント利益
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6,175
|
3,423
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9,599
|
－
|
9,599
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（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
(単位：百万円)
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報告セグメント
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調整額
（注）１
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四半期連結損益計算書計上額（注）２
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ドラッグストア事業
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ディスカウントストア事業
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計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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96,104
|
70,351
|
166,455
|
－
|
166,455
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
12,386
|
3
|
12,389
|
△12,389
|
－
|
計
|
108,490
|
70,354
|
178,845
|
△12,389
|
166,455
|
セグメント利益
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5,636
|
3,422
|
9,058
|
－
|
9,058
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益
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58円18銭
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53円87銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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6,801
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6,298
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
|
－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
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6,801
|
6,298
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普通株式の期中平均株式数(株)
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116,900,220
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116,923,398
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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58円18銭
|
53円86銭
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（算定上の基礎）
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
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普通株式増加数(株)
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9,198
|
9,497
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万円）を受けました。
ダイレックス株式会社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続きを進めておりましたが、同審判は、2018年6月13日に審判手続きを終結し、2020年3月25日の審決にて2014年6月5日付課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万円）のうち、11億9221万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決が下され、2020年3月27日付で取り消された金額8,195万円に加算金を付加した額の還付を受けております。
ダイレックス株式会社は、本審決を受け、2020年４月２日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。