(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年９月１日開催の臨時取締役会において、四国地方にてドラッグストアを展開中の株式会社大屋(本社:愛媛県西条市、代表取締役社長 伊藤慎太郎、以下「大屋」)の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、2022年９月１日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日に当該株式を取得しております。
１． 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大屋
事業の内容 ドラッグストア等の運営
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、競争激化により厳しさを増すドラッグストア業界において、グループ各社による新規出店に加え、フランチャイズ事業の展開及びM&Aの活用により、さらなる事業規模拡大と企業価値向上を目指しております。
また、既存の枠組みにとらわれず新たなエリアに展開すること、新たな特性を持つ店舗に挑戦することや、ディスカウント事業・EC事業も組み合わせた当社独自の価値提供を目指すことの重要性も強く認識をするところであります。
大屋は、愛媛県・高知県を中心にドラッグストア「mac」を50店舗以上運営し、地域に根付いた経営により長きに渡り事業成長を続けています。創業から70年を数える地域の有力企業であり、人口集積地から、人口密度が低く遠方より車で来店されるお客様の多い立地まで、幅広いエリアで地域のお客様の生活を支えております。
過去より大屋は四国を中心に地域密着型のドラッグストアとして事業を推進して参りましたが、厳しさを増す昨今の事業環境下において、当社と連携し相互に競争力を強化する目的のもと、大屋の各株主との間で同社の全株式を取得し完全子会社とすることに合意いたしました。
当社グループはこれまで、四国地方においてはディスカウント事業におけるダイレックスの店舗を展開しているものの、ドラッグストア事業における直営店舗は保有をしておりませんでした。今回の株式取得を通して、大屋への経営支援のもと、四国地方におけるサンドラッググループとしての強固な経営基盤構築を進めて参ります。
また、大屋が保有する人口密度が低い地域での高収益店舗は、現在の当社グループ店舗には珍しい特性を保有しており、これらの店舗から得られる知見は当社グループ全体にも還元し得るものと考えております。
加えて、大屋の現在の店舗においては、当社グループの全面的な支援のもと、魅力的な店舗づくりや運営の効率化を進め、一層の事業成長を実現することを見込んでおります。
(３) 企業結合日
2022年10月３日(株式取得日)
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年９月１日から2022年11月30日まで
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,771百万円
取得原価 3,771百万円
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 132百万円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
2,303百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(３) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６． 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 7,090百万円
固定資産 6,819百万円
資産合計 13,910百万円
流動負債 4,150百万円
固定負債 8,291百万円
負債合計 12,442百万円