当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に移行し、行動制限緩和などによる人流の回復やインバウンド需要の緩やかな回復など経済・社会活動の正常化が進みました。一方、資源価格の高騰等による継続的な物価上昇や金融引き締めに伴う海外景気の下振れ等により、依然として、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、行動規制等緩和による訪日外国人増加により、インバウンド需要の緩やかな回復、外出機会増加を受け化粧品需要の回復が見られたものの、新型コロナウイルス感染症対策商品の需要減少や同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争等、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上、積極的な新規出店、デジタル化（省人化）等による更なる生産性の向上を図り、経費面においては店舗エネルギーの使用量抑制に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、31店舗を新規出店いたしました。また71店舗で改装を行い、７店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,035店舗（直営店795店舗、㈱星光堂薬局77店舗、㈱サンドラッグプラス68店舗、㈱大屋57店舗、フランチャイズ店38店舗）、ディスカウントストア事業369店舗（ダイレックス㈱369店舗）の合計1,404店舗となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,717億７百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益206億９百万円（同11.3％増）、経常利益209億53百万円（同11.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益140億54百万円（同10.5％増）となり増収・増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
インバウンド需要は緩やかに回復し前年同期を上回っているものの、依然としてコロナ禍前水準の約50％程度で推移しております。外出機会増加等による化粧品需要と風邪薬の回復により既存店売上高が堅調に推移しました。また積極的な新規出店、100%子会社化した㈱大屋の効果等により、売上高が前年同期を上回りました。出店などの状況は、21店舗を新規出店し57店舗を改装したほか２店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は2,427億93百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は130億63百万円（同10.6％増）となり増収・増益となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
引き続き食料品が好調に推移したことに加え、ペット用品・風邪薬需要の増加等により、既存店売上高が堅調に推移し売上高が前年同期を上回りました。出店などの状況は、10店舗を新規出店し14店舗を改装したほか５店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,550億31百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は75億46百万円（同12.5％増）となり増収・増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ92億12百万円増加し3,698億84百万円となりました。主な要因は商品の増加並びに、新規出店、改装による有形固定資産の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億72百万円増加し1,252億17百万円となりました。主な要因は買掛金の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ83億39百万円増加し2,446億67百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ40億66百万円減少し768億６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ20億３百万円増加し234億15百万円（前年同期比9.4％増）となりました。これは主に棚卸資産並びに、税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べ増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ96億69百万円増加し217億18百万円（前年同期比80.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ15億53百万円増加し57億62百万円（前年同期比36.9％増）となりました。これは主に配当金の支払額が前年同期に比べ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、変更はありません。
該当事項はありません。