１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却をしております。
４．引当金の計上基準
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．収益及び費用の計上基準
(1) 商品の販売に係る収益認識
当社は、医薬品、化粧品、雑貨及び食品等を販売しており、商品を顧客に対して引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で顧客は当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
なお、対価の受領は、原則、商品を顧客に引き渡した時点で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2) 当社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債を算定しております。契約負債は、ポイントの使用時及び失効時に取り崩し、収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
店舗固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、多店舗展開をしており、2025年３月31日現在、有形固定資産56,781百万円、無形固定資産6,241百万円、長期前払費用592百万円を保有しております（合計63,615百万円）。当事業年度において、減損損失332百万円を計上しております。
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式15,626百万円、その他の関係会社有価証券33,780百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式15,626百万円、その他の関係会社有価証券35,390百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が72百万円増加し、法人税等調整額が72百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金資産が23百万円増加し、土地再評価差額金が同額増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。