第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	648,734	690,462	751,777	801,811	842,512
経常利益	(百万円)	34,734	38,134	41,728	43,835	46,220
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	23,853	25,703	29,126	30,750	31,392
包括利益	(百万円)	24,145	25,924	29,191	30,831	31,424
純資産額	(百万円)	220,592	236,328	253,090	269,713	286,001
総資産額	(百万円)	325,768	360,672	420,208	444,007	475,505
１株当たり純資産額	(円)	1,886.40	2,020.97	2,164.06	2,305.89	2,444.81
１株当たり当期純利益	(円)	204.02	219.83	249.07	262.91	268.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	204.01	219.82	－	－	－
自己資本比率	(％)	67.7	65.5	60.2	60.7	60.1
自己資本利益率	(％)	11.2	11.3	11.9	11.8	11.3
株価収益率	(倍)	14.58	16.54	18.74	16.01	14.57
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	31,682	37,380	41,188	41,164	43,297
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△20,659	△28,512	△74,850	△35,373	△32,076
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△8,187	△17,326	22,487	△10,600	△5,653
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	89,330	80,872	69,698	64,956	70,523
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	6,015	6,371	6,662	7,145	7,457
		(8,224)	(8,712)	(8,929)	(9,364)	(9,731)

（注）第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	415,906	433,068	463,474	485,758	505,414
経常利益	(百万円)	21,306	23,195	25,297	24,823	35,122
当期純利益	(百万円)	14,859	15,747	17,769	17,588	27,509
資本金	(百万円)	3,931	3,931	3,931	3,931	3,931
発行済株式総数	(株)	119,331,184	119,331,184	119,331,184	119,331,184	119,331,184
純資産額	(百万円)	163,864	169,578	174,962	178,292	190,666
総資産額	(百万円)	244,064	255,120	298,163	300,327	314,187
１株当たり純資産額	(円)	1,401.22	1,450.09	1,496.02	1,524.29	1,629.87
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円)	71.00	100.00	114.00	130.00	131.00
		(35.00)	(50.00)	(57.00)	(65.00)	(65.00)
１株当たり当期純利益	(円)	127.09	134.69	151.95	150.38	235.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	127.09	134.68	－	－	－
自己資本比率	(％)	67.1	66.5	58.7	59.4	60.7
自己資本利益率	(％)	9.3	9.4	10.3	10.0	14.9
株価収益率	(倍)	23.41	26.99	30.71	27.99	16.63
配当性向	(％)	55.9	74.2	75.0	86.4	55.7
従業員数	(人)	3,795	3,895	4,090	4,413	4,622
(外、平均臨時雇用者数)		(3,509)	(3,338)	(3,478)	(3,576)	(3,532)
株主総利回り	(％)	75.2	94.0	122.3	114.2	110.0
(比較指標：配当込みTOPIX)		(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	4,195	4,080	4,902	4,711	4,883
最低株価	(円)	2,829	2,588	3,510	3,439	3,788

(注) １．売上高には、「その他の営業収益」を含めております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第63期の１株当たり配当額131円00銭のうち、期末配当額66円00銭については、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	事項
1957年12月	故名誉会長  多田幸正が東京都世田谷区に創業
1965年４月	㈲サンドラッグ設立  チェーン展開開始
1980年７月	㈲サンドラッグを株式会社に改組し、㈱サンドラッグを設立
1980年12月	東京都八王子市に郊外型ドラッグストアを開店
1985年２月	売上・受発注情報のオンライン化を開始
1986年12月	東京都国立市にピッキングシステムの物流センターを開設
1987年３月	東京都府中市に本社を移転
1991年11月	全店舗にＰＯＳレジを導入
1994年８月	日本証券業協会に株式を店頭登録、資本金26億８百万円とし資本の充実を図る。
1996年２月	千葉県エリアに展開の㈱タイセーホームエイド(現㈱サンドラッグファーマシーズ)を子会社化
1996年９月	スーパーマーケットの㈱クイーンズ伊勢丹とフランチャイズ契約を締結
1997年３月	公募増資により資本金39億31百万円とし資本の充実を図る。
1997年８月	証券取引所における株式売買単位を、1,000株から100株に変更
1997年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年12月	千葉県柏市に物流センターを開設
1998年４月	スーパーマーケットの㈱いちやまマートとフランチャイズ契約を締結
1998年４月	東京都府中市若松町一丁目38番地の１に本社を移転
1998年４月	栃木県エリアに展開の㈱コミネを子会社化
1999年４月	埼玉県所沢市に在庫センターを開設し、既存の物流センターを経由センターに変更
1999年９月	北海道に展開している㈱サンドラッグプラスとフランチャイズ契約を締結
2000年８月	北海道石狩市に物流センターを開設
2001年５月	佐賀県佐賀市に物流センターを開設
2002年２月	佐賀県佐賀市の物流センターを福岡県福岡市へ移設
2002年９月	東京証券取引所市場第一部に指定替え
2002年11月	北海道札幌市に経由センターを開設
2003年４月	新潟県に展開している㈱星光堂薬局とフランチャイズ契約を締結
2003年４月	大分県に展開している㈱セイユー堂とフランチャイズ契約を締結
2004年２月	佐賀市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設
2004年４月	愛知県に展開している㈱清水ドラック(㈱サンドラッグ東海)とフランチャイズ契約を締結
2004年６月	愛知県名古屋市に物流センターを開設
2004年11月	新潟県新潟市に物流センターを開設
2006年２月	兵庫県神戸市に物流センターを開設
2006年４月	宮城県仙台市に物流センターを開設
2006年10月	福岡県糟屋郡の物流センターを福岡市へ移設
2007年３月	神奈川県に展開の㈱アクトを子会社化
2007年７月	子会社の㈱アクトを吸収合併
2007年11月	北海道石狩市の物流センターと札幌市の経由センターを統合し、札幌市に物流センターを移転開設
2007年12月	食品経由センターを神奈川県横浜市、千葉県野田市に開設
2008年３月	愛媛県、香川県に展開している㈱大屋とフランチャイズ契約を締結
2008年３月	愛媛県四国中央市に物流センターを開設
2008年11月	首都圏に展開の㈱ビーアンドエッチアメミヤ(現㈱ピュマージ)を子会社化
2009年３月	神奈川県横浜市に物流センターを開設
2009年９月	新潟県、福島県に展開している㈱星光堂薬局(フランチャイジー)を子会社化
2009年12月	九州地区、中四国地区にディスカウントストアを展開しているダイレックス㈱を子会社化
2010年５月	福岡市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設
2010年６月	宮崎県都城市に物流センターを、岡山県倉敷市に経由センターを開設
2011年２月	㈱サンドラッグ・ドリームワークスを設立
2011年９月	沖縄県中頭郡西原町に経由センターを開設
2011年10月	愛知県に展開している㈱サンドラッグ東海(フランチャイジー)を子会社化
2012年２月	神戸市の物流センターを大阪府大東市へ移設
2012年２月	㈱サンドラッグ・ドリームワークスが特例子会社の認定を受領
2013年３月	東京都国立市の経由センターを東京都昭島市へ移設

年月	事項
2013年７月	岡山物流センターを都窪郡早島町へ移設
2013年10月	子会社の㈱サンドラッグ東海を吸収合併
2014年１月	熊本県菊池郡に経由センターを開設
2014年９月	北海道に展開している㈱サンドラッグプラス（フランチャイジー）を子会社化
2014年11月	愛知県小牧市と大阪市に食品経由センターを開設
2015年３月	沖縄県中頭郡西原町の経由センターを糸満市へ移設
2015年８月	佐賀県佐賀市に経由センターを開設
2016年４月	四国物流センターを四国中央市土居町へ移設
2016年５月	熊本県菊池郡の経由センターを熊本市へ移設
2016年６月	㈱アークスと当社との合弁会社㈱サンドラッグエースを設立
2016年10月	山梨県中央市に経由センターを開設
2016年11月	岡山県都窪郡の経由センターを総社市へ移設
2017年11月	岩手県花巻市に経由センターを開設
2018年１月	福島県郡山市に経由センターを開設
2019年11月	広島県三原市に物流センターを開設
2020年４月	子会社の㈱サンドラッグファーマシーズを吸収合併
2020年10月	花巻市、郡山市の経由センターを岩手県紫波郡へ移設
2020年11月	岩手県紫波郡に経由センター開設
2020年11月	㈱島忠への商品供給を開始
2021年２月	埼玉県久喜市に物流センターを開設
2021年５月	熊本市南区の経由センターを上益城郡御船町へ移設
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月	長崎県長崎市に物流センターを開設
2022年10月	四国地区に展開している㈱大屋（フランチャイジー）を子会社化
2023年２月	昭島物流センターを日野市へ移設
2023年11月	BCPE KNIGHT HOLDINGS CAYMAN, L.P.と資本提携契約を締結
2024年２月	キリン堂グループを持分法適用会社化

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社サンドラッグ（当社）、子会社７社（株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグプラス、株式会社大屋、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、ダイレックス株式会社、株式会社サンドラッグエース）、関連会社９社（BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.、BCPE KNIGHT GP2,LLC、株式会社BCJ-47、株式会社キリン堂ホールディングス他５社）の合計17社により構成されております。

当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

事業内容	会社名	摘要
ドラッグストア事業	当社、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱大屋、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、㈱ピュマージ、㈱サンドラッグエース	主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とする事業
ディスカウントストア事業	ダイレックス㈱	主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とする事業
関連会社	BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.、BCPE KNIGHT GP2,LLC、㈱BCJ-47、㈱キリン堂ホールディングス他５社	持分法適用会社及び持分法適用会社の親会社

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称 (連結子会社)	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
㈱星光堂薬局	新潟県 新潟市 中央区	90	ドラッグストア事業	100	①  役員の兼務 当社役員中１名及び従業員中３名がその役員を兼務しております。 ②　営業上の取引 当社商品の販売部門の一環を成しております。 ③　債務保証 同社の金融機関からの借入に対して、債務保証をしております。 ④　配当金の受取 同社から配当金を受領しております。
㈱サンドラッグプラス	北海道 札幌市 東区	10	ドラッグストア事業	100	①  役員の兼務 当社従業員中４名がその役員を兼務しております。 ②  資金の援助 4,900百万円の運転資金の融資をしております。 ③  営業上の取引 当社商品の販売部門の一環を成しております。
㈱大屋	愛媛県 西条市	50	ドラッグストア事業	100	①  役員の兼務 当社役員中１名及び従業員中３名がその役員を兼務しております。 ②  資金の援助 8,900百万円の運転資金の融資をしております。 ③  営業上の取引 当社商品の販売部門の一環を成しております。 ④　債務保証 同社の金融機関からの借入に対して、債務保証をしております。
㈱サンドラッグ・ドリームワークス	東京都 府中市	5	ドラッグストア事業	100	①  役員の兼務 当社従業員中３名が、その役員を兼務しております。 ②  営業上の取引 当社の管理業務等の一環を成しております。
ダイレックス㈱ (注)３．４	佐賀県 佐賀市	3,369	ディスカウントストア事業	100	①  役員の兼務 当社役員中１名及び従業員中３名がその役員を兼務しております。 ②  営業上の取引 当社商品の販売部門の一環を成しております。 ③　配当金の受領 同社から配当金を受領しております。

名称 (持分法適用関連会社)	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.	ケイマン諸島	6,000	投資事業	55.6	持分法適用会社の㈱キリン堂ホールディングスの親会社である投資事業組合であります。
BCPE KNIGHT GP2，LLC	米国 デラウェア州	1.00USD	投資事業	49.0	持分法適用会社の㈱キリン堂ホールディングスの親会社であるBCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.の経営執行を行う無限責任組合であります。
㈱BCJ-47	大阪府 大阪市 淀川区	100	投資事業	55.6 (33.4)	持分法適用会社の㈱キリン堂ホールディングスの親会社であります。
㈱キリン堂ホールディングス	大阪府 大阪市 淀川区	100	ドラッグストア事業	55.6 (33.4)	①　役員の兼務 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ②　債務保証 同社の金融機関からの借入に対して、債務保証をしております。
その他５社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．ダイレックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上高	364,121百万円
	(2) 経常利益	19,412百万円
	(3) 当期純利益	13,531百万円
	(4) 純資産額	97,951百万円
	(5) 総資産額	169,664百万円

５．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。