文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
（事業全般の概況）
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）における当社グループ連結業績は売上高843億87百万円（前年同期比106.2％）、営業利益28億30百万円（同132.4％）、経常利益28億53百万円（同135.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億68百万円（同198.1％）の増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、政府の景気対策の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、中国を始めとする世界経済の下ぶれリスクなど、不透明感が懸念されており、個人消費においても、７月-９月期のＧＤＰ個人消費部門は４月-６月期比マイナスが見込まれるなど、景気の回復と消費の回復が同期しない状態が続いております。
流通・サービス業界におきましては、円安の進行に伴う輸入原材料・製品の物価上昇を受けてお客様の選別消費志向はますます強まり、生活の質の向上を重視する消費動向はより顕著になっています。
かかる環境の下、当社グループ全体で、「おいしいきっかけ」としての地域マーチャンダイジングの協働開発や、地産地消・地産全消の拡大展開に取り組みながら、酒販事業と外食事業の協働体制の確立を進めています。
平成27年９月末のグループ店舗数は、酒販事業324店舗（前年同期比７店舗増）、外食事業738店舗（前年同期比９店舗増）となり、グループ合計店舗数1,062店舗となりました。
これからも、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」こと、「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を共有し、グループ全体としての企業価値の向上を目指し考動（こうどう）してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（酒販事業）
酒販業界における、業種・業態を超えた競争は厳しさを増す一方、顧客嗜好の変化や、前半は西日本、夏場以降は東日本を中心に不安定な天候などの影響もあり、当第２四半期連結累計期間は、業界全体として低調に推移したと思われます。さらに、円安による原材料・製品価格やエネルギーコストの高騰の影響など、先行きに対する懸念は払拭されないまま、７月-９月期のＧＤＰ個人消費部門は４月-６月期比マイナスが見込まれるなど、消費税増税後の嗜好品需要減退からの回復は速度が遅く、依然として厳しい経営環境が続いております。
かかる環境の下、会社設立45年となる本年度の期初に掲げた四つの大きな経営指針、①既存店活性化 ②マネジメント力の強化と効率の改善 ③反動減からの完全脱却 ④外食事業との連動強化、の実践を強力に推進し、専門小売業としての原点に立ち帰り、「お客様の視点に立った」輸入商品、地域商品の両面でのお品揃えの強化を実践してまいりました。
44店舗で展開する「外国人旅行者向消費税免税販売」は東京・京都・大阪・福岡等で洋酒部門を中心に順調に推移し、酒販専門店としての認知度を高めています。店舗店頭では、「和食文化の象徴」として国内外でその評価が高まる「和酒」や、プチブームを形成した「クラフトビール（地ビール）」のお品揃えとその露出を強化し、父の日ギフト・サマーギフトに最適な商品群を取り揃えるなど、お客様の身近な生活催事への取り組みを充実させてまいりました。また、かねてより取り組みを強化してきた通信販売事業においても、NTTドコモが運営する「dショッピング」への新規出店を行い、成果をあげております。
これらの施策により、当第２四半期連結累計期間の酒販事業既存店（月齢13ヶ月以上）実績は、消費税増税後の嗜好品消費減退や悪天候のあおりを受けた前年同期に比べ、売上高は106.4％、来店お客様数は101.8%となりました。
新規出店は、新発田店（新潟県新発田市）、砺波店（富山県砺波市）、深井駅前店（大阪府堺市）に加え、100円均一ショップ「ダイソー」を併設する青梅今寺店（東京都青梅市）の４店舗を開店しました。
既存店活性化の改装は、清水沢店（宮城県）、米沢店・瀬波店（山形県）、南柏店（千葉県）、高岡店（富山県）、菅原店（奈良県）、ＪＲ茨木駅前店（大阪府）に加え、「楽市 歌島橋店」を「酒類・輸入食品の専門店 やまや歌島橋店」へ業態転換する大規模改装を行い、平成27年９月末における酒販事業の総店舗数は324店舗（前年同期比７店舗増）になりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の酒販事業業績は、売上高612億69百万円（前年同期比108.1％）、営業利益12億68百万円（同235.5％）となり、消費税増税前の平成25年度第２四半期連結累計期間の業績に迫る、大幅なＶ字回復を実現いたしました。
（外食事業）
外食産業における中食など他業態を含めた企業間の顧客獲得競争が一段と激しさを増す中、お客様の店舗選択の目はますます厳しさを増し、業界全体を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移しています。
かかる環境の下、外食事業を担当するチムニーグループでは、六次産業化深耕策の一環として、保有する漁業権・買参権を活用した鮮魚の直接調達を進めました。一括仕入れから脱却し、産地直送体制をさらに充実させるため、水産物の仕入先を日本各地で70社まで拡大いたしました。二次産業としてはバックキッチンの拡充、三次産業としては「旬の食材」にこだわった季節感ある地産地消メニューの開発に積極的に取り組んでまいりました。居酒屋本来の機能への原点回帰を図りつつ、ファミリー層を含めより幅広い方々にご来店いただける店舗作りを進めると共に、増加する訪日外国人観光客に、日本料理と伝統文化の複合価値を提供し、来客数の増加を実現いたしました。
平成27年９月末における外食事業の総店舗数は、直営315店舗（前年同期比16店舗増）、コントラクト94店舗（同６店舗減）、フランチャイズ297店舗（同８店舗減）、グループ店舗32店舗（同７店舗増）の、738店舗（同９店舗増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の外食事業業績は、売上高234億20百万円（前年同期比101.8％）、営業利益15億61百万円（同97.7％）となりました。
（２）財政状態
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前連結会計年度末 （平成27年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間末 （平成27年９月30日） |
増減 |
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総資産（百万円） |
69,641 |
69,810 |
169 |
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総負債 |
43,194 |
42,503 |
△691 |
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うち借入金（百万円） |
18,808 |
19,993 |
1,185 |
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純資産（百万円） |
26,446 |
27,306 |
860 |
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自己資本比率 |
33.8％ |
34.6％ |
0.8％ |
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１株当たり純資産額（円） |
2,168.68 |
2,229.99 |
61.31 |
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ＥＢＩＴＤＡ（百万円） |
3,900 |
4,538 |
638 |
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（平成26年９月30日） |
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※ EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却額
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比べて１億69百万円（0.2％）増加し、698億10百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が15億49百万円減少し、商品及び製品が22億39百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて７億90百万円（2.9％）増加し、278億66百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて６億21百万円（△1.5％）減少し、419億43百万円となりました。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べて６億91百万円（△1.6％）減少し、425億３百万円となりました。
流動負債は、買掛金で６百万円減少し、短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金で19億45百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて５億17百万円（1.6％）増加し、319億44百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて12億８百万円（△10.3％）減少し、105億58百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて８億60百万円（3.3％）増加し、273億６百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の33.8％から34.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
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前第２四半期 連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期 連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
増減 |
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営業キャッシュ・フロー |
△172 |
△152 |
20 |
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投資キャッシュ・フロー |
△630 |
△1,067 |
△437 |
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フリー・キャッシュ・フロー |
△803 |
△1,219 |
△416 |
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財務キャッシュ・フロー |
△687 |
△329 |
357 |
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて15億49百万円減少し、66億66百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は、１億52百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が27億64百万円、減価償却費が13億11百万円となりましたが、たな卸資産の増加が22億39百万円、法人税等の支払が13億13百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、10億67百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得に９億29百万円を支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、３億29百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の純増加が25億円となりましたが、長期借入金の返済が18億14百万円、割賦債務の返済に５億60百万円、配当金の支払に１億73百万円を支出したことなどによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。