（１）業績
当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)における小売サービス業を取り巻く経済環境は、政府の景気対策等の効果による企業収益や雇用環境の改善を背景に、国内景気は総じて緩やかな回復基調となるものの、成熟社会における生活の質の向上を重視する消費傾向はより顕著になり、お客様の選別の目が一層厳しくなるとともに、所得水準の伸び悩み等による消費支出や消費マインドに足踏みが見られる状況となりました。かかる環境下、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」と「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という経営理念を酒販事業、外食事業で共有し、全国に展開するグループ店舗一丸となって、お客様視点の酒類、飲料、食材、メニュー、サービスの提供に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の連結業績は、売上高1,693億71百万円（前年同期比103.8％）、営業利益65億53百万円（同119.3％）、経常利益65億80百万円（同120.4％）となりました。減損損失を、酒販事業で２億21百万円、外食事業で３億28百万円計上したことなどもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億62百万円（同146.3％）となり、過去最高の増収増益を達成いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（酒販事業）
酒販業界における、業種・業態をこえた競争は厳しさを増す一方、顧客嗜好の変化や、不安定な天候、個人消費意欲の減退等、業界全体としては低調に推移したと思われます。
このような中、既存店活性化・消費税増税に対する反動減からの完全脱却・外食事業との連動強化・効率の改善、という経営指針を実践し、専門小売業としての原点に立ち帰るとともに、「お客様の視点に立ち、お客様のニーズに寄り添った」店頭サービスの拡充と、輸入商品・地域商品の両面で品揃えの強化を実践してまいりました。「外国人旅行者向消費税免税販売」対応店舗を全国55店舗まで拡大し、洋酒部門を中心に拡大基調で推移し、酒販専門店としての認知度を高めてきました。「和酒」や「クラフトビール（地ビール）」のお品揃えと露出の強化を継続し、中・高級価格帯のヌーヴォーワインやウィスキーをはじめとする洋酒部門が暖冬の下半期の売上を牽引しつつ、さらにハロウィンからクリスマス、年末年始に続くホリデーシーズンにおいては幅広い年齢層の需要に合わせた個々のイベント・ギフト関連の品揃えも強化し、身近な日常品のみならず、贈答・祭事向け商品の需要喚起を進めてまいりました。
当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)における新規出店は、前橋三俣店(群馬県)、東大和店(東京都)、市原五所店(千葉県)、新発田店(新潟県新発田市)、砺波店(富山県砺波市)、深井駅前店(大阪府堺市)、100円均一ショップ「ダイソー」を併設する青梅今寺店(東京都青梅市)・足利八幡店(栃木県足利市)の８店舗を開店しました。
福岡市の市道拡幅工事による用地収用に伴い、びっくり酒店 橋本店（福岡県）を、合理化を図り近隣店舗に集約するために鎌取店(千葉県)の２店舗を閉店しました。
既存店活性化のための改装は、新井田店(青森県)、榴岡店・清水沢店(宮城県)、米沢店・瀬波店・新庄店(山形県)、西那須野店(栃木県)、南柏店(千葉県)、新桜町店(愛知県)、紫竹山店(新潟県)、高岡店(富山県)、菅原店・紀寺店(奈良県)、JR茨木駅前店(大阪府)、神戸藤原台店(兵庫県)、楽市 箕面船場店(大阪府)、の16店舗において実施しました。また、「楽市 歌島橋店・野田阪神店(大阪府)・三田ウッディタウン店・尼崎富松町店・北鈴蘭台店(兵庫県)」を「酒類・輸入食品の専門店 やまや 歌島橋店、野田阪神店、三田ウッディタウン店、富松町店、北鈴蘭台店」へ業態転換する大規模改装を行いました。以上の結果、酒販事業の総店舗数は前期末比６店舗増加の326店舗になりました。
この結果、当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)における酒販事業の業績は、売上高1,219億82百万円(前年同期比104.3％)、営業利益30億21百万円(同143.8％)の増収増益となりました。
（外食事業）
外食産業においては、中食など他業態を含めた企業間の顧客獲得競争は激しさを増しており、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移しています。
このような環境のもと、居酒屋本来の機能に原点回帰しつつ、六次産業と地産地消・地産全消の推進を継続してまいりました。旬の産直型メニューで独自性を高め、差異化した店舗展開を進めるため、水産物の仕入先の拡大を進め、漁港直送体制の拡充に努めています。主力ブランド「はなの舞」では産地として根強い人気の北海道食材を中心に取り揃えた「北海道直送はなの舞」を、「さかなや道場」「豊丸水産」で牡蠣・イカという専門食材を強く打ち出した「産直牡蠣・イカ」業態を展開し、付加価値の向上に努めました。また、肉をメインとした新業態「ＳＴＥＡＫチムニー」の展開をスタートさせました。コントラクト事業においては、お客様のニーズを愚直にメニューに反映させ、お客様満足度の向上に努めています。
平成28年３月末における外食事業の総店舗数は、直営322店舗（平成27年３月末比17店舗増）、コントラクト92店舗（同１店舗増）、フランチャイズ294店舗（同３店舗減）、グループ店舗32店舗（同３店舗増）の、740店舗となりました（同18店舗増）。
この結果、当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)における外食事業の業績は、売上高481億31百万円(前年同期比102.9%)、営業利益35億31百万円(同104.1%)の増収増益となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて６億47百万円（△7.9％）減少し、75億69百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、63億77百万円（14.3％）となり、前連結会計年度と比べ７億96百万円増加しました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が60億84百万円、減価償却費が26億47百万円、一方で、たな卸資産の増加で17億81百万円、法人税等の支払で24億78百万円支出したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、27億18百万円（112.2％）となり、前連結会計年度と比べ14億37百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得に23億６百万円を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、43億５百万円（△1.6％）となり、前連結会計年度と比べ71百万円減少しました。主な要因は、長期借入による収入で27億50百万円、長期借入金の返済に59億57百万円、割賦債務の返済に10億60百万円を支出したことによるものです。
（１）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
酒販事業（百万円） |
102,051 |
105.3 |
|
外食事業（百万円） |
15,496 |
102.2 |
|
合計（百万円） |
117,548 |
104.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、他勘定振替等は含まれておりません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません
（２）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
酒販事業（百万円） |
121,242 |
104.2 |
|
外食事業（百万円） |
48,128 |
102.9 |
|
合計（百万円） |
169,371 |
103.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
我が国の人口減少と高齢化が進む状況は、個人消費に大きく依存する、酒販業界、外食産業に影響を及ぼします。縮小傾向にある市場で、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。
（酒販事業）
お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。
① 酒類を中心とした嗜好品の大型専門店を出店し、チェーン展開します。
② 料飲店様に配達する業務卸のネットワークを拡充します。
③ グローバル・ソーシングを実践するインフラ企業として、ワールドリカーシステムの物流及びＩＴを強化します。
④ 地域密着を進めます。地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的に運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。
⑤ 大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時、水、食料品の供給など地域で役立つことに努めます。
⑥ 照明のＬＥＤ化を推進するなど、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。
⑦ 地域のお役に立てる酒販店を目指します。競合店対策の積極的な販売促進に加え、エブリデー・ロープライスの実現を目指した定番価格の見直し、新しいプライスラインを作り、毎日安心してお買い物いただけることで、新規顧客の増加とリピーターの確保に努めてまいります。
⑧ 企業成長のための新規出店と既存店の活性化を図ります。
企業成長のため継続的な出店を続けます。新店の初期費用を賄うため、既存店の業績向上を継続的に達成することを目的に、既存店活性化のための店舗改装を行い、商品構成の見直しを行います。一方で、不採算店舗は移転もしくは最小限の閉店を進めます。
⑨ 社会と共に存続し発展する企業グループとして構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組みます。
（外食事業）
外食産業においても、企業間競争はますます激化し、今後もこの傾向は継続すると考えられます。
当事業においては、お客様のニーズを今まで以上のスピードで察知し、社会環境の変化や市場動向を様々な角度から分析し、情報の収集、綿密な検討を行い、出店計画、商品政策、内部組織の充実を進めることで、安定的な利益確保ができる強固な事業体制を作ることが課題と認識しております。
① 仕入・配送・加工・店舗の各段階における管理基準の設定とそのチェック体制の整備により「食の安全、安心」を提供します。
② 業績向上の大きな要因となる人財採用力、人財教育体制の強化に取り組みます。
③ 計画的出店戦略と全国展開による店舗網拡大の推進を図ります。
④ 六次産業の推進に呼応した新業態の開発と育成に取り組みます。
⑤ 培われた飲食業ノウハウを活かした、居酒屋に続く主力業種の確立を図ります。
⑥ 売上、収益、店舗網拡大に資するＭ＆Ａ案件により、業態拡大を図ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
「事業等のリスク」における以下の記述は、「酒販事業」「外食事業」の両セグメントに係るリスクを当社グループのリスクとして記載しています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）お客様対応などに関するリスク
当社グループでは、「お客様、お取引先、我々の主体性の三方を衡平に考え、経営理念実現のため、日々、この三方善の信条を以て考動する。」を行動規範としており、周知徹底を図っております。しかし、お客様をはじめとするステークホルダーの満足や信頼を損ない得る不測の事態が生じた場合、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）戦略的投資活動に関するリスク
当社グループは、新地域、既存地域への出店やＭ＆Ａへの投資等の戦略的投資活動の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を実施し、合理的意思決定を行っております。しかし予期し得ない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）経済状況、競争、天候等による影響
当社グループの事業は、経済状況や競合他社の活動状況、顧客嗜好の変化、天候要因等の影響を受けております。従って、今後の事業活動において、予期し得ない景気変動や競合他社の活動、顧客嗜好の変化の発生、天候不順等が、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法規制等に係るもの
酒販事業セグメントでは、酒税法等、外食事業セグメントでは、食品衛生法、いわゆる風営法、出入国管理及び難民認定法等の規制等をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準等、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等の新設・改正にあたり、事業への直接的な影響が生じる場合、或いは、対応コストが生じる場合等には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）地震、台風、津波、豪雨、豪雪等の自然災害に関するリスク
店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止或いは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。
当社グループの店舗・施設の周辺地域において予想を超える大地震、津波、風水雪害等の自然災害、火災等が発生し、商品及び店舗、物流等の施設、情報システム及びネットワークに物理的な損害が発生し、当社グループの販売活動や物流・調達活動が阻害された場合、また人的被害が発生した場合、或いは、周辺のお客様自体が来店できないような場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）為替変動による影響
当社グループは、酒類を中心とした海外の嗜好品の逸品・銘品・美味品を自社或いは関連会社が輸入し直販しておりますが、中長期の不測の為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）資金調達及びコストに関するリスク
当社グループでは、資金調達リスクの最小化を企図し、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
資金調達については国内市場での社債の発行等を含め、直接・間接調達市場における資金調達手法の多様化を考えております。
しかしながら、金融市場の混乱等によって金融機関が貸出方針を変更した場合や、市場心理が後退した場合、及び市中金利の上昇等、調達環境が著しく悪化する場合は、機動的な調達が困難になるほか、調達コストが増加する可能性があり当社グループの事業、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）労働環境の変化、人材の確保、育成に伴うリスク
当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、パート・アルバイト労働者、外国人労働者の活用を図りつつ、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題と考えております。
今後、労働力の減少による人材確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、若しくは、社内人材の育成が進まない場合、人材が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）情報セキュリティに関するリスク
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まってきております。
当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（10）商品の安全性及び表示
当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めていますが、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合、食中毒等の事故が発生した場合、それによる当社グループのブランド、商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）フランチャイズ債権等
当社グループの居酒屋を中心とした外食事業セグメントでは居酒屋チェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品供給による売上、居酒屋経営等に関する指導等のロイヤリティ等を得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により発生した債権が回収できなくなる場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（12）敷金・保証金の回収について
当社グループは、店舗の出店において、多くの場合、土地・建物を賃借しており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金を差し入れております。当該保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時等による契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。
また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部消却、中途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
業務提携及び資本提携
当社は、イオン株式会社との間で平成６年11月に業務提携及び資本提携の覚書を締結しております。
同社との関係につきましては、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載のとおりです。
また、チムニー株式会社の重要な契約等は、次のとおりであります。
フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。
(１) 契約の概要
チムニー株式会社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店はチムニー株式会社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、チムニー株式会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、チムニー株式会社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。
(２) ロイヤリティー
ＦＣ店はチムニー株式会社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を支払うことになっております。
(３) 契約期間及び更新
満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。
契約は、自動更新するものではなく、契約の期間満了の６ヶ月前にチムニー株式会社からＦＣ店に通知を行い、更新及びその条件について両者合意の場合に限り更新されます。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。
(４) 契約の譲渡
ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、又はサブフランチャイズの権利を与えることはできません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載されているとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
（２）経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「１．業績等の概要」に記載のとおりであります。
（３）財政状態
総資産は、前連結会計年度末と比べて１億83百万円（0.3％）増加し、698億24百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が６億47百万円減少、商品及び製品が17億69百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて16億96百万円（6.3％）増加し287億71百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて15億12百万円（△3.6％）減少し、410億52百万円となりました。
総負債は、前連結会計年度末と比べて22億17百万円（△5.1％）減少し、409億77百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて買掛金で２億48百万円、未払法人税等が１億87百万円それぞれ増加、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金で、12億99百万円減少したことなどにより、307億56百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて15億46百万円（△13.1％）減少し、102億20百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べて24億円（9.1％）増加し、288億47百万円となりました。負債が減少したこともあり自己資本比率は、前連結会計年度末の33.8％から36.1％となりました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因ついて「１．業績等の概要」「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（５）経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては「１．業績等の概要」「３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「１．業績等の概要 (２)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
②資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金のほか、Ｍ＆Ａなどに伴う投資資金などであります。
③財務政策
当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。