第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,234	7,586
売掛金	2,226	2,375
商品及び製品	13,568	15,338
仕掛品	99	93
原材料及び貯蔵品	29	46
前払費用	919	963
繰延税金資産	659	804
その他	1,438	1,724
貸倒引当金	△99	△161
流動資産合計	27,075	28,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,117	34,568
減価償却累計額	△22,920	△23,857
建物及び構築物（純額）	※２ 11,196	※２ 10,710
機械装置及び運搬具	2,694	2,788
減価償却累計額	△2,349	△2,438
機械装置及び運搬具（純額）	345	350
工具、器具及び備品	8,363	8,646
減価償却累計額	△6,906	△7,294
工具、器具及び備品（純額）	1,456	1,351
リース資産	1,325	1,534
減価償却累計額	△768	△981
リース資産（純額）	557	552
土地	※２ 4,955	※２ 4,881
建設仮勘定	67	24
有形固定資産合計	18,579	17,872
無形固定資産
ソフトウエア	40	42
のれん	12,062	11,414
その他	34	31
無形固定資産合計	12,137	11,488
投資その他の資産
投資有価証券	551	416
関係会社株式	※１ 512	※１ 575
破産更生債権等	7	5
長期前払費用	244	217
差入保証金	9,733	9,706
繰延税金資産	800	770
その他	6	5
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	11,849	11,691
固定資産合計	42,565	41,052
資産合計	69,641	69,824

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,827	10,075
短期借入金	※２ 8,000	※２ 9,300
1年内返済予定の長期借入金	※２ 5,325	※２ 2,726
リース債務	213	216
未払金	3,267	3,205
未払費用	633	685
未払法人税等	1,189	1,376
未払消費税等	865	595
預り金	210	230
賞与引当金	619	723
その他	1,274	1,620
流動負債合計	31,427	30,756
固定負債
長期借入金	※２ 5,482	4,874
退職給付に係る負債	193	217
リース債務	382	357
役員退職慰労引当金	491	506
資産除去債務	1,483	1,512
その他	3,733	2,752
固定負債合計	11,767	10,220
負債合計	43,194	40,977
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	6,077	5,815
利益剰余金	13,993	16,009
自己株式	△6	△6
株主資本合計	23,311	25,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	204	135
退職給付に係る調整累計額	△2	△0
その他の包括利益累計額合計	202	134
非支配株主持分	2,931	3,647
純資産合計	26,446	28,847
負債純資産合計	69,641	69,824

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	163,158	169,371
売上原価	※１ 111,349	※１ 115,363
売上総利益	51,808	54,007
販売費及び一般管理費	※２ 46,314	※２ 47,454
営業利益	5,494	6,553
営業外収益
受取利息	22	19
受取配当金	11	12
受取手数料	116	106
持分法による投資利益	17	26
補助金収入	19	－
その他	80	64
営業外収益合計	267	228
営業外費用
支払利息	127	89
店舗改装費用	74	55
店舗閉鎖損失	51	7
その他	41	48
営業外費用合計	295	201
経常利益	5,466	6,580
特別利益
固定資産売却益	21	19
収用補償金	103	88
その他	1	－
特別利益合計	125	108
特別損失
固定資産売却損	4	－
固定資産除却損	－	30
減損損失	※３ 450	※３ 550
その他	13	23
特別損失合計	467	604
税金等調整前当期純利益	5,124	6,084
法人税、住民税及び事業税	2,290	2,624
法人税等調整額	89	△82
法人税等合計	2,379	2,541
当期純利益	2,745	3,543
非支配株主に帰属する当期純利益	1,130	1,180
親会社株主に帰属する当期純利益	1,614	2,362

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,745	3,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112	△63
退職給付に係る調整額	△1	2
その他の包括利益合計	※ 111	※ △60
包括利益	2,856	3,482
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,725	2,294
非支配株主に係る包括利益	1,131	1,187

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,247	6,055	12,922	△6	22,218
会計方針の変更による累積的影響額		0	△196		△195
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,247	6,056	12,725	△6	22,023
当期変動額
剰余金の配当			△346		△346
親会社株主に帰属する当期純利益			1,614		1,614
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		21			21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	21	1,267	△0	1,288
当期末残高	3,247	6,077	13,993	△6	23,311

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	93	△1	92	1,935	24,246
会計方針の変更による累積的影響額				△4	△200
会計方針の変更を反映した当期首残高	93	△1	92	1,930	24,045
当期変動額
剰余金の配当					△346
親会社株主に帰属する当期純利益					1,614
自己株式の取得					△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	111	△0	110	1,001	1,111
当期変動額合計	111	△0	110	1,001	2,400
当期末残高	204	△2	202	2,931	26,446

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,247	6,077	13,993	△6	23,311
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,247	6,077	13,993	△6	23,311
当期変動額
剰余金の配当			△346		△346
親会社株主に帰属する当期純利益			2,362		2,362
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△261			△261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△261	2,015	△0	1,753
当期末残高	3,247	5,815	16,009	△6	25,065

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	204	△2	202	2,931	26,446
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	204	△2	202	2,931	26,446
当期変動額
剰余金の配当					△346
親会社株主に帰属する当期純利益					2,362
自己株式の取得					△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△69	1	△68	715	646
当期変動額合計	△69	1	△68	715	2,400
当期末残高	135	△0	134	3,647	28,847

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,124	6,084
減価償却費	2,819	2,647
長期前払費用償却額	81	78
減損損失	450	550
固定資産除却損	－	30
収用補償金	△103	△88
固定資産除売却損益（△は益）	△17	△19
のれん償却額	647	647
持分法による投資損益（△は益）	△17	△26
支払利息	127	89
受取利息及び受取配当金	△33	△31
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	61
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20	15
未収入金の増減額（△は増加）	22	△40
売上債権の増減額（△は増加）	363	△149
たな卸資産の増減額（△は増加）	△348	△1,781
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,360	248
その他	871	398
小計	7,653	8,839
利息及び配当金の受取額	26	25
収用補償金の受取額	103	88
利息の支払額	△131	△94
法人税等の支払額	△2,085	△2,478
その他	15	△3
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,580	6,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,165	△2,306
有形固定資産の売却による収入	31	31
長期前払費用の取得による支出	△56	△51
差入保証金の差入による支出	△388	△628
差入保証金の回収による収入	363	305
その他	△65	△69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,281	△2,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,200	1,300
長期借入れによる収入	26	2,750
長期借入金の返済による支出	△3,580	△5,957
割賦債務の返済による支出	△1,297	△1,060
リース債務の返済による支出	△269	△249
自己株式の取得による支出	△0	△0
子会社の自己株式の取得による支出	－	△599
子会社の自己株式の処分による収入	120	78
配当金の支払額	△346	△346
非支配株主への配当金の支払額	△227	△218
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,376	△4,305
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△77	△647
現金及び現金同等物の期首残高	8,293	8,216
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,216	※１ 7,569

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　9社

主要な子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、新たに設立した大田市場チムニー(株)を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の関連会社数　1社

会社名　コルドンヴェール(株)

同社の決算日は、２月末日であります。

持分法適用にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

(２)持分法を適用していない関連会社（中部チムニー(株)）は、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(株)紅フーズコーポレーションの決算日は９月末日であります。

なお、チムニー（株）、魚鮮水産（株）、めっちゃ魚が好き（株）は、平成28年３月に決算日を12月末日から３月末日に変更しましたが、決算日変更の経過期間となる事業年度は平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月決算となるため連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

また、(株)紅フーズコーポレーションについても決算日を３月末日に変更予定であります。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

商品については先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

製品・仕掛品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料・貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～41年

機械装置及び運搬具　　３～12年

器具備品　　　　　　　２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成19年3月30日改正））の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンスリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末日における要支給額の全額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計上しております。

また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括費用処理しております。

(５)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。

(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(７)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(１)概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(２)適用予定日

平成28年４月１日以降開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
関係会社株式	354百万円	380百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	597百万円	557百万円
土地	1,984	1,911
計	2,582	2,469

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,300百万円	1,020百万円
１年内返済予定の長期借入金	666	666
長期借入金	666	－
計	2,633	1,686

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
1百万円	3百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	7,476百万円	7,620百万円
雑給	10,109	10,595
退職給付費用	139	139
役員退職慰労引当金繰入額	20	15
賞与引当金繰入額	585	535
減価償却費	2,316	2,189
地代家賃	9,735	10,101

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

場所	用途	種類
兵庫県川西市他	店舗等	建物及び構築物等

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物421百万円、工具、器具及び備品12百万円、その他16百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額或いは使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.53％～3.06％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

場所	用途	種類
大阪府豊中市他	店舗等	建物及び構築物等
宮城県大崎市	賃貸用資産等	土地

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物445百万円、工具、器具及び備品19百万円、土地66百万円、その他17百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額或いは使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として路線価に合理的な調整を行って算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.05％～4.65％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	158百万円	△98百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	158	△98
税効果額	△45	35
その他有価証券評価差額金	112	△63
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△6	4
組替調整額	3	－
税効果調整前	△2	4
税効果額	0	△1
退職給付に係る調整額	△1	2
その他の包括利益合計	111	△60

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式数
普通株式	10,847	－	－	10,847
合計	10,847	－	－	10,847
自己株式
普通株式（注）	5	0	－	5
合計	5	0	－	5

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	195	18	平成26年 ３月31日	平成26年 ６月12日
平成26年10月22日 取締役会	普通株式	151	14	平成26年 ９月30日	平成26年 12月８日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	173	利益剰余金	16	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月12日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式数
普通株式	10,847	－	－	10,847
合計	10,847	－	－	10,847
自己株式
普通株式（注）	5	0	－	5
合計	5	0	－	5

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	173	16	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月12日
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	173	16	平成27年 ９月30日	平成27年 12月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	173	利益剰余金	16	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	8,234	百万円	7,586	百万円
別段預金	△17		△17
現金及び現金同等物	8,216		7,569

　２　重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

当期に新たに計上した割賦取引及びファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ680百万円及び192百万円であります。

(当連結会計年度)

当期に新たに計上した割賦取引及びファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ35百万円及び226百万円であります。

（リース取引関係）

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①　リース資産の内容

    有形固定資産

主として店舗の厨房設備等であります。

  ②　リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成19年３月30日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が無いため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	794	796
１年超	3,684	3,470
合計	4,479	4,267

　(貸主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成19年３月30日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が無いため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	2	2
１年超	11	8
合計	14	11

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は一部を除き、金利の変動リスクに晒されております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及びＭ＆Ａに係る資金調達を目的とした資金（長期）であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①投資有価証券及び関係会社株式は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

②借入金は一部を除き、時価を反映した借入金利になっており、デリバティブ取引等は行っておりません。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）　 現金及び預金	8,234	8,234	－
（２）　 投資有価証券	549	549	－
（３）　 関係会社株式	158	158	－
（４）　 差入保証金	9,733	9,583	△150
資産計	18,675	18,524	△150
（１）　 買掛金	9,827	9,827	－
（２）　 短期借入金	8,000	8,000	－
（３）　 １年内返済予定 の長期借入金 長期借入金	5,325 5,482
	10,808	10,808	0
負債計	28,636	28,636	0

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）　 現金及び預金	7,586	7,586	－
（２）　 投資有価証券	413	413	－
（３）　 関係会社株式	195	195	－
（４）　 差入保証金	9,706	9,738	32
資産計	17,901	17,933	32
（１）　 買掛金	10,075	10,075	－
（２）　 短期借入金	9,300	9,300	－
（３）　 １年内返済予定 の長期借入金 長期借入金	2,726 4,874
	7,600	7,600	0
負債計	26,976	26,976	0

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（２）投資有価証券、（３）関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（４）差入保証金

これらの時価は、差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値（貸倒引当金を控除）に割引計算した金額をもって時価としております。

負債

（１）買掛金、（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（３）１年内返済予定の長期借入金、長期借入金

変動金利の長期借入金の時価については、短期間で変動するため帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（非上場株式）	2	2
関係会社株式（非上場株式）	354	380

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(２)投資有価証券、（３）関係会社株式」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,234	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
差入保証金	277	1,035	1,328	782
合計	8,511	1,035	1,328	782

(注）差入保証金のうち、償還期日を明確に把握できないもの（6,310百万円）は含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,586	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
差入保証金	341	1,187	1,257	623
合計	7,927	1,187	1,257	623

(注）差入保証金のうち、償還期日を明確に把握できないもの（6,296百万円）は含めておりません。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,000	－	－	－	－	－
長期借入金	5,325	2,271	1,604	1,604	1	－
合計	13,325	2,271	1,604	1,604	1	－

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,300	－	－	－	－	－
長期借入金	2,726	2,059	2,059	459	295	－
合計	12,026	2,059	2,059	459	295	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	549	301	247
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	549	301	247
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		549	301	247

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	429	210	218
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	429	210	218
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	179	183	△4
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	179	183	△4
合計		608	394	214

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員に関する退職給付の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、平成22年７月より一部を除き確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当社の執行役員に対する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	101百万円	132百万円
会計方針の変更による累積的影響額	14	－
会計方針の変更を反映した期首残高	115	132
勤務費用	25	25
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	6	2
退職給付の支払額	△16	△10
退職給付債務の期末残高	132	151

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	132百万円	151百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132	151
退職給付に係る負債	132	151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132	151

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	25百万円	25百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	3	6
確定給付制度に係る退職給付費用	31	33

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	2百万円	△4百万円

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	6百万円	2百万円

（7）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.5％	1.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	62百万円	60百万円
退職給付費用	10	6
退職給付の支払額	△12	△0
退職給付に係る負債の期末残高	60	65

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	60	65
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60	65
退職給付に係る負債	60	65
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60	65

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10百万円 当連結会計年度６百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度112百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	209		227
未払事業税	92		110
未払固定資産税等	10		9
未払社会保険料	29		32
たな卸資産未実現利益	3		7
確定拠出年金掛金	20		18
前受収益	206		301
その他	87		107
繰延税金資産(流動)小計	660		815
評価性引当額	△1		△10
繰延税金資産(流動)計	659		804
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金	158		154
退職給付に係る負債	61		64
減損損失	228		241
資産除去債務	477		458
確定拠出年金掛金	33		15
その他	353		303
繰延税金資産(固定)小計	1,312		1,238
評価性引当額	△278		△284
繰延税金資産(固定)計	1,034		953
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	137		121
その他有価証券評価差額金	101		65
繰延税金負債(固定)計	238		187
繰延税金資産の純額	1,455		1,571

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％		0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0％		0.0％
住民税等均等割	2.5％		2.8％
のれん償却額	4.5％		3.5％
評価性引当額	0.1％		0.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2％		1.3％
その他	1.0％		0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.4％		41.8％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は75百万円減少し、法人税等調整額79百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

営業店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～40年と見積り、割引率は0.1～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

			前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	期首残高		1,414	百万円	1,500	百万円
	有形固定資産の取得に伴う増加額		108		109
	見積りの変更による増加額		－		54
	時の経過による調整額		15		15
	資産除去債務の履行による減少額		△37		△117
	期末残高		1,500		1,562

ニ　資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額

閉店決定店舗等について、原状回復費用等として退去時に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積りの変更を行いました。これによる増加額54百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「酒販事業」では、主に酒類・食料品等の小売業及び卸売業を行っております。「外食事業」では、居酒屋を中心とした飲食業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）	連結財務諸表計上額
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	116,399	46,759	163,158	－	163,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	540	2	542	△542	－
計	116,939	46,761	163,701	△542	163,158
セグメント利益	2,101	3,392	5,494	0	5,494
セグメント資産	36,352	33,353	69,705	△64	69,641
セグメント負債	27,994	15,265	43,259	△64	43,194
その他の項目
減価償却費	1,285	1,614	2,900	－	2,900
のれん償却額	4	642	647	－	647
持分法適用会社への投資額	351	－	351	－	351
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	641	523	1,165	－	1,165

(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　（注）	連結財務諸表計上額
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	121,242	48,128	169,371	－	169,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	739	2	742	△742	－
計	121,982	48,131	170,113	△742	169,371
セグメント利益	3,021	3,531	6,553	－	6,553
セグメント資産	37,186	32,740	69,927	△102	69,824
セグメント負債	27,270	13,810	41,080	△102	40,977
その他の項目
減価償却費	1,182	1,543	2,725	－	2,725
のれん償却額	4	642	647	－	647
持分法適用会社への投資額	378	－	378	－	378
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	821	1,500	2,321	－	2,321

(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位:百万円）

	酒販事業	外食事業	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	239	210	－	450

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位:百万円）

	酒販事業	外食事業	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	221	328	－	550

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位:百万円）

	酒販事業	外食事業	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期末残高	11	12,050	－	12,062

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位:百万円）

	酒販事業	外食事業	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期末残高	6	11,408	－	11,414

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

（２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
その他の関係会社の子会社	イオンクレジットサービス㈱	東京都 千代田区	500	クレジットカード事業	－	加盟店契約	クレジット販売代金の債権譲渡	15,870	売掛金	1,226

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
その他の関係会社の子会社	イオンクレジットサービス㈱	東京都 千代田区	500	クレジットカード事業	－	加盟店契約	クレジット販売代金の債権譲渡	17,845	売掛金	1,338

（注）取引条件ないし取引条件の決定方法等

クレジット販売代金の債権譲渡取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（３）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

    記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

    記載すべき重要な取引はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
関連会社	コルドン　ヴェール㈱	東京都 千代田区	490	酒類・食料品等の輸入業	（所有） 49.0	商品の仕入 役員の兼任	輸入酒類・食料品の購入	8,950	買掛金	595

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
関連会社	コルドン　ヴェール㈱	東京都 千代田区	490	酒類・食料品等の輸入業	（所有） 49.0	商品の仕入 役員の兼任	輸入酒類・食料品の購入	10,444	買掛金	628

（注１）取引条件ないし取引条件の決定方法等

１.輸入酒類・食料品の購入については、同社の仕入価格を参考にして取引条件を決定しております。

２.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注２）コルドンヴェール(株)は、その他の関係会社イオン(株)の子会社であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,168円68銭	2,324円20銭
１株当たり当期純利益金額	148円92銭	217円92銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	1,614	2,362
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	1,614	2,362
期中平均株式数(千株)	10,842	10,842

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	26,446	28,847
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,931	3,647
（うち非支配株主持分 （百万円））	（2,931)	（3,647)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)	23,514	25,199
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	10,842	10,842

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,000	9,300	0.070	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,325	2,726	0.140	－
１年以内に返済予定のリース債務	213	216	0.830	－
長期借入金（１年以内に返済のものを除く。）	5,482	4,874	0.120	最終　平成32年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	382	357	0.830	最終　平成33年
その他有利子負債 割賦債務（１年以内返済）	1,004	821	1.280	最終　平成32年
割賦債務（１年超）	1,754	922
計	22,163	19,217	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,059	2,059	459	295	－
リース債務	170	109	59	17	－
その他有利子負債	577	276	66	1	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	41,584	84,387	130,872	169,371
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,448	2,764	4,981	6,084
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	584	1,068	2,086	2,362
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	53.93	98.52	192.45	217.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	53.93	44.59	93.93	25.47