２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,043	1,613
売掛金	1,595	1,725
商品及び製品	7,658	8,224
前払費用	326	337
繰延税金資産	207	222
未収入金	※２ 2,183	※２ 2,566
関係会社短期貸付金	175	175
その他	110	124
流動資産合計	14,300	14,989
固定資産
有形固定資産
建物	13,076	13,170
減価償却累計額	△8,782	△9,158
建物（純額）	※１ 4,293	※１ 4,012
構築物	1,693	1,699
減価償却累計額	△1,491	△1,519
構築物（純額）	201	179
機械及び装置	819	884
減価償却累計額	△737	△761
機械及び装置（純額）	81	122
車両運搬具	64	71
減価償却累計額	△60	△64
車両運搬具（純額）	3	7
工具、器具及び備品	5,166	5,394
減価償却累計額	△4,313	△4,607
工具、器具及び備品（純額）	853	787
土地	※１ 4,866	※１ 4,792
建設仮勘定	18	16
有形固定資産合計	10,318	9,918
無形固定資産
ソフトウエア	1	0
その他	21	21
無形固定資産合計	23	22
投資その他の資産
投資有価証券	466	313
関係会社株式	16,437	16,474
関係会社長期貸付金	443	268
破産更生債権等	1	1
長期前払費用	70	60
差入保証金	2,563	2,562
繰延税金資産	144	174
その他	2	2
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	20,129	19,856
固定資産合計	30,471	29,796
資産合計	44,771	44,786

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,564	2,555
短期借入金	※１ 8,000	※１ 9,300
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,266	※１ 2,266
未払金	※２ 1,550	※２ 1,131
未払費用	310	338
未払法人税等	568	522
未払消費税等	292	157
賞与引当金	320	396
その他	76	120
流動負債合計	15,950	16,787
固定負債
長期借入金	※１ 5,465	3,199
退職給付引当金	55	60
役員退職慰労引当金	480	494
資産除去債務	452	461
長期未払金	100	49
その他	26	24
固定負債合計	6,580	4,290
負債合計	22,531	21,077
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金
資本準備金	6,137	6,137
資本剰余金合計	6,137	6,137
利益剰余金
利益準備金	111	111
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	3	3
別途積立金	3,687	3,687
繰越利益剰余金	8,859	10,405
利益剰余金合計	12,662	14,207
自己株式	△6	△6
株主資本合計	22,040	23,585
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	199	123
評価・換算差額等合計	199	123
純資産合計	22,240	23,708
負債純資産合計	44,771	44,786

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	86,281	90,150
売上原価
商品期首たな卸高	7,232	7,658
当期商品仕入高	※１ 71,529	※１ 74,583
酒税	67	69
合計	78,829	82,311
他勘定振替高	※２ 92	※２ 78
商品期末たな卸高	7,658	8,224
商品売上原価	71,077	74,009
売上総利益	15,203	16,141
販売費及び一般管理費	※２,※３ 13,695	※２,※３ 14,012
営業利益	1,508	2,129
営業外収益
受取利息	9	7
受取配当金	9	9
関係会社受取配当金	245	583
受取賃貸料	※１ 284	※１ 287
その他	22	22
営業外収益合計	572	911
営業外費用
支払利息	26	20
店舗改装費用	2	6
店舗閉鎖損失	2	0
賃貸収入原価	171	166
その他	17	12
営業外費用合計	※２ 220	※２ 206
経常利益	1,860	2,834
特別利益
収用補償金	－	88
特別利益合計	－	88
特別損失
減損損失	163	178
その他	－	4
特別損失合計	163	183
税引前当期純利益	1,696	2,739
法人税、住民税及び事業税	647	852
法人税等調整額	23	△4
法人税等合計	670	847
当期純利益	1,026	1,892

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,247	6,137	6,137	111	4	3,687	8,179	11,982
当期変動額
剰余金の配当							△346	△346
当期純利益							1,026	1,026
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	680	679
当期末残高	3,247	6,137	6,137	111	3	3,687	8,859	12,662

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6	21,361	89	89	21,451
当期変動額
剰余金の配当		△346			△346
当期純利益		1,026			1,026
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			109	109	109
当期変動額合計	△0	679	109	109	788
当期末残高	△6	22,040	199	199	22,240

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,247	6,137	6,137	111	3	3,687	8,859	12,662
当期変動額
剰余金の配当							△346	△346
当期純利益							1,892	1,892
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	1,545	1,545
当期末残高	3,247	6,137	6,137	111	3	3,687	10,405	14,207

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6	22,040	199	199	22,240
当期変動額
剰余金の配当		△346			△346
当期純利益		1,892			1,892
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△76	△76	△76
当期変動額合計	△0	1,544	△76	△76	1,468
当期末残高	△6	23,585	123	123	23,708

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(２)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～40年

構築物　　　　　　　　２～40年

工具、器具及び備品　　２～20年

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(３)退職給付引当金

執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しております。

(４)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	597百万円	557百万円
土地	1,984	1,911
計	2,582	2,469

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,300百万円	1,020百万円
１年内返済予定の長期借入金	666	666
長期借入金	666	－
計	2,633	1,686

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
未収入金	1,969百万円	2,345百万円
流動負債
未払金	1,109	683

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
商品仕入高	42,223百万円		43,810百万円
受取賃貸料	284		287

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費	92百万円		75百万円
その他	0		2
計	92		78

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度47％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	553百万円	462百万円
役員報酬	125	134
給与手当	2,318	2,365
雑給	2,346	2,475
賞与	230	293
賞与引当金繰入額	269	327
退職給付費用	83	80
役員退職慰労引当金繰入額	19	14
福利厚生費	647	676
地代家賃	3,435	3,486
水道光熱費	1,154	1,101
減価償却費	775	712

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表価額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	14,838	26,699	11,860

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表価額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	14,838	29,856	15,017

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	1,200	1,200
関連会社株式	240	240

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	105		122
未払事業税	43		46
未払社会保険料	14		16
未払固定資産税等	7		6
確定拠出年金掛金	19		17
その他	16		12
繰延税金資産(流動)小計	207		222
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	154		151
退職給付引当金	17		18
減損損失	199		214
資産除去債務	146		141
確定拠出年金掛金	32		15
その他	10		9
繰延税金資産(固定)小計	561		550
評価性引当額	△272		△278
繰延税金資産(固定)計	288		271
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	95		54
資産除去債務に対応する除去費用	48		42
繰延税金負債(固定)計	143		97
繰延税金資産の純額	352		397

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％		0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2％		△7.0％
収用等の特別控除	－		△0.6％
住民税等均等割	5.8％		3.7％
評価性引当額	0.6％		0.9％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4％		0.8％
その他	0.2％		0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5％		30.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19百万円減少し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	13,076	281	187 （107）	13,170	9,158	455	4,012
構築物	1,693	20	14 （4）	1,699	1,519	37	179
機械及び装置	819	64	－	884	761	23	122
車両運搬具	64	7	－	71	64	3	7
工具、器具 及び備品	5,166	235	8	5,394	4,607	301	787
土地	4,866	－	73 （66）	4,792	－	－	4,792
建設仮勘定	18	101	103	16	－	－	16
有形固定資産計	25,704	711	386 （178）	26,029	16,111	822	9,918
無形固定資産
ソフトウエア	4	－	1	2	1	0	0
その他	29	－	1	27	6	0	21
無形固定資産計	33	－	2	30	8	1	22
長期前払費用	183	5	5	183	122	15	60

（注）１．当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

　新規出店による主な増加　　足利八幡店　30百万円　青梅今寺店　30百万円　東大和店　25百万円

工具、器具及び備品

　新規出店による主な増加　　青梅今寺店　29百万円　足利八幡店　25百万円　砺波店　22百万円

２．「当期減少額」の欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1	－	－	－	1
賞与引当金	320	396	320	－	396
役員退職慰労引当金	480	14	－	－	494

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。