当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
（事業全般の概況）
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）における当社グループ連結業績は、売上高1,308億72百万円（前年同期比104.8％）、営業利益53億62百万円（同122.9％）、経常利益53億98百万円（同124.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億86百万円（同144.8％）の増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、政府の景気刺激対策等の効果もあり緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済の下振れリスクなど不透明感は継続しました。成熟社会における生活の質の向上を重視する消費傾向が顕著になる一方、お客様の選別の目は一層厳しくなるとともに、食料品や日用品の相次ぐ値上がり等が重荷となり、消費支出が減少に転じる等、総じて力強さを欠く状況となりました。
かかる環境の下、当社グループ全体で、「おいしいきっかけ」としての地域マーチャンダイジングの協働開発や、地産地消・地産全消の拡大展開に取り組みながら、酒販事業と外食事業の協働体制の確立を進めております。
平成27年12月末のグループ店舗数は、酒販事業324店舗（前年同期比５店舗増）、外食事業747店舗（前年同期比13店舗増）となり、グループ合計店舗数1,071店舗となりました。
これからも、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」と「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」をグループ全体の経営理念とし、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーに貢献する企業グループであり続けられるよう考動（こうどう）してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（酒販事業）
酒販業界における、業種・業態を超えた競争は厳しさを増す一方、顧客嗜好の変化や、前半は西日本、夏場以降は東日本を中心に不安定な天候などの影響もあり、当第３四半期連結累計期間は、業界全体として低調に推移したと思われます。さらに、消費税増税後の嗜好品需要減退からの回復は速度が遅く、先行きに対する懸念は払拭されないまま、依然として厳しい経営環境が続いております。
かかる環境の下、会社設立満45年を迎えた今年度の期初に掲げた四つの大きな経営指針、①既存店活性化 ②マネジメント力の強化と効率の改善 ③反動減からの完全脱却 ④外食事業との連動強化、の実践を強力に推進し、専門小売業としての原点に立ち帰り、「お客様の視点に立った」輸入商品、地域商品の両面でのお品揃えの強化を実践してまいりました。
全国44店舗で展開する「外国人旅行者向消費税免税販売」は東京・京都・大阪・福岡等で洋酒部門を中心に増大基調で推移し、酒販専門店としての認知度を高めています。数十年に一度の出来と謳われる本年のボージョレー・ヌーボーワインの販売は、中・高級価格帯の商品を中心に好調に推移しました。店舗店頭では、「和食文化の象徴」として国内外でその評価が高まる「和酒」や、プチブームを形成した「クラフトビール（地ビール）」のお品揃えとその露出の強化を継続、さらにハロウィンからクリスマス、年末年始に至る暖冬の「ホリデーシーズン」において、幅広い年齢層の需要に合わせた個々のイベント・ギフト関連商品のお品揃えも強化し、身近な日常品のみならず、贈答・祭事向け商品の需要喚起を進めました。
これらの施策により、当第３四半期連結累計期間の酒販事業既存店（月齢13ヶ月以上）実績は、消費税増税後の嗜好品消費減退や悪天候のあおりからの回復を見せ始めた前年同期に比べ、売上高は103.8％、来店お客様数は100.8%となりました。
新規出店は、新発田店（新潟県新発田市）、砺波店（富山県砺波市）、深井駅前店（大阪府堺市）、青梅今寺店（東京都青梅市）、100円均一ショップ「ダイソー」を併設する足利八幡店（栃木県足利市）の５店舗を開店しました。福岡市の市道拡幅工事による用地収用に伴い、びっくり酒店・橋本店（福岡県）を閉店しました。
既存店活性化の改装は、清水沢店（宮城県）、米沢店・瀬波店（山形県）、南柏店（千葉県）、高岡店（富山県）、菅原店（奈良県）、箕面船場店・ＪＲ茨木駅前店・歌島橋店（大阪府）に加え、新井田店（青森県）、新庄店（山形県）、紫竹山店（新潟県）、西那須野店（栃木県）、新桜町店（愛知県）、紀寺店（奈良県）において実施し、「楽市尼崎富松町店、楽市 北鈴蘭台店」（兵庫県）を「酒類・輸入食品の専門店 やまや 富松町店、やまや 北鈴蘭台店」へ業態転換する大規模改装を行い、平成27年12月末における酒販事業の総店舗数は324店舗（前年同期比５店舗増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の酒販事業業績は、売上高949億30百万円（前年同期比105.6％）、営業利益26億50百万円（同152.1％）となり、消費税増税前の平成26年３月期第３四半期連結累計期間の業績に迫る、増収増益を達成しました。
（外食事業）
外食産業においては、中食など他業態を含めた企業間の顧客獲得競争が一段と激しくなる中、お客様の店舗選択の目はますます厳しさを増し、業界全体を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移しています。
かかる環境の下、外食事業を担当するチムニーグループでは、お客様に価値ある商品を提供するため、居酒屋本来の機能に原点回帰しつつ、六次産業と地産地消・地産全消の推進を継続してきました。「旬の食材」にこだわった季節感ある産直型メニューで独自性を高め、差異化した店舗展開を進めるため、漁業権・買参権を活用した鮮魚の直接調達先を拡大しました。また、肉をメインとした新業態「STEAKチムニー」を開発し、木場店・Bivi南千住店の２店舗を開店しました。ファミリー層を含めより幅広い方々にご来店いただける店舗作りを進めると共に、増加する訪日外国人観光客に、日本料理と伝統文化の複合価値を提供し、来客数の増加を実現しました。
平成27年12月末における外食事業の総店舗数は、直営326店舗（前年同期比19店舗増）、コントラクト94店舗（同６店舗減）、フランチャイズ295店舗（同５店舗減）、グループ店舗32店舗（同５店舗増）の、747店舗（同13店舗増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の外食事業業績は、売上高364億67百万円（前年同期比102.9％）、営業利益27億11百万円（同103.5％）の増収増益となりました。
（２）財政状態
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前連結会計年度末 （平成27年３月31日） |
当第３四半期 連結会計期間末 （平成27年12月31日） |
増減 |
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総資産（百万円） |
69,641 |
74,612 |
4,971 |
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総負債（百万円） |
43,194 |
46,123 |
2,928 |
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うち借入金（百万円） |
18,808 |
15,732 |
△3,076 |
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純資産（百万円） |
26,446 |
28,489 |
2,042 |
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自己資本比率 |
33.8％ |
33.5％ |
△0.3％ |
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１株当たり純資産額（円） |
2,168.68 |
2,306.54 |
137.86 |
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比べて49億71百万円（7.1％）増加し、746億12百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が13億98百万円増加し、商品及び製品が28億79百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて59億42百万円（21.9％）増加し、330億18百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて９億71百万円（△2.3％）減少し、415億94百万円となりました。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べて29億28百万円（6.8％）増加し、461億23百万円となりました。
流動負債は、買掛金で61億64百万円増加し、短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金で13億59百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて53億21百万円（16.9％）増加し、367億49百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて23億93百万円（△20.3％）減少し、93億74百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて20億42百万円（7.7％）増加し、284億89百万円となりました。一方で負債が増加したこともあり自己資本比率は、前連結会計年度末の33.8％から33.5％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。