文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
（事業全般の概況）
当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)のわが国経済は、政府の景気・経済政策等の効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の選別の目は一層厳しくなってきております。かかる環境の下、当社グループ一丸となり、地域マーチャンダイジングの共同開発や、地産地消・地産全消の拡大展開に継続的に取り組みながら、酒販事業と外食事業の協働体制確立を推進しました。
当第１四半期末のグループ店舗数は、酒販事業331店舗（前年同期比9店舗増）、外食事業739店舗(同４店舗増)となり、グループ合計店舗数1,070店舗(同13店舗増)となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高408億14百万円（前年同期比98.2％）、営業利益10億94百万円（同74.5％）、経常利益10億90百万円（同74.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億35百万円（同57.3％）となりました。売上高の減少による売上総利益の減益に加え、酒販事業を中心に当第１四半期における積極的な出店政策の加速による設備投資や人財確保のための人件費など、一時的な販売費及び一般管理費の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益が減益となりました。
これからも、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」こと、「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を共有し、グループ全体としての企業価値の向上を目指してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(酒販事業)
酒販業界における、業種・業態を超えた競争は厳しさを増す一方、顧客嗜好の変化や、西日本を中心とする不安定な天候などの影響もあり、当四半期は業界全体として低調に推移したと思われます。また、消費税増税後の需要減退からは脱却しつつあるものの、嗜好品需要は年初来厳しい環境が続いております。
かかる環境の下、専門小売業としての原点に立ち帰り、「お客様の視点に立った」輸入商品、地域商品の両面での品揃えの強化に注力してまいりました。
平成26年10月より20店舗で開始した「外国人旅行者向消費税免税販売」は、店舗数を順調に増加させ、当第１四半期末で58店舗に拡大させ、平均客単価は店舗平均の約10倍となり、免税酒販専門店として認知度を高めています。また、かねてより取り組みを強化してきた通信販売事業においても、拡大基調を続けています。
店舗店頭では、猛暑対策としての飲料品の露出を早い時期から高めることで、お客様ニーズへのタイムリーな対応を実践しています。また、父の日ギフト・サマーギフト商品の充実など、お客様の身近な生活催事への取り組み強化を実施いたしました。
新規出店は、大館樹海ライン店（秋田県大館市）、小田原店（宮城県仙台市）、伊勢崎連取店（群馬県伊勢崎市）、北浦和店（埼玉県さいたま市）、清見台店（千葉県木更津市）、鴻池新田店（大阪府東大阪市）の６店舗を開店しました。既存店の改装は、幸町店（宮城県仙台市）、大館店（秋田県大館市）に加え、野田阪神店(大阪府大阪市)の大規模改装を終了させ、「やまや」への屋号変更を完了しました。合理化を図り、近隣店舗への集約のため京都アバンティ店（京都府）を閉店しました。平成28年６月末における酒販事業の総店舗数は331店舗（前年同期比9店舗増）になりました。以上の結果、当第１四半期の酒販事業業績は、売上高295億70百万円（前年同期比98.2％）、営業利益４億60百万円（同62.5％）となりました。
(外食事業)
外食産業においては、中食など他業態を含めた企業間の顧客獲得競争はさらに激しさを増しており、業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移しています。かかる環境の下、外食事業を担当するチムニーグループでは、飲食業の六次産業、原点回帰、地産地消・地産全消を継続的に推進しつつ、やきとりメニューをメインとする「炭火やきとり さくら」や「石窯ピザ Manten」の二つの新業態を導入し、来店客数の増加を実現いたしました。
平成28年６月末における外食事業の総店舗数は、直営327店舗（前年同期比16店舗増）、コントラクト92店舗（同2店舗減）、フランチャイズ289店舗（同10店舗減）、グループ店舗31店舗（同増減なし）の、739店舗（同４店舗増）となりました。以上の結果、当第１四半期の外食事業業績は、売上高115億1百万円（前年同期比98.9％）、営業利益6億33百万円（同86.6％）となりました。
（２）財政状態
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前連結会計年度末 （平成28年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間末 （平成28年６月30日） |
増減 |
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総資産（百万円） |
69,824 |
69,706 |
△117 |
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総負債（百万円） |
40,977 |
40,493 |
△483 |
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うち借入金（百万円） |
16,900 |
16,719 |
△181 |
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純資産（百万円） |
28,847 |
29,213 |
366 |
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自己資本比率 |
36.1％ |
36.4％ |
0.3 |
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１株当たり純資産額（円） |
2,324.20 |
2,336.93 |
12.73 |
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比べて１億17百万円（△0.2％）減少し、697億６百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が１億49百万円増加し、商品及び製品が63百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて93百万円（△0.3％）減少し、286億78百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて24百万円（△0.1％）減少し、410億28百万円となりました。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べて４億83百万円（△1.2％）減少し、404億93百万円となりました。
流動負債は、買掛金で３億77百万円増加し、短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金で３億33百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて１億96百万円（0.6％）増加し、309億53百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて６億80百万円（△6.7％）減少し、95億40百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて３億66百万円（1.3％）増加し、292億13百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.1％から36.4％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。