文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
（事業全般の概況）
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）における当社グループ連結業績は、売上高829億85百万円（前年同期比98.3％）、営業利益20億１百万円（同70.7％）、経常利益20億８百万円（同70.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億21百万円（同48.8％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善は続く一方、アジア新興国や資源国の景気下振れに加え、イギリスのＥＵ離脱に揺れる欧州地域の景況感の悪化などを伴う国内景気環境の下押しもあり、個人の消費マインドは停滞が長期化する等、当社グループの経営環境に対する先行きは不透明感が強くなりました。流通・サービス業界におきましては、お客様の選別消費志向はますます強まり、生活の質の向上を重視する消費動向は続いています。
かかる環境の下、当社グループ全体のガバナンス体制の確立を推進しながら、地域マーチャンダイジングの協働開発や、地産地消・地産全消の拡大展開に取り組み、酒販事業と外食事業の協働体制の確立を続けています。
平成28年９月末のグループ店舗数は、酒販事業331店舗（前年同期比７店舗増）、外食事業735店舗（前年同期比３店舗減）となり、グループ合計店舗数1,066店舗（前年同期比４店舗増）となりました。
これからも、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」こと、「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を共有し、グループ全体としての企業価値の向上を目指し考動（こうどう）してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（酒販事業）
酒販業界における、業種・業態を超えた競争は厳しさを増す一方、顧客嗜好の変化や、前半は西日本、夏場以降は北日本・東日本を中心に不安定な天候などの影響もあり、当第２四半期連結累計期間は、業界全体として低調に推移したと思われます。さらに、個人消費は年初より伸び悩み、再び嗜好品需要の減退が顕著となったことにより、酒販事業を取り巻く経営環境はますます厳しくなっています。
かかる環境の下、「外国人旅行者向消費税免税販売」は東京・京都・大阪・福岡等で洋酒部門を中心に、酒販専門店としてのマーチャンダイジングを展開し、全国57店舗に拡大いたしました。本年創立20周年を迎える連結子会社の大和蔵酒造による 清酒「殿の春風」大吟醸は数量限定ながらもヒット商品となるなど、新商品の開発・導入を積極的に進め、お客様の身近な生活催事への取り組みを充実させるのみならずその早期化を推進させてまいりました。また、通信販売領域における株式会社ＮＴＴドコモとの協業体制の強化を図り、同社が発行する「ｄポイント」の利用・付与店舗となるなど、顧客サービスの充実にも積極的に取り組んでまいりました。
新規出店は、大館樹海ライン店（秋田県）、いわき平店（福島県）、伊勢崎連取店（群馬県）、北浦和店（埼玉県）、清見台店（千葉県）、鴻池新田店（大阪府）に加え、100円均一ショップ「ダイソー」を併設する小田原店（宮城県）、豊四季店（千葉県）の８店舗を開店しました。
既存店活性化の改装は、大館店（秋田県）、幸町店（宮城県）、土浦荒川沖店（茨城県）に加え、「楽市 北神星和台店」を「酒類・輸入食品の専門店 やまや 北神星和台店」へ業態転換する大規模改装を行いました。近隣店舗等への集約による店舗運営の効率化を図るため、白石店（宮城県）、つくばクレオスクエアMOG店（茨城県）、京都アバンティ店（京都府）の３店舗を閉店しました。平成28年９月末における酒販事業の総店舗数は331店舗（前年同期比７店舗増）になりました。
売上収益の減少による売上総利益の減少と、新規出店にかかる販売管理費の増加により、当第２四半期連結累計期間の酒販事業セグメントの業績は、売上高604億58百万円(前年同期比98.7％)、営業利益７億92百万円(同62.5％)となりました。
（外食事業）
個人消費における節約志向が強まり、消費マインドに陰りが見える中、オリンピックや相次ぐ自然災害など、外食業界全体の需要を押し下げる要因が多くありました。このような環境の下、価値あるものをお客様に提供できるよう漁港直送鮮魚の調達を拡大するなど六次産業化と地産地消の推進に継続的に取り組んでいます。
直営事業においては、新本店への移転を速やかに完了させ、新業態「串焼き・旬菜 炭火やきとり さくら」を開発し、当第２四半期末には13店舗を出店させています。コントラクト事業においては、継続利用いただいている事業形態の利点を活かしたサービス・メニューの展開が、利用客の獲得に結び付いています。
平成28年９月末における外食事業の総店舗数は、直営329店舗(前年同期比14店舗増)、コントラクト92店舗(同２店舗減)、フランチャイズ283店舗(同14店舗減)、グループ店舗31店舗(同１店舗減)の、735店舗(同３店舗減)となりました。
外食業界全体の需要低迷による売上高が伸び悩むなか、新本店移転や、直営店舗・フランチャイズ店舗全体の出退店・業態転換費用の増加、新規業態開発費用、人件費の高騰などの要因による一般販売管理費が上昇し、当第２四半期連結累計期間の外食事業セグメントの業績は、売上高230億48百万円(前年同期比98.4％)、営業利益12億９百万円(同77.4％)となりました。
（２）財政状態
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前連結会計年度末 （平成28年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間末 （平成28年９月30日） |
増減 |
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総資産（百万円） |
69,824 |
66,726 |
△3,097 |
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総負債 |
40,977 |
37,209 |
△3,767 |
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うち借入金（百万円） |
16,900 |
15,937 |
△963 |
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純資産（百万円） |
28,847 |
29,517 |
670 |
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自己資本比率 |
36.1％ |
38.3％ |
2.2％ |
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１株当たり純資産額（円） |
2,324.20 |
2,355.25 |
31.05 |
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ＥＢＩＴＤＡ（百万円） |
4,538 |
3,624 |
△914 |
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（平成27年９月30日） |
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※ EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却額
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比べて30億97百万円（△4.4％）減少し、667億26百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が14億22百万円減少し、商品及び製品が10億14百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて28億48百万円（△9.9％）減少し、259億23百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて２億49百万円（△0.6％）減少し、408億３百万円となりました。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べて37億67百万円（△9.2％）減少し、372億９百万円となりました。
流動負債は、買掛金で９億31百万円減少し、短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金で12億66百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて37億73百万円（△12.3％）減少し、269億83百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて５百万円（0.1％）増加し、102億26百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて６億70百万円（2.3％）増加し、295億17百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.1％から38.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
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前第２四半期 連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期 連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
増減 |
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営業キャッシュ・フロー |
△152 |
1,847 |
1,999 |
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投資キャッシュ・フロー |
△1,067 |
△1,461 |
△394 |
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フリー・キャッシュ・フロー |
△1,219 |
385 |
1,605 |
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財務キャッシュ・フロー |
△329 |
△1,807 |
△1,477 |
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて14億20百万円減少し、61億48百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、18億47百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が18億74百万円、減価償却費が12億68百万円、たな卸資産の減少で10億36百万円となり、仕入債務の減少が９億31百万円、法人税等の支払が13億77百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、14億61百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得に13億円を支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、18億７百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の純減少が16億円、長期借入金の返済が13億63百万円、割賦債務の返済による支出が４億45百万円、長期借入による収入が20億円あったことなどによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。