（１）業績
当連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)における小売サービス業を取り巻く経済環境は、政府の景気対策等の効果による企業収益や雇用環境の改善を背景に、国内景気は総じて緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の選別の目はより厳しさを増し、所得水準の伸び悩み等による消費支出や消費マインドに足踏みが見られる状況で推移いたしました。かかる環境の下、当社グループ全体で「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」と「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という経営理念を共有し、ガバナンス体制の確立を推進し、グループならではの価値あるものをお客様に提供できるよう、地域マーチャンダイジングの共同開発や、地産地消・地産全消の拡大展開に継続的に取り組みながら、酒販事業と外食事業の協働体制確立を推進してまいりました。
当連結会計年度の連結業績は、売上高1,673億34百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益52億55百万円（同19.8％減）、経常利益52億48百万円（同20.2％減）となりました。減損損失を、酒販事業で２億70百万円、外食事業で２億10百万円計上したことなどもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億52百万円（同25.8％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（酒販事業）
酒販業界における、業種・業態を超えた競争は厳しさを増し、お客様の嗜好の変化や節約・低価格志向が顕在化し、上半期の天候不順の影響もあいまって、当連結会計年度は、業界全体として低調に推移し、酒販事業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状態が続いています。
かかる環境の下、お客様の身近な催事に適した商品・サービスの早期提案・提供を意識的に実行することで専門店として実直にお客様の信頼に応えてまいりました。平成28年５月にはお客様への小売サービス拡充の一環として、これまでの楽天Edyに加え、「電子マネー WAON」と「Suica 電子マネー等の交通系電子マネー」による決済の全店導入を行いました。また平成28年11月には、株式会社ＮＴＴドコモが提供する「ｄポイント」加盟店としてのサービス提供を強化いたしました。拡大する通信販売領域では、「楽天市場」を運営する楽天株式会社より「ショップオブ ザ イヤー 2016 日本酒・焼酎ジャンル賞」を受賞いたしました。
当連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)における新規出店は、大館樹海ライン店(秋田県大館市)、六丁の目店(宮城県仙台市)、いわき平店(福島県いわき市)、左岸バイパス店(新潟県長岡市)、黒磯店(栃木県那須塩原市)、伊勢崎連取店(群馬県伊勢崎市)、北浦和店(埼玉県さいたま市)、清見台店(千葉県木更津市)、星が丘店(神奈川県相模原市)、鴻池新田店(大阪府東大阪市)、100円均一ショップ「ダイソー」を併設する小田原店(宮城県仙台市)、戸祭元町店(栃木県宇都宮市)、豊四季店(千葉県柏市)の13店舗を開店しました。
合理化を図り近隣店舗に集約するために、白石店(宮城県)、つくばクレオスクエアMOG店(茨城県)、長岡大島店(新潟県)、京都アバンティ店(京都府)、豊南店(大阪府)の５店舗を閉店しました。
売場増床による活性化のための既存店改装は、大館店(秋田県)、幸町店(宮城県)、荒井店(福島県)、雀宮店(栃木県)、土浦荒川沖店・鮎川店(茨城県)、春日井宮町店(愛知県)、生駒南店(奈良県)、岸和田春木店・OCAT店・箕面船場店(大阪府)、可部店・大町店・白島店(広島県)、福岡長浜店(福岡県)、の15店舗において実施しました。また、「楽市 野田阪神店(大阪府)・北神星和台店(兵庫県)」を「酒類・輸入食品の専門店 やまや 野田阪神店、北神星和台店」へ業態転換する大規模改装を行いました。以上の結果、酒販事業の総店舗数は前期末比８店舗増加の334店舗になりました。
この結果、当連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)における酒販事業の業績は、売上高1,213億54百万円(前年同期比0.5％減)、営業利益23億５百万円(同23.7％減)となりました。
（外食事業）
外食業界においては、生活の様々なシーン毎に多様化するお客様の嗜好の変化や他業種を含めた顧客獲得競争は激化の一途をたどり、依然として厳しい経営環境が続いています。このような事業環境の下、価値あるものをお客様に提供できるよう、漁港直送鮮魚の調達を拡大するなど六次産業化と地産地消の推進は継続的かつ積極的に取り組んでまいりました。東京都大田区の東京中央卸売市場内に「大田市場チムニー株式会社」を設立し、羽田空港に近い地の利を活かし、全国各地からの水産物調達網の強化と、関東エリアへの迅速な食材配送体制を構築しました。直営事業においては、山陰山陽四国地方への出店を強化してきました。平成28年11月に「串焼・旬菜 炭火やきとり さくら」を徳島県に初出店し、全国47都道府県でチムニーブランド店舗をご利用いただけることとなりました。
平成29年３月末における外食事業の総店舗数は、直営332店舗（平成28年３月末比10店舗増）、コントラクト92店舗（増減無し）、フランチャイズ283店舗（同11店舗減）、グループ店舗31店舗（同１店舗減）の、738店舗となりました（同２店舗減）。
この結果、当連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)における外食事業の業績は、売上高471億28百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益29億78百万円(同15.7%減)となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて４億58百万円（△6.1％）減少し、71億10百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、56億52百万円（△11.4％）となり、前連結会計年度と比べ７億25百万円減少しました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が47億60百万円、減価償却費が25億40百万円、売上債権の増加で５億43百万円、法人税等の支払で24億70百万円支出したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、24億24百万円（△10.8％）となり、前連結会計年度と比べ２億94百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得に23億33百万円を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、36億87百万円（△14.4％）となり、前連結会計年度と比べ６億18百万円減少しました。主な要因は、長期借入による収入で20億円、長期借入金の返済に30億59百万円、割賦債務の返済に８億33百万円を支出したことによるものです。
（１）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
酒販事業（百万円） |
99,558 |
97.6 |
|
外食事業（百万円） |
14,444 |
93.2 |
|
合計（百万円） |
114,003 |
97.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、他勘定振替等は含まれておりません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません
（２）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
酒販事業（百万円） |
120,206 |
99.2 |
|
外食事業（百万円） |
47,128 |
98.0 |
|
合計（百万円） |
167,334 |
98.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。
（2）目標とする経営指標
当社は、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。
酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。
「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。
「外食事業」セグメントのチムニー株式会社は、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取り組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、チムニー株式会社の企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。
（4）経営環境
当連結会計年度における我が国の経済環境は、政府の景気対策等の効果による企業収益や雇用環境の改善を背景に、国内景気は総じて緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の選別の目はより厳しさを増し、所得水準の伸び悩み等による消費支出や消費マインドに足踏みが見られる状況で推移いたしました。
酒販業界におきましては、業種・業態を超えた競争は厳しさを増し、お客様の嗜好の変化や節約・低価格志向が顕在化し、経営環境は依然として厳しい状態が続いています。また、外食業界においては、生活の様々なシーン毎に多様化するお客様の嗜好の変化や他業種を含めた顧客獲得競争は激化の一途をたどり、依然として厳しい経営環境が続いています。
（5）会社の対処すべき課題
我が国の人口減少と高齢化が進む状況は、個人消費に大きく依存する酒販業界、外食産業に影響を及ぼします。
縮小傾向にある市場において、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
（酒販事業）
お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。
①酒類を中心とした嗜好品の大型専門店を出店し、チェーン展開します。
②料飲店様に配達する業務卸のネットワークを拡充します。
③グローバル・ソーシングを実践するインフラ企業として、ワールドリカーシステムの物流及び情報システムを強化します。
④地域密着を進めます。地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的な運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。
⑤大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時における水・食料品の供給などを通し、地域貢献に努めます。
⑥照明のＬＥＤ化を推進するなど、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。
⑦地域のお役に立てる酒販店を目指します。
競合店対策の積極的な販売促進に加え、エブリデー・ロープライスの実現を目指した定番価格の見直し、新しいプライスラインをつくり、毎日安心してお買い物いただけることで、新規顧客の増加とリピーターの確保に努めてまいります。
⑧企業成長のため、継続的な出店と既存店の活性化を継続します。
新店の初期費用を賄うため、既存店の業績向上を継続的に達成することを目的に、既存店活性化のための店舗改装を行い、商品構成の見直しを行います。一方で、不採算店舗は統合移転もしくは閉店を進めます。
⑨社会と共に存続し発展する企業グループとして構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組みます。
（外食事業）
外食業界における、企業間競争はますます激化しており、今後もこの傾向は続いていくと考えます。
当事業は、お客様のニーズを今まで以上のスピードで察知し、社会環境の変化や市場動向を様々な角度から分析し、情報の収集、検討をおこない、出店計画、商品政策、内部組織を充実することで、安定的な利益確保ができる体制を作ることが課題と認識しております。対処すべき課題は、下記のとおりです。
①仕入・配送・加工・店舗の各段階における管理基準の設定とそのチェック体制の整備により「食の安全、安心」を提供します。
②業績向上の大きな要因となる人財採用力、人財教育体制の強化に取り組みます。
③計画的出店戦略と全国展開による店舗網拡大の推進を図ります。
④六次産業化の推進に呼応した新業態の開発と育成に取り組みます。
⑤培われた飲食業ノウハウを活かした、居酒屋に続く主力事業の確立を図ります。
⑥売上、収益、店舗網拡大に資するＭ＆Ａ案件により、業態拡大を図ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
「事業等のリスク」における以下の記述は、「酒販事業」「外食事業」の両セグメントに係るリスクを当社グループのリスクとして記載しています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）お客様対応などに関するリスク
当社グループでは、「お客様、お取引先、我々の主体性の三方を衡平に考え、経営理念実現のため、日々、この三方善の信条を以て考動する。」を行動規範としており、周知徹底を図っております。しかし、お客様をはじめとするステークホルダーの満足や信頼を損ない得る不測の事態が生じた場合、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）戦略的投資活動に関するリスク
当社グループは、新地域、既存地域への出店やＭ＆Ａへの投資等の戦略的投資活動の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を実施し、合理的意思決定を行っております。しかし予期し得ない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）経済状況、競争、天候等による影響
当社グループの事業は、経済状況や競合他社の活動状況、顧客嗜好の変化、天候要因等の影響を受けております。従って、今後の事業活動において、予期し得ない景気変動や競合他社の活動、顧客嗜好の変化の発生、天候不順等が、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法規制等に係るもの
酒販事業セグメントでは、酒税法等、外食事業セグメントでは、食品衛生法、いわゆる風営法、出入国管理及び難民認定法等の規制等をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準等、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等の新設・改正にあたり、事業への直接的な影響が生じる場合、或いは、対応コストが生じる場合等には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）地震、台風、津波、豪雨、豪雪等の自然災害に関するリスク
店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止或いは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。
当社グループの店舗・施設の周辺地域において予想を超える大地震、津波、風水雪害等の自然災害、火災等が発生し、商品及び店舗、物流等の施設、情報システム及びネットワークに物理的な損害が発生し、当社グループの販売活動や物流・調達活動が阻害された場合、また人的被害が発生した場合、或いは、周辺のお客様自体が来店できないような場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）為替変動による影響
当社グループは、酒類を中心とした海外の嗜好品の逸品・銘品・美味品を自社或いは関連会社が輸入し直販しておりますが、中長期の不測の為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）資金調達及びコストに関するリスク
当社グループでは、資金調達リスクの最小化を企図し、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
資金調達については国内市場での社債の発行等を含め、直接・間接調達市場における資金調達手法の多様化を考えております。
しかしながら、金融市場の混乱等によって金融機関が貸出方針を変更した場合や、市場心理が後退した場合、及び市中金利の上昇等、調達環境が著しく悪化する場合は、機動的な調達が困難になるほか、調達コストが増加する可能性があり当社グループの事業、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）労働環境の変化、人財の確保、育成に伴うリスク
当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、パート・アルバイト労働者、外国人労働者の活用を図りつつ、優秀な人財の確保及び社内人財の育成に加え、人財の外部流出を防止することが重要な課題と考えております。
今後、労働力の減少による人財確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、若しくは、社内人財の育成が進まない場合、人財が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）情報セキュリティに関するリスク
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まってきております。
当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（10）商品の安全性及び表示
当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めていますが、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合、食中毒等の事故が発生した場合、それによる当社グループのブランド、商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）フランチャイズ債権等
当社グループの居酒屋を中心とした外食事業セグメントでは居酒屋チェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品供給による売上、居酒屋経営等に関する指導等のロイヤリティ等を得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により発生した債権が回収できなくなる場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（12）敷金・保証金の回収について
当社グループは、店舗の出店において、多くの場合、土地・建物を賃借しており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金を差し入れております。当該保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時等による契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。
また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部消却、中途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
業務提携及び資本提携
当社は、イオン株式会社との間で平成６年11月に業務提携及び資本提携の覚書を締結しております。
同社との関係につきましては、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載のとおりです。
また、チムニー株式会社の重要な契約等は、次のとおりであります。
フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。
(１) 契約の概要
チムニー株式会社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店はチムニー株式会社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、チムニー株式会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、チムニー株式会社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。
(２) ロイヤリティー
ＦＣ店はチムニー株式会社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を支払うことになっております。
(３) 契約期間及び更新
満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。
契約は、自動更新するものではなく、契約の期間満了の６ヶ月前にチムニー株式会社からＦＣ店に通知を行い、更新及びその条件について両者合意の場合に限り更新されます。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。
(４) 契約の譲渡
ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、又はサブフランチャイズの権利を与えることはできません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載されているとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
（２）経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「１．業績等の概要」に記載のとおりであります。
（３）財政状態
総資産は、前連結会計年度末と比べて19億71百万円（△2.8％）減少し、678億52百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が４億60百万円減少、商品及び製品が４億35百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて11億７百万円（△3.8％）減少し276億64百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて８億64百万円（△2.1％）減少し、401億88百万円となりました。
総負債は、前連結会計年度末と比べて43億82百万円（△10.7％）減少し、365億95百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて買掛金で86百万円増加、短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金で、11億円減少したことなどにより、278億83百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて15億９百万円（△14.8％）減少し、87億11百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べて24億10百万円（8.4％）増加し、312億57百万円となりました。負債が減少したこともあり自己資本比率は、前連結会計年度末の36.1％から39.2％となりました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因ついて「１．業績等の概要」「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（５）経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては「１．業績等の概要」「３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「１．業績等の概要 (２)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
②資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金のほか、Ｍ＆Ａなどに伴う投資資金などであります。
③財務政策
当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。