２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,613	1,444
売掛金	1,725	2,186
商品及び製品	8,224	8,337
前払費用	337	354
繰延税金資産	222	225
未収入金	※２ 2,566	※２ 3,343
関係会社短期貸付金	175	175
その他	124	99
流動資産合計	14,989	16,166
固定資産
有形固定資産
建物	13,170	13,440
減価償却累計額	△9,158	△9,548
建物（純額）	※１ 4,012	3,891
構築物	1,699	1,712
減価償却累計額	△1,519	△1,539
構築物（純額）	179	173
機械及び装置	884	898
減価償却累計額	△761	△789
機械及び装置（純額）	122	108
車両運搬具	71	71
減価償却累計額	△64	△68
車両運搬具（純額）	7	3
工具、器具及び備品	5,394	5,656
減価償却累計額	△4,607	△4,854
工具、器具及び備品（純額）	787	801
土地	※１ 4,792	4,792
建設仮勘定	16	23
有形固定資産合計	9,918	9,795
無形固定資産
ソフトウエア	0	0
その他	21	20
無形固定資産合計	22	21
投資その他の資産
投資有価証券	313	363
関係会社株式	16,474	15,584
関係会社長期貸付金	268	93
破産更生債権等	1	1
長期前払費用	60	57
差入保証金	2,562	2,693
繰延税金資産	174	181
その他	2	2
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	19,856	18,976
固定資産合計	29,796	28,792
資産合計	44,786	44,958

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,555	2,673
短期借入金	※１ 9,300	8,200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,266	2,266
未払金	※２ 1,131	※２ 1,859
未払費用	338	334
未払法人税等	522	426
未払消費税等	157	116
賞与引当金	396	393
その他	120	314
流動負債合計	16,787	16,583
固定負債
長期借入金	3,199	2,599
退職給付引当金	60	66
役員退職慰労引当金	494	509
資産除去債務	461	469
長期未払金	49	－
その他	24	134
固定負債合計	4,290	3,779
負債合計	21,077	20,363
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金
資本準備金	6,137	6,137
資本剰余金合計	6,137	6,137
利益剰余金
利益準備金	111	111
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	3	2
別途積立金	3,687	3,687
繰越利益剰余金	10,405	11,257
利益剰余金合計	14,207	15,059
自己株式	△6	△6
株主資本合計	23,585	24,437
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	123	158
評価・換算差額等合計	123	158
純資産合計	23,708	24,595
負債純資産合計	44,786	44,958

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	90,150	89,428
売上原価
商品期首たな卸高	7,658	8,224
当期商品仕入高	※１ 74,583	※１ 73,574
酒税	69	58
合計	82,311	81,856
他勘定振替高	※２ 78	※２ 58
商品期末たな卸高	8,224	8,337
商品売上原価	74,009	73,460
売上総利益	16,141	15,968
販売費及び一般管理費	※２,※３ 14,012	※２,※３ 14,212
営業利益	2,129	1,756
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	9	10
関係会社受取配当金	583	112
受取賃貸料	※１ 287	※１ 291
その他	22	26
営業外収益合計	911	446
営業外費用
支払利息	20	6
店舗改装費用	6	4
店舗閉鎖損失	0	34
賃貸収入原価	166	169
その他	12	8
営業外費用合計	※２ 206	※２ 223
経常利益	2,834	1,978
特別利益
収用補償金	88	－
特別利益合計	88	－
特別損失
減損損失	178	175
その他	4	－
特別損失合計	183	175
税引前当期純利益	2,739	1,803
法人税、住民税及び事業税	852	607
法人税等調整額	△4	△24
法人税等合計	847	582
当期純利益	1,892	1,220

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,247	6,137	6,137	111	3	3,687	8,859	12,662
当期変動額
剰余金の配当							△346	△346
当期純利益							1,892	1,892
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	1,545	1,545
当期末残高	3,247	6,137	6,137	111	3	3,687	10,405	14,207

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6	22,040	199	199	22,240
当期変動額
剰余金の配当		△346			△346
当期純利益		1,892			1,892
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△76	△76	△76
当期変動額合計	△0	1,544	△76	△76	1,468
当期末残高	△6	23,585	123	123	23,708

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金			利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,247	6,137	6,137	111	3	3,687	10,405	14,207
当期変動額
剰余金の配当							△368	△368
当期純利益							1,220	1,220
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	－	852	852
当期末残高	3,247	6,137	6,137	111	2	3,687	11,257	15,059

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6	23,585	123	123	23,708
当期変動額
剰余金の配当		△368			△368
当期純利益		1,220			1,220
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			34	34	34
当期変動額合計	△0	852	34	34	886
当期末残高	△6	24,437	158	158	24,595

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(２)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～40年

構築物　　　　　　　　２～40年

工具、器具及び備品　　２～20年

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(３)退職給付引当金

執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しております。

(４)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	557百万円	－百万円
土地	1,911	－
計	2,469	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,020百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	666	－
計	1,686	－

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
未収入金	2,345百万円	3,060百万円
流動負債
未払金	683	1,359

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
商品仕入高	43,810百万円		42,788百万円
受取賃貸料	287		291

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費	75百万円		58百万円
その他	2		0
計	78		58

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	462百万円	438百万円
役員報酬	134	137
給与手当	2,365	2,512
雑給	2,475	2,485
賞与	293	282
賞与引当金繰入額	327	317
退職給付費用	80	84
役員退職慰労引当金繰入額	14	14
福利厚生費	676	718
地代家賃	3,486	3,585
水道光熱費	1,101	1,038
減価償却費	712	704

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表価額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	14,838	29,856	15,017

当事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表価額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	14,838	26,512	11,673

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	1,200	311
関連会社株式	240	240

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	122		121
未払事業税	46		39
未払社会保険料	16		17
未払固定資産税等	6		7
確定拠出年金掛金	17		17
その他	12		22
繰延税金資産(流動)小計	222		225
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	151		155
退職給付引当金	18		20
減損損失	214		236
資産除去債務	141		151
確定拠出年金掛金	15		－
その他	9		9
繰延税金資産(固定)小計	550		574
評価性引当額	△278		△284
繰延税金資産(固定)計	271		289
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△54		△69
資産除去債務に対応する除去費用	△42		△38
繰延税金負債(固定)計	△97		△108
繰延税金資産の純額	397		407

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0		△1.9
収用等の特別控除	△0.6		－
所得拡大促進税額控除	－		△2.3
住民税等均等割	3.7		5.7
評価性引当額	0.9		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		－
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		32.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	13,170	493	223 （168）	13,440	9,548	446	3,891
構築物	1,699	37	23 （7）	1,712	1,539	36	173
機械及び装置	884	13	－	898	789	28	108
車両運搬具	71	－	－	71	68	4	3
工具、器具 及び備品	5,394	322	60	5,656	4,854	301	801
土地	4,792	－	－	4,792	－	－	4,792
建設仮勘定	16	163	156	23	－	－	23
有形固定資産計	26,029	1,030	463 （175）	26,596	16,801	816	9,795
無形固定資産
ソフトウエア	2	－	0	2	1	0	0
その他	27	－	4	23	2	0	20
無形固定資産計	30	－	4	25	4	0	21
長期前払費用	183	14	45	151	93	16	57

（注）１．当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

　新規出店による主な増加　　戸祭元町店　52百万円　六丁の目店　32百万円　清見台店　28百万円

工具、器具及び備品

　新規出店による主な増加　　豊四季店　25百万円　戸祭元町店　24百万円　左岸バイパス店　22百万円

２．「当期減少額」の欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1	－	－	－	1
賞与引当金	396	393	396	－	393
役員退職慰労引当金	494	14	－	－	509

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。