文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
（事業全般の概況）
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）における当社グループ連結業績は、売上高423億59百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益14億19百万円（同29.7％増）、経常利益14億52百万円
（同33.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億92百万円（同76.8％増）の増収増益となりました。
当第１四半期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復基調で
推移しましたが、新興国の景気減速や地政学的リスクの顕在化、米国のＴＰＰ・パリ協定離脱などもあり、依然
として先行き不透明な状況が続いております。このような中、当社グループは、地域密着を図り、地産地消・地産
全消の拡大、展開に取り組み、酒販事業と外食事業の協働体制推進を図りました。当第１四半期末において、酒販
事業328店舗(前年同期比３店舗減)，外食事業746店舗(同７店舗増)、グループ合計店舗数1,074店舗(同４店舗増)
を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（酒販事業）
酒販事業における売上高は311億68百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は７億47百万円（同62.1％増）となりました。
販売費を含む総販売原価を下回る販売価格を禁止する改正酒税法に基づき、国税庁告示「酒類の公正な取引に
関する基準」が６月１日に施行されました。いわゆる安売り禁止の法令を遵守しつつ、「流通、販売の合理化を
実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」という当社の経営理念に則り、当社は、一層のＥＤＬＣ・
エブリデー・ローコストを実践し、販売費等の圧縮に努め、引き続き、ＥＤＬＰ・エブリデー・ロープライスの
実現を図るため、全般的、改善・改革を続けております。お客様の需要動向から当社倉庫、国内外メーカー様と
当社間のロジスティックスまでを貫く全般的な自動発注システムが全店で稼働し、その精度アップを継続しており
ます。また、閉店後に行っていた棚卸業務を営業中に行えるようにいたしました。当社は、コストに直結する
物流的な直輸入直販、また、多くのお客様のご支持を賜って、大量に販売できること、そのような流通合理化、
そのフレームをワールド・リカー・システムと標榜しておりますが、そのシステムによるＰＢ商品、輸入商品は、
値上げを回避できております。引き続き、ＰＢ商品、輸入商品の需要喚起と、ＥＤＬＣによるＥＤＬＰ、ＮＢ商品
のコストダウンに邁進してまいります。
新規出店は、土崎店（秋田県秋田市）、道玄坂上店（東京都渋谷区）、北の森店（富山県富山市）の３店舗を開店しました。既存店の改装は、関西で展開してまいりました「楽市」２１店舗を「酒のやまや」へ屋号変更する大規模改装を実施いたしました。合理化を図り、近隣店舗への集約のため箱田店（群馬県）、道玄坂店（東京都）、習志野台店（千葉県）、山下公園店（神奈川県）、橿原葛本店（奈良県）、深井駅前店、楽市池田北店、楽市淀川西宮原店、楽市鶴見放出東店（以上、大阪府）の９店舗を閉店しました。平成29年６月末における酒販事業の総店舗数は328店舗（前年同期比３店舗減）となりました。
（外食事業）
外食事業における売上高は115億20百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は６億70百万円（同5.8％増）となりました。
外食業界においては、生活の様々なシーン毎に多様化するお客様の嗜好の変化や他業種を含めた顧客獲得競争は激化の一途をたどり、依然として厳しい経営環境が続いています。かかる環境の下、新業態としてシャンパンや
ワインといった嗜好性の高い酒類のみを扱うレストランバー業態を事業グループに迎え、さらに関西地方を地盤に477店舗（平成29年５月末現在）の居酒屋チェーン事業を展開するマルシェ株式会社との資本業務提携を実現するなど、積極的な業態開発・業容拡大を展開しました。
平成29年６月末における外食事業の総店舗数は、直営338店舗（前年同期比11店舗増）、コントラクト92店舗（同増減無し）、フランチャイズ284店舗（同５店舗減）、グループ店舗32店舗（同１店舗増）の746店舗
（同７店舗増）となりました。
（２）財政状態
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前連結会計年度末 （平成29年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間末 （平成29年６月30日） |
増減 |
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総資産（百万円） |
67,852 |
69,487 |
1,634 |
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総負債（百万円） |
36,595 |
37,682 |
1,086 |
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うち借入金（百万円） |
14,740 |
14,359 |
△381 |
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純資産（百万円） |
31,257 |
31,805 |
547 |
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自己資本比率 |
39.2％ |
38.9％ |
△0.3％ |
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１株当たり純資産額（円） |
2,456.24 |
2,495.96 |
39.72 |
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比べて16億34百万円（2.4％）増加し、694億87百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が４億71百万円増加し、商品及び製品が３億76百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて10億65百万円（3.9％）増加し、287億29百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて５億69百万円（1.4％）増加し、407億57百万円となりました。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べて10億86百万円（3.0％）増加し、376億82百万円となりました。
流動負債は、買掛金で５億23百万円増加し、短期借入金で３億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて17億17百万円（6.2％）増加し、296億円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて６億30百万円（△7.2％）減少し、80億81百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて５億47百万円（1.8％）増加し、318億５百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.2％から38.9％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。