文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
（事業全般の概況）
当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)における当社グループ連結業績は、売上高850億87百万円(前年同期比2.5％増)、営業利益31億74百万円(同58.6％増)、経常利益32億19百万円(同60.3％増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益14億１百万円(同168.6％増)の増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における小売業・飲食業を取り巻く国内経済環境は、政府の景気対策等の効果による雇用環境の改善など緩やかな回復基調は維持しているものの、海外における地政学的リスクが顕在化するなどの影響が
見られました。加えて７月から８月にかけての天候不順の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続き、お客様
の選別志向と生活の質の向上を重視する消費動向が続いています。
平成29年９月末のグループ店舗数は、酒販事業326店舗(前年同期比５店舗減)、外食事業745店舗(前年同期比10店舗増)となり、グループ合計店舗数1,071店舗(前年同期比５店舗増)となりました。
これからも、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」こと、「地域社会
そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を共有し、グループ全体としての企業価値の向上を目指し考動（こうどう）してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（酒販事業）
お客様がお持ちの「楽市ポイント」をＮＴＴドコモ「ｄポイント」に変換していただき、大阪、兵庫の酒販店
「楽市」全21店を「やまや」に転換することができました。総販売原価を下回る酒類の販売価格を禁止する国税庁告示「新取引基準」(６月１日施行)を前に買い置き需要、仮需が発生いたしました。施行後、一部商品の値上げを余儀なくされましたが、大幅な仮需反動減に至りませんでした。また、不採算店の退店が順調に進みました。
新規出店は、土崎店(秋田県)、北の森店(富山県)、道玄坂上店(東京都）の３店舗を開店しました。既存店活性化の改装は、関西で展開してまいりました「楽市」21店舗を「酒のやまや」へ屋号変更する大規模改装を実施いたし
ました。
再開発等による用地接収により、道玄坂店(東京都)、習志野台店(千葉県)、枚方くずは店(大阪府)に加え、不採算店舗８店舗の計11店舗を閉店しました。平成29年９月末における酒販事業の総店舗数は326店舗(前年同期比５店舗減)になりました。
売上収益の改善と売上総利益額の回復により、当第２四半期連結累計期間の酒販事業セグメントの業績は、売上高627億78百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益18億46百万円(同133.1％増)となりました。
（外食事業）
外食業界においては、多様化するお客様の嗜好の変化、他業種を含めた顧客獲得競争や「中食」との競合、個人消費における節約志向の高まりなどにより、依然として厳しい経営環境が続いています。
かかる環境の下、価値あるものをお客様に提供できるよう漁港直送鮮魚の調達を拡大するなど六次産業化と地産
地消・地産全消の推進に継続的に取り組んでいます。お客様への提供サービスの一環として、「ｄポイント」の居酒屋店舗への導入を実現しました。
シャンパン・ワインといった嗜好性の極めて高い酒類のみを専門に扱うレストランバー業態をグループに迎えると
共に、関西地方を地盤に400店舗以上の居酒屋チェーン事業を展開するマルシェ株式会社との資本業務提携を開始するなど、業態開発・業容拡大を実現しています。
平成29年９月末における外食事業の総店舗数は、直営336店舗(前年同期比７店舗増)、コントラクト91店舗(同１店舗減)、フランチャイズ287店舗(同４店舗増)、グループ店舗31店舗(同増減なし)の745店舗(同10店舗増)となりました。
業界全体が客数減少傾向にある中、当第２四半期連結累計期間の外食事業セグメントの業績は、売上高229億98百万円(前年同期比0.2％減)、営業利益13億24百万円(同9.6％増)となりました。
（２）財政状態
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前連結会計年度末 （平成29年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間末 （平成29年９月30日） |
増減 |
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総資産（百万円） |
67,852 |
70,691 |
2,838 |
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総負債 |
36,595 |
37,807 |
1,212 |
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うち借入金（百万円） |
14,740 |
13,677 |
△1,063 |
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純資産（百万円） |
31,257 |
32,883 |
1,626 |
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自己資本比率 |
39.2％ |
39.4％ |
0.2％ |
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１株当たり純資産額（円） |
2,456.24 |
2,571.98 |
115.74 |
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ＥＢＩＴＤＡ（百万円） |
3,624 |
4,690 |
1,066 |
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（平成28年９月30日） |
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※ EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却額
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比べて28億38百万円（4.2％）増加し、706億91百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が25億94百万円増加し、商品及び製品が２億54百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて28億50百万円（10.3％）増加し、305億15百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて12百万円（△0.0％）減少し、401億75百万円となりました。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べて12億12百万円（3.3％）増加し、378億７百万円となりました。
流動負債は、買掛金で４億46百万円増加し、短期借入金で３億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて25億84百万円（9.3％）増加し、304億68百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて13億72百万円（△15.8％）減少し、73億39百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて16億26百万円（5.2％）増加し、328億83百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.2％から39.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
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前第２四半期 連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期 連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
増減 |
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営業キャッシュ・フロー |
1,847 |
6,093 |
4,245 |
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投資キャッシュ・フロー |
△1,461 |
△1,634 |
△172 |
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フリー・キャッシュ・フロー |
385 |
4,458 |
4,073 |
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財務キャッシュ・フロー |
△1,807 |
△1,864 |
△56 |
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて25億94百万円増加し、97億５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、60億93百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が31億18百万円、減価償却費が11億33百万円、たな卸資産の減少が２億71百万円、仕入債務の増加が４億46百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、16億34百万円となりました。
主な要因は、投資有価証券の取得に７億88百万円、有形固定資産の取得に８億円を支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、18億64百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の返済が13億63百万円、割賦債務の返済による支出が３億32百万円、配当金の支払が１億95百万円あったことなどによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。