当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
（事業全般の概況）
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）における当社グループ連結業績は、
売上高1,309億36百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益61億６百万円（同39.9％増）、経常利益61億78百万円
（同40.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億36百万円（同85.4％増）の増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移
したものの、海外における地政学リスクが顕在化するなどの影響が見られました。小売業・飲食業を取り巻く環境は、
夏場及び10月の天候不順の影響を大きく受け、個人消費においても依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の
選別の目は変わらず厳しくなっています。
平成29年12月末のグループ店舗数は、酒販事業328店舗（前年同期比５店舗減）、外食事業753店舗（同６店舗増）
となり、グループ合計店舗数1,081店舗（前年同期比１店舗増）となりました。
これからも、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」こと、「地域社会
そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を共有し、グループ全体としての企業価値の
向上を目指し考動（こうどう）してまいります。
②セグメント別の事業概況
(酒販事業)
お客様がお持ちの「楽市ポイント」をＮＴＴドコモ「ｄポイント」に変換していただき、大阪、兵庫の酒販店
「楽市」全21店を「やまや」屋号に転換することができました。総販売原価を下回る酒類の販売価格を禁止する国税庁
告示「新取引基準」(6月1日施行)を前に買い置き需要、仮需が発生いたしました。施行後、一部商品の値上げを余儀なくされましたが、大幅な仮需反動減に至りませんでした。歳末商戦は、既存店、全店ともに昨年実績を超えることができました。
不採算店の退店が順調に進みました。やまや道玄坂店(東京都)、やまや習志野台店(千葉県)、やまや箱田店(群馬県)、やまや立町店(広島県)、やまや山下公園店(神奈川県)、やまや橿原葛本店(奈良県)、やまや深井駅前店、楽市池田北店、楽市西宮原店、楽市放出東店、スピード長尾谷店、楽市くずは店(以上、大阪府)、やまや千早店（福岡県）の
１３店舗を閉店しました。
新店は、やまや道玄坂上店(東京都)、やまや土崎店(秋田県)、北の森店(富山県)、やまや盛岡本宮店(岩手県)、
やまや富沢西店(宮城県)、やまや大宮大和田店(埼玉県)、「ダイソー」を併設したやまや草加柳島店(埼玉県)の７店舗を新規出店しました。当第３四半期の酒販事業の総店舗数は328店舗（前年同期比５店舗減）になりました。
売上収益の改善と売上総利益の絶対額の回復により、当第３四半期連結累計期間の酒販事業セグメントの業績は、
売上高964億56百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益36億89百万円(同85.4％増)となりました。
(外食事業)
外食業界においては、売上全体としては堅調に推移したものの、お客様の節約志向・選別志向は厳しく、居酒屋業界は仕入価格の上昇や他業種を含めた競争の激化など引き続き厳しい状況にあります。
かかる環境の下、価値あるものをお客様に提供するため、「食の六次産業化」の深耕と「地産地消・地産全消」の推進に取り組んでおります。アライアンス展開としまして４月にワインに着目したぶどう事業部に続き、12月よりオムライス・ハンバーグを主力メニューとする66洋食事業部が稼動しました。６月にはマルシェ株式会社との資本業務提携を開始、協働領域、競合領域を意識し、商品供給・メニュー作成・地域特性を生かした営業力強化など様々なシナジーを追求しています。お客様へのサービス拡充施策として、居酒屋業態としては初めてとなるＮＴＴドコモ株式会社が提供する「ｄポイント」の利用・付与店舗を８月より順次拡大展開しています。
平成29年12月末における外食事業の総店舗数は、直営345店舗(前年同期比９店舗増)、コントラクト91店舗(同１店舗減)、フランチャイズ286店舗(同２店舗減)、グループ店舗31店舗(同増減なし)の、753店舗(同６店舗増)となりました。
10月は天候不順の影響を大きく受けましたが、12月の年末忘年会需要を大きく取込み、当第３四半期連結累計期間の
外食事業セグメントの業績は、売上高355億32百万円(前年同期比0.4％減)、営業利益24億12百万円(同1.6％増)となりました。
（２）財政状態
|
|
前連結会計年度末 （平成29年３月31日） |
当第３四半期 連結会計期間末 （平成29年12月31日） |
増減 |
|
総資産（百万円） |
67,852 |
76,071 |
8,218 |
|
総負債（百万円） |
36,595 |
41,647 |
5,052 |
|
うち借入金（百万円） |
14,740 |
12,096 |
△2,644 |
|
純資産（百万円） |
31,257 |
34,423 |
3,166 |
|
自己資本比率 |
39.2％ |
38.3％ |
△0.9％ |
|
１株当たり純資産額（円） |
2,456.24 |
2,688.11 |
231.87 |
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比べて82億18百万円（12.1％）増加し、760億71百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が55億19百万円増加し、商品及び製品が４億57百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて83億36百万円（30.1％）増加し、360億円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて１億17百万円（△0.3％）減少し、400億70百万円となりました。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べて50億52百万円（13.8％）増加し、416億47百万円となりました。
流動負債は、買掛金で52億８百万円増加し、一方で短期借入金で６億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて71億47百万円（25.6％）増加し、350億31百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて20億95百万円（△24.1％）減少し、66億16百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて31億66百万円（10.1％）増加し、344億23百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.2％から38.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。